# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 33,242,203 | 35,952,525 | 37,088,632 | 39,456,755 | 41,104,377
経常利益 | (千円) | 1,564,148 | 1,713,688 | 1,794,020 | 1,751,818 | 1,677,205
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 775,416 | 867,447 | 1,085,509 | 1,173,297 | 931,466
包括利益 | (千円) | 780,996 | 855,348 | 1,092,735 | 1,222,316 | 936,600
純資産額 | (千円) | 6,053,213 | 6,723,550 | 9,060,181 | 10,006,205 | 10,640,945
総資産額 | (千円) | 16,619,998 | 19,219,522 | 20,835,542 | 22,310,644 | 22,501,342
１株当たり純資産額 | (円) | 817.10 | 902.85 | 361.84 | 399.40 | 424.25
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 107.87 | 119.12 | 47.36 | 47.28 | 37.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 106.80 | 117.89 | 46.83 | 46.74 | 37.08
自己資本比率 | (％) | 35.3 | 34.6 | 43.1 | 44.4 | 46.8
自己資本利益率 | (％) | 14.1 | 13.8 | 13.9 | 12.4 | 9.1
株価収益率 | (倍) | 11.04 | 9.32 | 11.83 | 15.72 | 14.77
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,443,337 | 1,949,855 | 1,452,399 | 2,302,877 | 1,887,192
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △782,106 | △282,372 | △1,008,689 | △1,097,742 | △1,024,514
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △410,485 | △133,704 | 157,097 | △1,199,560 | △1,029,310
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,019,778 | 3,553,556 | 4,154,364 | 4,159,939 | 3,993,306
従業員数 | (名) | 2,438 | 2,711 | 2,904 | 3,140 | 3,354
（ほか、平均臨時雇用者数） | (7,074) | (7,009) | (6,739) | (6,785) | (6,650)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 2,429,557 | 2,472,564 | 2,539,446 | 2,765,727 | 2,776,925
経常利益 | (千円) | 967,006 | 1,040,510 | 898,184 | 1,106,448 | 846,522
当期純利益 | (千円) | 801,939 | 894,551 | 881,908 | 1,175,456 | 484,581
資本金 | (千円) | 1,009,839 | 1,012,114 | 1,731,510 | 1,731,510 | 1,734,050
発行済株式総数 | (株) | 7,188,600 | 7,371,662 | 8,272,162 | 24,816,486 | 24,828,786
純資産額 | (千円) | 4,624,119 | 5,524,533 | 7,647,973 | 8,547,018 | 8,729,738
総資産額 | (千円) | 8,446,459 | 9,878,119 | 11,303,258 | 11,757,753 | 11,585,908
１株当たり純資産額 | (円) | 635.29 | 740.74 | 305.13 | 340.83 | 347.72
１株当たり配当額 | (円) | 27 | 28 | 35 | 12.67 | 14
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 111.56 | 122.85 | 38.48 | 47.37 | 19.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 110.45 | 121.57 | 38.05 | 46.83 | 19.29
自己資本比率 | (％) | 54.1 | 55.3 | 67.0 | 71.9 | 74.5
自己資本利益率 | (％) | 19.0 | 17.8 | 13.5 | 14.7 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 10.68 | 9.04 | 14.56 | 15.69 | 28.38
配当性向 | (％) | 24.2 | 22.8 | 30.3 | 26.7 | 71.7
従業員数 | (名) | 93 | 100 | 102 | 109 | 121
（ほか、平均臨時雇用者数） | (16) | (6) | (6) | (9) | (10)
株主総利回り | (％) | 81.9 | 78.3 | 119.1 | 158.5 | 123.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 1,670 | 1,434 | 1,835 | 3,120 | 824
|  |  |  |  | ※919 |
最低株価 | (円) | 1,157 | 957 | 1,009 | 1,509 | 435
|  |  |  |  | ※690 |

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第35期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３．最高・最低株価は、2016年５月30日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、2016年12月12日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第36期の最高・最低株価の※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．第36期の１株当たり配当額は、2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の第36期の１株当たり配当額は38円となります。

### ２【沿革】

1983年３月 | 高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立
1996年３月 | 株式会社アイエヌジーを100％子会社化
2002年５月 | 商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転
2003年２月 | ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現 連結子会社）
2003年２月 | 居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現 連結子会社）
2003年10月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月 | 介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現 連結子会社）
2006年11月 | 経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現 連結子会社）
2007年４月 | 当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更
2007年７月 | 北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現 セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社）
2007年９月 | 株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結
2007年11月 | 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施
2007年12月 | 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年７月 | 少額短期保険業の展開を目的として、セントケア少額短期保険準備株式会社（現 セント・プラス少額短期保険株式会社）を設立（現 持分法適用会社）
2011年８月 | セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更
2011年10月 | セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2011年10月 | セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2012年５月 2013年７月 | 埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年10月 | 株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現　連結子会社）
2014年10月 | 介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現　連結子会社）
2015年７月 | 秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現　連結子会社）及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化
2015年７月 | 株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2015年８月 | 訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立（現　連結子会社）
2016年５月 2016年12月 2017年３月 2017年５月 2017年６月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京証券取引所市場第一部に指定 ＡＩによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立（現　持分法適用会社） 「ビュートゾルフ」のブランド・ノウハウの活用を目的として、Buurtzorg Services Japan株式会社の株式取得（現　持分法適用会社） 東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化（現　連結子会社）
2018年４月 | セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併を実施

### ３【事業の内容】

当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社24社及び持分法適用会社３社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 介護サービス事業

当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。

① 訪問介護サービス

当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。

サービス内容としては、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス等を行っております。

また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。

② 訪問入浴介護サービス

当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。全国の営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。

入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、お客様の体調に合わせて実施することはもちろん、入浴の前後には、看護師がお客様の健康状態に細心の注意を払い、安全管理や健康管理には万全を期しております。

また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や緊急時対応等を含めて高度の熟練技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修プログラムを実施し、また当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。

③ 居宅介護支援サービス

当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が介護を必要とされるお客様に対して、その生活環境や心身状況、ご要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。

介護保険制度において居宅介護支援事業者は、ケアマネジャーがその専門的知識を活用し、お客様に代わって必要な介護サービスの選択と給付限度額の管理を行い、さらに適切な介護サービスが行われているかモニタリングを実施します。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担っており、当社グループでも積極的な事業展開を図るとともに、ケアマネジャーの養成にも力を注いでおります。

④ 訪問看護サービス

当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。

現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会保障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われております。訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。

当社グループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるために、医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。

⑤ 福祉用具貸与・販売サービス

当社グループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するものです。

福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。

また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しております。

当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、『ずっとお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。

⑥ 通所介護サービス（デイサービス）

当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア（認知症予防・維持改善）、アクティビティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の軽減を図るためのサービスであります。

当社グループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生活の向上に資するサービス提供に努めております。

また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをしております。

⑦ 認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）

当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みながら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送っていただけるよう努めております。

また、小規模多機能型居宅介護サービスや認知症対応型通所介護(共用型)等と併設・連携し、お客様が入居を必要とした時には、認知症対応型共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をしております。

⑧ 小規模多機能型居宅介護サービス

当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。

「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係が作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。

また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔軟なサービス提供をしております。

⑨ 特定施設入居者生活介護サービス（介護付有料老人ホーム）

当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。

また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、その他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。

⑩ 短期入所生活介護サービス（ショートステイ）

当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、当社グループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。

お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負担の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。

当社グループにおきましては、通所介護サービスとの併設や近隣に在宅サービス営業所が運営を行っている地域でサービスを提供することで、それらのサービスと連携し、お客様が安心してご利用いただけるよう努めております。

⑪ 住宅リフォームサービス

当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。

具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を中心に行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対象外の改修も実施し、安全、安心だけにとどまらない、彩りある生活、あたたかい人間関係を育める住環境づくりを幅広く提供しております。

⑫ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス

当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービスによる通常の定期的な訪問に加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ（以下「オペレーター」という。）が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じます。また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。

「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供することで在宅生活の継続を支援しております。

⑬ 看護小規模多機能型居宅介護サービス

当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の４つのサービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの営業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うため、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪問看護サービスも提供しております。

医療施設からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して在宅生活を続けていただけるよう支援しております。

⑭ サービス付き高齢者向け住宅

当社グループのサービス付き高齢者向け住宅では、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、高齢者住まい法に基づいた賃貸住宅を提供し、状況把握サービス（安否確認）や生活相談サービスを行っており、お客様の状況に応じて、食事の提供やその他の自費サービスも行っております。

当社グループにおきましては、近隣営業所からの訪問介護や訪問看護・通所介護・福祉用具レンタルなどのサービス提供も行うことで、お客様が住み慣れた地域で、必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けていただけるよう努めております。

(2) その他

ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事業を行っております。

セントワークス株式会社は、介護保険請求ＡＳＰシステム販売及び労務・経理・総務・情報システム関連事務に係る業務受託（シェアードサービス）、労働者派遣事業等を行っております。

ケアボット株式会社は、介護ロボットの企画・販売を行っております。

主な関係会社

事業の内容 | 主要な関係会社名 | 会社数 |
介護サービス事業 | セントケア千葉株式会社 セントケア神奈川株式会社 セントケア東京株式会社 セントケア九州株式会社 セントケア四国株式会社 　 ほか16社 | 21 |
その他 | セントワークス株式会社 ピアサポート株式会社 ケアボット株式会社ほか３社 | ６ |

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

《事業系統図》

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
セントケア東北株式会社 | 宮城県仙台市青葉区 | 50,000 | 介護サービス事業 | 100.00 |
セントケア宮城株式会社 | 宮城県仙台市青葉区 | 50,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 設備の賃貸
セントケア茨城株式会社 | 茨城県取手市 | 30,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 設備の賃貸
セントケア千葉株式会社（注）６ | 千葉県千葉市中央区 | 50,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任、設備の賃貸
セントケア東京株式会社（注）６ | 東京都中央区 | 50,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任、設備の賃貸
セントケア神奈川株式会社（注）６ | 神奈川県横浜市中区 | 50,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任
セントケア中部株式会社 | 愛知県名古屋市中村区 | 50,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 設備の賃貸
セントケア山梨株式会社 | 山梨県甲府市 | 30,000 | 介護サービス事業 | 100.00 |
セントケア静岡株式会社 | 静岡県静岡市駿河区 | 50,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 設備の賃貸
セントケア西日本株式会社 | 兵庫県神戸市中央区 | 50,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 設備の賃貸
セントケア三重株式会社 | 三重県四日市市 | 30,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 設備の賃貸
セントケア和歌山株式会社 | 和歌山県和歌山市 | 30,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 設備の賃貸
セントケア四国株式会社 | 香川県高松市 | 30,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任、設備の賃貸
セントケア九州株式会社 | 熊本県熊本市中央区 | 30,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 設備の賃貸
ピアサポート株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区 | 17,500 | 就労移行支援事業、アウトソーシング 事業 | 100.00 | 役員の兼任、資金の援助、事務のアウトソース
ケアプランサービス株式会社 | 東京都中央区 | 60,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任
セントケア北海道株式会社 | 北海道札幌市西区 | 15,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任、資金の援助
セントワークス株式会社 | 東京都中央区 | 50,000 | アウトソーシング 事業、労働者派遣事業 | 100.00 | 役員の兼任、労務・経理・総務等の委託、設備の賃貸
株式会社福祉の街 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 45,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任、資金の援助
ケアボット株式会社 | 東京都中央区 | 50,000 | 介護ロボットの企画・販売事業 | 66.60 | 役員の兼任
株式会社虹の街 | 秋田県北秋田市 | 38,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任、資金の援助
ちいき・ケア株式会社 | 東京都中央区 | 25,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任
株式会社アールスタッフ | 埼玉県さいたま市大宮区 | 20,000 | 介護サービス事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任、資金の援助
株式会社ミレニア | 東京都中央区 | 100,000 | 介護サービス事業 | 100.00 | 役員の兼任
（持分法適用関連会社） セント・プラス少額短期保険株式会社（注）５ | 東京都中央区 | 322,500 | 少額短期保険業 | 48.13 | 役員の兼任
株式会社シーディーアイ | 東京都中央区 | 750,000 | ＡＩによるケアプランの開発・提供事業 | 26.67 | 役員の兼任
Buurtzorg Services Japan株式会社 | 東京都中央区 | 40,000 | ライセンス事業 | 26.00 |

（注）１．当社は、上記の子会社各社との間で「関係内容」欄に記載した取引等のほかに経営指導を行っております。

２．子会社はいずれも有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社アイエヌジーは、2018年４月１日付でセントワークス株式会社に吸収合併されております。

５．当社は、2019 年６月７日付でセント・プラス少額短期保険株式会社の全株式を売却しております。

６．セントケア千葉株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア東京株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等（連結消去前）は以下のとおりであります。

項目 | セントケア千葉株式会社 | セントケア神奈川株式会社 | セントケア東京株式会社
売上高 | 6,943,756千円 | 5,962,961千円 | 5,549,171千円
経常利益 | 335,843千円 | 182,419千円 | 235,585千円
当期純利益 | 214,765千円 | 123,962千円 | 146,028千円
純資産額 | 1,014,541千円 | 847,070千円 | 879,943千円
総資産額 | 2,386,015千円 | 2,957,574千円 | 1,946,161千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2019年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
介護サービス事業 | 3,092 | （6,600）
報告セグメント計 | 3,092 | （6,600）
その他 | 141 | （40）
全社 | 121 | （10）
合計 | 3,354 | （6,650）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数につきましては、30日以内の短期雇用契約にて就業している従業員数を除外しております。

２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．その他に属し、人材派遣業を営んでおりますセントワークス株式会社の派遣稼働人員42名は上記人数に含まれておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2019年３月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
121 | （10） | 39.44 | 8.96 | 5,089,094

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているため、セグメントの区分は全社としております。

(3）労働組合の状況

①当社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

②連結子会社24社のうち８社につきましては、労働組合が組織されＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンに加盟しております。2019年３月31日現在における組合員数は、2,844名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。また、他の連結子会社に労働組合はありません。