文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（2019年３月期：4.2％）、売上高営業利益率７％（2019年３月期：4.8％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（2019年３月期：9.1％）の達成、維持に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。
一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
①介護保険制度改正及び介護報酬改定への対応
2018年４月の介護報酬改定により、全体としてプラスの改定となったことに続き、2019年10月には、消費税増税に伴う基本単位数への上乗せのほか、介護サービス事業所における経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処遇改善加算を創設する介護報酬改定が予定されております。
今後はさらに専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通して医療と連携し、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に求められてまいります。
当社グループといたしましては、各地域において外部の医療法人や同業他社と連携し、地域包括ケアシステムの中核人材として活躍できる人材育成を進めるとともに、地域ネットワークのハブとなれるよう、地域包括ケアシステムのモデル地域づくりに取り組んでまいります。
②人材の採用・処遇改善の取り組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。また、新たな処遇改善加算の創設により、経験・技能のある介護職員の採用に向けた動きが激しくなると予想されます。
当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保は今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。
採用活動につきましては、当社の人事部門が介護サービス事業を行う子会社の採用担当と連携をとり、地域採用のバックアップを行うほか、外国人採用や外国人技能実習生の受け入れなど、多様な人材確保に向けた取り組みを行っております。また、人事制度の見直しにより従業員の処遇改善を実施したほか、従業員満足度調査により従業員の声を汲み上げるなどの離職率低減に向けた取り組みを行っており、今後も適切な人材に選ばれる会社として従業員満足度を向上させることで、安定した介護サービスを提供できる体制を整えてまいります。
③収益性の向上について
当社グループでは、事業規模の拡大による成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しており、2020年３月期には施設系サービス13ヶ所を含む、28ヶ所の新規開設を計画しております。一方で介護サービス事業は労働集約型であることから、今後の労働人口減少などの影響を強く受けることが予想され、介護スタッフのノンコア業務である事務などの負担軽減を図り、お客様サービスに注力できる時間を創出することによって、サービスの質・量をともに向上する取り組みが必要であると認識しております。
当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設のノウハウを活かし、開設前の効果的な営業活動や日々の稼働状況の適切な把握により早期黒字化に注力するとともに、既存の営業所においても、介護現場にＩＣＴの導入を促進することによって収益性の向上に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社（当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社）は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております（連座制）。なお、指定事業所としての指定は６年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。
当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めております。
しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。
② 介護保険制度の改正について
介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、概ね３年に１度介護報酬の改定が行われることとされており、2018年４月に制度改正・介護報酬改定が行われております。なお、介護人材の確保と定着の観点から、2019年10月の消費税率改定時に、税率引き上げに伴う単価改定のほか、経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処遇改善加算を創設する介護報酬改定が予定されております。
介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サービス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）有資格者の確保について
当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。
当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。
しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。
(3）安全管理及び健康管理について
当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(4）災害等発生時の対応について
グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。
当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、防災マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。
しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(5）お客様の情報管理について
当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種マニュアルを整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(6）コンプライアンスについて
当社グループが提供している介護サービスは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行うなどにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、コンプライアンスに対する意識の啓蒙・強化に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通報・相談を受け付ける内部通報窓口を整備しております。
しかし、万一コンプライアンスに反する、お客様の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合などには、当社グループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、就労人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。
このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことができるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。
また、介護保険制度が目する変化に対しては、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これからの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。
その他、中重度・認知症対応、医療的ニーズへの対応だけでなく、住み慣れた地域で生活するための賃貸住宅である「サービス付き高齢者向け住宅」を当社グループとして初めて開設し、介護サービスを総合的に提供することができる体制の構築を進めました。
この結果、売上高は411億４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は19億58百万円（同2.1％増）、経常利益は持分法適用会社のセント・プラス少額短期保険株式会社に係るのれん相当額の減損等を計上したことにより16億77百万円（同4.3％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は９億31百万円（同20.6％減）となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県518ヶ所（2018年３月期末比１ヶ所増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業において、訪問系サービスは訪問看護の営業所数が79ヶ所となり、お客様数の増加により売上・利益ともに大きく伸ばしております。
施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護で２ヶ所の新規施設を開設した結果、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしました。また、看護小規模多機能型居宅介護でも３ヶ所の新規施設を開設し、お客様数の増加・収益力の向上により売上・利益ともに増加しております。
新たな事業としては、2018年12月に秋田県でサービス付き高齢者向け住宅を開設し、サービスメニューの拡充にも取り組みました。その結果、売上高は401億７百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は16億94百万円（同5.2％増）となりました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社の介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業で、新規機能の追加開発や介護保険改正に伴う開発が生じたことにより、無形固定資産償却等の費用が増加しました。
その一方で、ピアサポート株式会社において、障害をお持ちの方への就労移行支援事業が売上・利益を伸ばしたほか、株式会社ミレニアがサービス展開する簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック」の販売が順調に推移しました。この結果、売上高は15億44百万円（同9.5％増）、営業利益は２億８百万円（同10.2％増）となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し225億１百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円減少し118億60百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億34百万円増加し106億40百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益16億24百万円等の営業活動による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少し、当連結会計年度末には39億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億87百万円（前年同期比18.1％減）となりました。これは主に売上高が堅調に 推移し税金等調整前当期純利益が16億24百万円となったことよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億24百万円（同6.7％減）となりました。これは主に補助金の受取１億28百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出８億86百万円、無形固定資産の取得による支出２億78百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億29百万円（同14.2％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入２億円があった一方で、長期借入金の返済による支出７億45百万円、配当金の支払３億14百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億69百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
介護サービス事業 |
1,310,219 |
105.2 |
|
その他 |
75,102 |
107.1 |
|
合計 |
1,385,321 |
105.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
介護サービス事業 |
40,103,950 |
104.0 |
|
その他 |
1,000,426 |
111.9 |
|
合計 |
41,104,377 |
104.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
千葉県国民健康保険団体連合会 |
5,098,056 |
12.9 |
5,330,943 |
13.0 |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
4,618,213 |
11.7 |
4,754,611 |
11.6 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
4,097,201 |
10.4 |
4,299,174 |
10.5 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は411億４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は19億58百万円（同2.1％増）、経常利益は16億77百万円（同4.3％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は９億31百万円（同20.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・介護サービス事業
各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護（2019年３月末時点 38ヶ所）において４億30百万円、看護小規模多機能型居宅介護（同 17ヶ所）において３億58百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増加しました。また、訪問看護（同 79ヶ所）においても集客が進み、４億73百万円増加しました。
費用面では、看護師や夜勤者等を含めた人材不足に対して派遣社員で充当したため、外注派遣費が増加しました。
・その他
売上高において、セントワークス株式会社の介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において52百万円、ピアサポート株式会社の就労移行支援事業等において25百万円、株式会社ミレニアの簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック」の販売において39百万円増加しております。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は97.5％、営業利益の計画に対する達成率は、外注派遣費等の増加により87.4％、経常利益の計画に対する達成率は、持分法による投資損失の増加により84.8％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は76.4％となりました。
当社グループにおきましては、今後も継続的な成長及び株主価値の最大化を目指しており、売上高成長率７％（2019年３月期：4.2％）、売上高営業利益率７％（2019年３月期：4.8％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（2019年３月期：9.1％）の達成、維持に努めてまいります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。
ａ．資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
ｂ．資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より１億90百万円（前期末比0.9％）増加し、225億１百万円となりました。
流動資産は、前期末より１億76百万円（同1.7％）増加し、107億25百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金が１億66百万円（同4.0％）減少した一方で、売掛金が３億48百万円（同6.3％）増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より14百万円（同0.1％）増加し、117億75百万円となりました。増加の主な要因としては、投資その他の資産の内、投資有価証券が２億56百万円（同57.6％）減少した一方で、有形固定資産の内、建設仮勘定が２億53百万円（前期末は０百万円）、土地が２億18百万円（前期末比82.0％）増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より４億44百万円（同3.6％）減少し、118億60百万円となりました。
流動負債は、前期末より１億78百万円（同2.9％）減少し、59億95百万円となりました。減少の主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金が１億18百万円（同16.0％）、未払法人税等が１億５百万円（同23.2％）減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より２億65百万円（同4.3％）減少し、58億65百万円となりました。減少の主な要因としては、退職給付に係る負債が１億39百万円（同13.4％）増加した一方で、長期借入金が４億27百万円（同38.1％）減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より６億34百万円（同6.3％）増加し、106億40百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が６億17百万円（同9.5％）増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。