当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。
このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことができるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。
そのなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。また、首都圏での外国人技能実習生の受け入れを開始するとともに、2019年４月に創設された新たな在留資格「特定技能」においても、ベトナムの大学と提携するなどいち早く特定技能人材の教育や受け入れの準備を進めております。介護保険制度が目する変化に対しては、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。
特に、これからの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。
この結果、売上高は212億43百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は７億87百万円（同18.4％減）、経常利益は６億98百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億円（同10.2％減）となりました。
なお、８月に発生した九州北部豪雨や９月に発生した台風により当社グループも被害を受けましたが、グループをあげて復旧に取り組んだことで、サービスの提供体制は回復しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、訪問看護で当第２四半期連結累計期間に新規営業所を10ヶ所開設したことで営業所数が89ヶ所となっており、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしました。また、看護小規模多機能型居宅介護も当第２四半期連結累計期間に４ヶ所の新規施設を開設しており、小規模多機能型居宅介護と合わせてお客様数が増加したことで、売上・利益が増加いたしました。
一方で、訪問看護において新規営業所の開設に向けた採用により人件費が増加し、訪問入浴やグループホームにおいては外注派遣費が増加いたしました。その結果、売上高は207億55百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は７億55百万円（同13.8％減）となりました。
・その他
その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。また、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において、売上高が増加した一方で追加開発に伴う費用が増加しました。この結果、売上高は８億４百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は１億円（同3.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億28百万円（前期末比1.5％）減少し、221億72百万円となりました。
流動資産は、前期末より９億89百万円（同9.2％）減少し、97億35百万円となりました。これは主に売掛金が３億47百万円増加した一方で、現金及び預金が14億９百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より６億61百万円（同5.6％）増加し、124億36百万円となりました。これは主に有形固定資産が４億48百万円、投資その他の資産の内、その他に含めております投資有価証券が２億77百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前期末より５億16百万円（同8.6％）減少し、54億79百万円となりました。これは主にその他に含めております預り金が２億32百万円、賞与引当金が73百万円、未払法人税等が65百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より１億10百万円（同1.9％）増加し、59億75百万円となりました。これは主に長期借入金が95百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末より77百万円（同0.7％）増加し、107億18百万円となりました。これは主に利益剰余金が52百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間末において25億83百万円（前年同期末比10億円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億５百万円（前年同期比４億99百万円減）となりました。これは主に法人税等の支払額が３億９百万円あった一方で、売上が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を７億９百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億14百万円（同７億35百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億29百万円、投資有価証券の取得による支出３億28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億円（同４億１百万円減）となりました。これは主に配当金の支払３億47百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。