2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,073,230

2,464,335

貯蔵品

14,939

15,146

リース投資資産

370,751

327,283

前払費用

28,422

47,483

未収入金

184,116

216,297

繰延税金資産

7,931

23,602

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

16,833

39,999

関係会社未収入金

366,062

734,034

その他

4,411

4,729

貸倒引当金

9,698

24,683

流動資産合計

4,057,001

3,848,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

936,177

1,122,029

構築物

47,944

63,591

工具、器具及び備品

15,265

14,337

土地

172,275

187,068

リース資産

3,932

2,928

有形固定資産合計

1,175,594

1,389,955

無形固定資産

 

 

商標権

6,517

5,608

ソフトウエア

16,348

44,865

その他

74,840

6,424

無形固定資産合計

97,706

56,898

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

89,216

87,242

関係会社株式

5,316,677

5,648,361

関係会社長期貸付金

50,333

112,333

長期前払費用

8,118

17,804

繰延税金資産

120,540

143,012

差入保証金

174,526

222,036

保険積立金

213,532

231,869

その他

10

10

投資その他の資産合計

5,972,955

6,462,669

固定資産合計

7,246,256

7,909,523

資産合計

11,303,258

11,757,753

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

795,820

632,188

リース債務

1,077

1,086

未払金

216,134

203,934

関係会社未払金

960,251

848,774

未払費用

1,823

1,713

未払法人税等

4,712

18,849

預り金

14,115

33,201

賞与引当金

9,037

10,099

その他

18,913

21,981

流動負債合計

2,021,886

1,771,828

固定負債

 

 

長期借入金

1,187,575

937,878

リース債務

3,197

2,110

退職給付引当金

392,217

443,314

資産除去債務

42,113

47,309

その他

8,294

8,294

固定負債合計

1,633,397

1,438,906

負債合計

3,655,284

3,210,734

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,731,510

1,731,510

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,773,022

1,773,022

資本剰余金合計

1,773,022

1,773,022

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,450

13,450

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

492,000

492,000

繰越利益剰余金

3,562,403

4,448,335

利益剰余金合計

4,067,853

4,953,785

自己株式

50

92

株主資本合計

7,572,336

8,458,226

評価・換算差額等

 

 

新株予約権

75,637

88,791

純資産合計

7,647,973

8,547,018

負債純資産合計

11,303,258

11,757,753

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業収入

1,632,366

1,715,567

受取配当金

907,079

1,050,159

営業総収入

※2 2,539,446

※2 2,765,727

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,629,427

※1,※2 1,692,510

営業利益

910,019

1,073,217

営業外収益

 

 

受取利息

※2 21,871

※2 25,477

受取配当金

2,185

1,641

受取家賃

※2 125,776

※2 140,610

その他

※2 6,839

※2 12,878

営業外収益合計

156,673

180,607

営業外費用

 

 

支払利息

※2 27,751

※2 21,413

賃貸費用

113,615

125,233

その他

27,142

729

営業外費用合計

168,509

147,377

経常利益

898,184

1,106,448

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,106

関係会社株式売却益

45,233

子会社清算益

2,978

特別利益合計

13,085

45,233

特別損失

 

 

減損損失

9,619

5,943

災害による損失

4,303

その他

21

48

特別損失合計

13,944

5,991

税引前当期純利益

897,324

1,145,690

法人税、住民税及び事業税

9,818

8,376

法人税等調整額

5,597

38,142

法人税等合計

15,416

29,766

当期純利益

881,908

1,175,456

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,012,114

1,053,626

1,053,626

13,450

492,000

2,886,901

3,392,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

719,395

719,395

719,395

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

206,406

206,406

 

当期純利益

 

 

 

 

 

881,908

881,908

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

719,395

719,395

719,395

675,501

675,501

50

当期末残高

1,731,510

1,773,022

1,773,022

13,450

492,000

3,562,403

4,067,853

50

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,458,093

2,363

2,363

64,077

5,524,533

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,438,791

 

 

 

1,438,791

剰余金の配当

206,406

 

 

 

206,406

当期純利益

881,908

 

 

 

881,908

自己株式の取得

50

 

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,363

2,363

11,560

9,196

当期変動額合計

2,114,242

2,363

2,363

11,560

2,123,439

当期末残高

7,572,336

75,637

7,647,973

 

当事業年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,731,510

1,773,022

1,773,022

13,450

492,000

3,562,403

4,067,853

50

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

289,524

289,524

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,175,456

1,175,456

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

885,932

885,932

41

当期末残高

1,731,510

1,773,022

1,773,022

13,450

492,000

4,448,335

4,953,785

92

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,572,336

75,637

7,647,973

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

289,524

 

 

 

289,524

当期純利益

1,175,456

 

 

 

1,175,456

自己株式の取得

41

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

13,154

13,154

当期変動額合計

885,890

13,154

899,044

当期末残高

8,458,226

88,791

8,547,018

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ取引

ヘッジ対象:借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

税抜方式

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

370,751千円

327,283千円

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1%、当事業年度2.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9%、当事業年度97.2%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

  至  平成30年3月31日)

役員報酬

178,899千円

194,174千円

従業員給与手当

507,006

542,365

賞与引当金繰入額

9,037

10,099

退職給付費用

41,684

40,180

減価償却費

8,576

5,518

貸倒引当金繰入額

3,872

14,984

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  営業総収入

2,534,566千円

2,761,047千円

  販売費及び一般管理費

115,550

123,847

営業取引以外の取引による取引高

159,607

176,028

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,076,045千円、関連会社株式572,316千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,936,011千円、関連会社株式380,666千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

貸倒引当金

2,992千円

 

7,557千円

未払費用

410

 

477

未払事業所税

766

 

775

未払事業税

 

3,913

賞与引当金

2,788

 

3,092

繰越欠損金

 

6,500

その他

973

 

1,285

繰延税金資産計

7,931

 

23,602

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

120,170

 

135,742

関係会社株式評価損

217,074

 

133,628

会社分割により取得した関係会社株式

11,554

 

11,554

減価償却費

9,211

 

10,024

減損損失

2,945

 

4,765

新株予約権

23,160

 

27,188

資産除去債務

12,895

 

14,486

保証金償却超過額

2,182

 

2,342

繰越欠損金

 

6,945

その他

3,405

 

10,457

繰延税金資産小計

402,599

 

357,135

評価性引当額

△273,256

 

△204,423

繰延税金資産計

129,343

 

152,712

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務資産

△8,802

 

△9,699

繰延税金負債計

△8,802

 

△9,699

繰延税金資産の純額

120,540

 

143,012

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.3

 

△28.3

住民税均等割

0.4

 

0.5

評価性引当額

0.9

 

△6.1

その他

0.4

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.7

 

△2.6

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行

当社は、平成30年6月26日開催の当社取締役会において、当社取締役6名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第4  提出会社の状況  1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

936,177

242,223

-

56,371

1,122,029

334,709

構築物

47,944

20,624

-

4,977

63,591

28,754

工具、器具及び備品

15,265

3,693

13

4,607

14,337

48,515

土地

172,275

20,736

5,943

(5,943)

-

187,068

-

リース資産

3,932

-

-

1,003

2,928

2,091

1,175,594

287,278

5,956

(5,943)

66,960

1,389,955

414,071

無形固定資産

商標権

6,517

-

-

908

5,608

-

ソフトウェア

16,348

38,861

-

10,344

44,865

-

その他

74,840

2,405

70,441

379

6,424

-

97,706

41,266

70,441

11,632

56,898

-

(注)1. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2. 建物の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である東千代田の73,550千円、市原の79,939千円、佐倉の79,125千円であります。

3. 土地の増加については、介護事業会社向けの賃貸物件である日永の20,736千円であります。

4. その他の減少については、ケアプラン自動作成システムの70,441千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,698

24,683

9,698

24,683

賞与引当金

9,037

10,099

9,037

10,099

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。