文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えを背景に、内需を中心に企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと所得から支出へ前向きの循環メカニズムが働き、緩やかな拡大基調となっております。一方将来に目を向けると、国内においては2019年10月に予定される消費税率引上げやオリンピック関連需要の一巡による影響、海外においては米中関係が与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、新興国・資源国経済の動向、地政学的リスクなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。一方で、サービスを担う人材の確保はさらに厳しい状態が続き、生産年齢人口の減少も相俟って業界としての大きな課題となっております。また、昨年度末で訪問介護・通所介護の要支援者に対するサービスは、市町村主導により地域における支え合い体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行が完了したことを契機として、軽度者に対するサービス市場の変化、公的市場の縮小が本格化したことを受け、これを意識した事業者の対応がこれからの市場に大きな影響を与えることが予測されます。
こうしたなか、今年度４月の介護報酬改定においては、全体としてプラスの改定が実行されたことに続き、６月15日に経済財政諮問会議において閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）では、介護職員の処遇改善や業務負担の見直し、外国人材の受入れ拡大に向けた施策の実施などが謳われました。さらに12月８日には改正出入国管理及び難民認定法が成立し、来年度からの新たな在留資格の創設が決まるなど、介護の環境整備、人材確保のための取り組みが進められております。
このような状況のもと、当社グループでは「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅生活を支援する体制の強化に努めております。既存の事業所においては、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化し、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設に注力することで、お客様の医療ニーズへの対応強化や住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めてまいりました。さらに12月には当社グループ初のサービス付き高齢者向け住宅を秋田県に開設するなど、セントケア・グループの介護サービスのノウハウを融合させたサービス付き高齢者向け住宅のモデルづくりにも着手しております。
この結果、売上高は309億13百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は15億84百万円（同1.3％減）、経常利益は持分法適用会社のセント・プラス少額短期保険株式会社に係るのれん相当額の減損等を計上したことにより13億31百万円（同9.9％減）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は７億83百万円（同21.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、訪問介護において要支援のお客様の減少により、売上が僅かながら減少となりました。一方で、訪問看護が売上を大きく伸ばした他、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護も施設数の増加、登録お客様数の増加により売上が増加しました。その結果、売上高は301億71百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は14億19百万円（同4.0％増）となりました。
・その他
その他においては、ピアサポート株式会社において心身に障害をお持ちの方に対して、職業訓練や就職・定着支援を行う就労移行支援事業が売上・利益を伸ばしたほか、株式会社ミレニアの取り扱う、健康な方（健常～МＣＩ）のための認知機能をチェックできる簡易認知機能確認スケール「あたまの健康チェック」の販売が順調に推移しました。その結果、売上高は11億52百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は１億57百万円（同21.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億96百万円（前期末比1.8％）減少し、219億14百万円となりました。
流動資産は、前期末より26百万円（同0.2％）減少し、105億23百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億57百万円減少した一方で、売掛金が５億36百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億14百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より３億70百万円（同3.1％）減少し、113億90百万円となりました。これは主に投資その他の資産が３億51百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より７億67百万円（同12.4％）減少し、54億６百万円となりました。これは主に賞与引当金が５億39百万円、未払法人税等が３億68百万円減少した一方で、未払金が１億75百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より１億29百万円（同2.1％）減少し、60億１百万円となりました。これは主に長期借入金が２億80百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が87百万円、固定負債「その他」に含まれております長期預り金が73百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末より５億円（同5.0％）増加し、105億６百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億69百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。