2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,464,335

2,057,091

貯蔵品

15,146

14,851

リース投資資産

327,283

61,386

前払費用

47,483

59,464

未収入金

216,297

201,499

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

39,999

39,999

関係会社未収入金

734,034

1,057,092

その他

4,729

5,270

貸倒引当金

24,683

61,457

流動資産合計

3,824,627

3,435,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,122,029

1,344,844

構築物

63,591

66,966

工具、器具及び備品

14,337

20,566

土地

187,068

445,599

リース資産

2,928

14,364

建設仮勘定

129,819

有形固定資産合計

1,389,955

2,022,161

無形固定資産

 

 

商標権

5,608

5,283

ソフトウエア

44,865

39,836

その他

6,424

6,239

無形固定資産合計

56,898

51,358

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

87,242

10,100

関係会社株式

5,648,361

5,271,279

関係会社長期貸付金

112,333

72,333

長期前払費用

17,804

16,534

繰延税金資産

166,614

215,154

差入保証金

222,036

241,570

保険積立金

231,869

250,205

その他

10

10

投資その他の資産合計

6,486,271

6,077,188

固定資産合計

7,933,125

8,150,709

資産合計

11,757,753

11,585,908

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

632,188

533,224

リース債務

1,086

4,424

未払金

203,934

228,253

関係会社未払金

848,774

842,043

未払費用

1,713

2,138

未払法人税等

18,849

19,371

預り金

33,201

36,375

賞与引当金

10,099

12,717

その他

21,981

22,992

流動負債合計

1,771,828

1,701,540

固定負債

 

 

長期借入金

937,878

597,990

リース債務

2,110

11,230

退職給付引当金

443,314

484,248

資産除去債務

47,309

52,865

その他

8,294

8,294

固定負債合計

1,438,906

1,154,629

負債合計

3,210,734

2,856,169

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,731,510

1,734,050

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,773,022

1,775,562

資本剰余金合計

1,773,022

1,775,562

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,450

13,450

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

492,000

492,000

繰越利益剰余金

4,448,335

4,618,494

利益剰余金合計

4,953,785

5,123,944

自己株式

92

92

株主資本合計

8,458,226

8,633,464

新株予約権

88,791

96,274

純資産合計

8,547,018

8,729,738

負債純資産合計

11,757,753

11,585,908

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収入

1,715,567

1,780,827

受取配当金

1,050,159

996,098

営業総収入

※2 2,765,727

※2 2,776,925

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,692,510

※1,※2 1,892,204

営業利益

1,073,217

884,721

営業外収益

 

 

受取利息

※2 25,477

※2 21,954

受取配当金

1,641

1,720

受取家賃

※2 140,610

※2 187,004

その他

※2 12,878

※2 13,632

営業外収益合計

180,607

224,312

営業外費用

 

 

支払利息

※2 21,413

※2 15,705

賃貸費用

125,233

195,916

貸倒損失

※2 50,000

その他

729

888

営業外費用合計

147,377

262,511

経常利益

1,106,448

846,522

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

45,233

特別利益合計

45,233

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

377,081

投資有価証券売却損

9,642

減損損失

5,943

その他

48

13

特別損失合計

5,991

386,738

税引前当期純利益

1,145,690

459,784

法人税、住民税及び事業税

8,376

23,742

法人税等調整額

38,142

48,539

法人税等合計

29,766

24,797

当期純利益

1,175,456

484,581

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,731,510

1,773,022

1,773,022

13,450

492,000

3,562,403

4,067,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

289,524

289,524

当期純利益

 

 

 

 

 

1,175,456

1,175,456

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

885,932

885,932

当期末残高

1,731,510

1,773,022

1,773,022

13,450

492,000

4,448,335

4,953,785

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50

7,572,336

75,637

7,647,973

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

289,524

 

289,524

当期純利益

 

1,175,456

 

1,175,456

新株予約権の行使

 

 

自己株式の取得

41

41

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,154

13,154

当期変動額合計

41

885,890

13,154

899,044

当期末残高

92

8,458,226

88,791

8,547,018

 

当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,731,510

1,773,022

1,773,022

13,450

492,000

4,448,335

4,953,785

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

314,422

314,422

当期純利益

 

 

 

 

 

484,581

484,581

新株予約権の行使

2,539

2,539

2,539

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,539

2,539

2,539

170,158

170,158

当期末残高

1,734,050

1,775,562

1,775,562

13,450

492,000

4,618,494

5,123,944

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

92

8,458,226

88,791

8,547,018

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

314,422

 

314,422

当期純利益

 

484,581

 

484,581

新株予約権の行使

 

5,078

 

5,078

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,482

7,482

当期変動額合計

175,237

7,482

182,720

当期末残高

92

8,633,464

96,274

8,729,738

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ取引

ヘッジ対象:借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

税抜方式

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,602千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」166,614千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

327,283千円

61,386千円

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8%、当事業年度2.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.2%、当事業年度97.6%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

役員報酬

194,174千円

210,474千円

従業員給与手当

542,365

586,785

賞与引当金繰入額

10,099

12,717

退職給付費用

40,180

36,562

減価償却費

5,518

11,572

貸倒引当金繰入額

14,984

36,988

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  営業総収入

2,761,047千円

2,772,245千円

  販売費及び一般管理費

123,847

136,003

営業取引以外の取引による取引高

176,028

275,519

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,076,045千円、関連会社株式195,234千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,076,045千円、関連会社株式572,316千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

7,557千円

 

18,818千円

未払費用

477

 

654

未払事業所税

775

 

923

未払事業税

3,913

 

211

賞与引当金

3,092

 

3,894

退職給付引当金

135,742

 

148,277

関係会社株式評価損

133,628

 

249,091

会社分割により取得した関係会社株式

11,554

 

11,554

減価償却費

10,024

 

10,729

減損損失

4,765

 

4,765

新株予約権

27,188

 

29,479

資産除去債務

14,486

 

16,182

保証金償却超過額

2,342

 

2,465

繰越欠損金

13,446

 

6,594

その他

11,743

 

38,186

繰延税金資産小計

380,738

 

541,828

評価性引当額

△204,423

 

△316,034

繰延税金資産計

176,314

 

225,794

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務資産

△9,699

 

△10,639

繰延税金負債計

△9,699

 

△10,639

繰延税金資産の純額

166,614

 

215,154

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

4.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.3

 

△66.3

住民税均等割

0.5

 

0.8

評価性引当額

△6.1

 

24.3

その他

0.2

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.6

 

△5.4

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行

当社は、2019年6月25日開催の当社取締役会において、当社取締役6名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,122,029

392,539

393

169,331

1,344,844

504,161

構築物

63,591

16,178

12,803

66,966

41,558

工具、器具及び備品

14,337

16,507

10,277

20,566

56,093

土地

187,068

258,530

445,599

リース資産

2,928

15,550

4,114

14,364

6,205

建設仮勘定

129,819

129,819

1,389,955

829,126

393

196,527

2,022,161

608,019

無形固定資産

商標権

5,608

600

925

5,283

ソフトウェア

44,865

9,881

14,910

39,836

その他

6,424

342

527

6,239

56,898

10,824

16,363

51,358

(注)1. 建物の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である石巻蛇田の78,478千円などであります。

2. 土地の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である府中の258,530千円であります。

3. 建設仮勘定の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である富士の53,433千円、上尾の69,966千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24,683

61,457

24,683

61,457

賞与引当金

10,099

12,717

10,099

12,717

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。