当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。
このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことができるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。
そのなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組むとともに、今年度からは外国人技能実習生の受け入れを進めるなどの取り組みを行っております。また、介護保険制度が目する変化に対しては、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。
特に、これからの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。
この結果、売上高は105億17百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益４億21百万円（同11.8％減）、経常利益３億82百万円（同8.3％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は２億19百万円（同0.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、訪問看護で当第１四半期連結累計期間に新規営業所を４ヶ所開設したことで営業所数が83ヶ所となっており、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしました。また、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護も前期にそれぞれ新規施設を開設しており、お客様数の増加とともに売上・利益が増加いたしました。
一方で、訪問看護において新規営業所の開設に向けた採用による人件費増加や開設前費用が発生したほか、訪問入浴やグループホームにおいて外注派遣費が増加いたしました。その結果、売上高は102億77百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は３億93百万円（同8.2％減）となりました。
・その他
その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。また、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において、売上高が増加した一方で追加開発に伴う費用が増加しました。この結果、売上高は３億92百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は43百万円（同15.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より１億59百万円（前期末比0.7％）減少し、223億41百万円となりました。
流動資産は、前期末より２億48百万円（同2.3％）減少し、104億77百万円となりました。これは主に流動資産「その他」に含めております未収入金が２億58百万円、売掛金が２億１百万円増加した一方で、現金及び預金が７億35百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より88百万円（同0.8％）増加し、118億64百万円となりました。これは主に投資その他の資産が96百万円減少した一方で、有形固定資産が２億13百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前期末より63百万円（同1.1％）増加し、60億58百万円となりました。これは主に賞与引当金が５億51百万円、未払法人税等が２億66百万円減少した一方で、未払金が７億４百万円、流動負債「その他」に含めております預り金が３億10百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より99百万円（同1.7％）減少し、57億65百万円となりました。これは主に長期借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より１億23百万円（同1.2％）減少し、105億16百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億28百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。