第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。

また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。

 

(2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2020年３月期：5.0％）、売上高営業利益率６％（2020年３月期：3.4％）の達成、維持に努めてまいります。

 

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。

介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。

当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護の３サービスを重点投資サービスと定め、積極展開を進めてまいりました。

 

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これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。感染症拡大の影響が長期化した場合には、サービス展開をしている自治体からのサービス休止を要請される場合や、新規開設営業所の建設等の順延・中止等も想定され、経営戦略等を見直す可能性がございます。

 

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

①地域包括ケアシステム構築への対応

わが国では、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は2018年10月１日現在で28.1％、介護保険制度における要介護又は要支援者は2016年度末で618.7万人（※１）、2020年２月の暫定値で667.4万人（※２）となっております。

今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。

そのなかでは、介護保険法に定める各種加算など専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通して医療と連携し、地域包括ケアシステムの構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に必要となります。

当社グループといたしましては、研修を通して専門性の向上を図るとともに、人材の適切な配置を行うことで、地域包括ケアシステムが構築されるなかでの地域の課題解決など、その中核を担う人材として活躍できるような人材を「ソーシャルコミュニティリーダー」と位置付け、その育成を進めてまいります。医療と介護との連携を進めるなかで、グループを超えた同業他社やＮＰＯなどの地域組織、そして医療法人との連携を推進するなど、地域ネットワークのハブとなる多機能型拠点のモデル事業を構築するとともに、地域包括ケアシステムのモデル地域づくりにも取り組んでまいります。

※１．内閣府「令和元年版　高齢社会白書」より

※２．厚生労働省「介護保険事業状況報告月報（暫定版）」より

 

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②介護福祉士の採用・待遇改善の取り組み

介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。そのようななか、2019年10月より経験・技能のある介護福祉士に重点を置いた介護職員等特定処遇改善加算の制度がスタートするなど、経験・技能のある介護職員の採用に向けた動きがより激しくなると予想されます。

当社グループといたしましても、質の高いサービスを提供する専門性の高い企業集団として、介護福祉士の資格を有するスタッフに対して待遇改善を行う制度を導入いたしました。この制度では、介護福祉士としての他社での業務期間も通算して賃金が決まる独自の特徴のほか、当社グループにおいて介護福祉士を専門性の高い職種として、一般介護スタッフの上位職種に位置づけております。今後は制度の特徴や取り組みを社内外にアピールすることで、外部の介護職員からも魅力的な選ばれる企業グループを目指してまいります。

 

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③収益基盤の強化について

当社グループでは、医療ニーズへの対応のため、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を中心とした地域展開による成長戦略を描いており、2020年３月期には施設系サービス14ヶ所を含む、30ヶ所の新規開設を行いました。今後も事業規模拡大を進めていくためには、新規営業所の早期黒字化と併せて、既存営業所の収益性の向上が必要となります。

当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設におけるノウハウの活用や既存営業所との連携により、地域の介護サービス提供の基盤を担いつつ、介護保険法の定める加算要件を満たすことで、より収益基盤を強化し、更なる事業展開を目指してまいります。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）介護保険制度について

当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。

①  法的規制について

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。この基準及び労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。

また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社（当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社）は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております（連座制）。なお、指定事業所としての指定は６年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。

当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めております。

なお、当該リスクが顕現化する可能性については、近年において軽微な指導や自主的な過誤調整などが発生しているものの、指定の取消又は停止処分を受ける事案は発生しておりません。しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。

②  介護保険制度の改正について

介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、概ね３年に１度介護報酬の改定が行われることとされており、2018年４月に制度改正・介護報酬改定が行われております。なお、介護人材の確保と定着の観点から、2019年10月の消費税率改定時に、税率引き上げに伴う単価改定のほか、経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処遇改善加算を創設する介護報酬の改定がされております。

介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サービス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、多様なサービスアイテムを揃えることで地域性やお客様ニーズの変化に対応していくためにも、制度改正に対して広く情報収集に努め、柔軟に対応してまいります。

 

(2）有資格者の確保について

当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。

当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。

しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で継続的に競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。

(3）安全管理及び健康管理について

当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型コロナウイルス等の感染症等が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合や自治体から要請を受けた場合にはサービスの縮小や休止となる状況が生じるおそれがあります。

当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおり、緊急時には当社において対策本部を立ち上げ、グループの状況を把握・指示できる体制をとっております。しかし万一、サービス提供時に重大な事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

 

(4）災害等発生時の対応について

グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。

当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、防災マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。

しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

 

(5）お客様の情報管理について

当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に日々接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。

当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種マニュアルを整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6）コンプライアンスについて

当社グループが提供している介護サービスは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行うなどにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、コンプライアンスに対する意識の啓蒙・強化に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通報・相談を受け付ける内部通報窓口を整備しております。

しかし、万一コンプライアンスに反する、お客様の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合などには、当社グループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。

このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様を中心に、望まれる限り長く「在宅」で生活できるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。

在宅における介護サービスが中重度化していくなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。2019年10月の介護報酬改定として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたことにより、当社グループは積極的に同加算の取得を推進するとともに、介護福祉士を中心とした待遇改善と介護職員のスキル・キャリアアップ体制が連携する新たな人事給与制度を導入するなど、給与水準の引き上げに加えて育成環境を手厚くすることで人材定着と採用拡大を図っております。

また、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これからの超高齢社会においては、介護における医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、医療ニーズ等に対応するとともに運営実績を積んでまいりました。同サービスを中心に30ヶ所の新規開設を行い、営業所数を持分法適用会社含め26の都道府県で541ヶ所（2019年３月期比23ヶ所増）と拡げ、さらなる地域連携を進めてまいりました。

一方で、サービス体制を維持するために主に外注派遣費が増加したことや、2019年10月からの消費税率引き上げに伴う控除対象外消費税額等（仕入税額控除のできない仮払消費税等の額）が増加したことにより、売上原価が増加しました。

この結果、売上高は431億67百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は14億68百万円（同25.0％減）、経常利益は13億60百万円（同18.9％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は８億30百万円（同10.8％減）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、引き続き感染予防及び拡大防止対策に取り組んでおります。これまで当社グループでは、クラスターの発生等によりサービス継続が困難になる状況はなく、従業員においても発症者は出ておりません。介護サービスは、社会インフラ維持のためには必要不可避なサービスのひとつであると考えており、お客様や従業員の安全を確保し、感染予防に一層の留意をしながら可能な限りサービス運営を継続してまいります。

 

当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

 

・介護サービス事業

訪問系サービスにおいては、訪問看護で新規営業所を16ヶ所開設したことで営業所数が95ヶ所となっており、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしております。

施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護で新規施設を３ヶ所開設しており、お客様数の増加により増収となりました。また、看護小規模多機能型居宅介護も新規施設を10ヶ所開設したことで、営業所数は27ヶ所となり、売上・利益ともに増加しております。

一方で、訪問看護において新規営業所の開設に向けた採用により人件費が増加したほか、グループホームにおいては、主に外注派遣にかかる費用が増加いたしました。その結果、売上高は421億78百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は13億10百万円（同22.6％減）となりました。

 

・その他

その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。

その一方で、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において、売上高が増加しました。この結果、売上高は16億36百万円（同5.9％増）、営業利益は２億41百万円（同15.8％増）となりました。

また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し236億62百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億60百万円増加し125億21百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し111億41百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたものの、税金等調整前当期純利益13億53百万円（前年同期比16.7％減）等により、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、当連結会計年度末には41億96百万円となりました。

 

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、23億23百万円（前年同期比23.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13億53百万円、非資金項目である減価償却費８億60百万円、売上債権の減少５億35百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、22億45百万円（同119.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億53百万円、投資有価証券の取得による支出３億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は、１億26百万円（前年同期は10億29百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出７億40百万円、配当金の支払３億47百万円があった一方で、長期借入れによる収入14億円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

 

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

介護サービス事業

1,373,859

104.9

その他

84,511

112.5

合計

1,458,370

105.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ｃ．受注実績

該当事項はありません。

 

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

介護サービス事業

42,174,496

105.2

その他

993,320

99.3

合計

43,167,817

105.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

当連結会計年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

販売高（千円）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

千葉県国民健康保険団体連合会

5,330,943

13.0

5,622,859

13.0

神奈川県国民健康保険団体連合会

4,754,611

11.6

4,784,294

11.1

東京都国民健康保険団体連合会

4,299,174

10.5

4,210,037

9.8

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は431億67百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は14億68百万円（同25.0％減）、経常利益は13億60百万円（同18.9％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は８億30百万円（同10.8％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

・介護サービス事業

各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護（2020年３月末時点41ヶ所）において２億19百万円、看護小規模多機能型居宅介護（同27ヶ所）において７億59百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増加しました。また、訪問看護（同95ヶ所）においても集客が進み、３億56百万円の増収となったほか、訪問介護において各種加算を取得したことなどにより、３億97百万円増加しました。

一方で費用面では、看護師の採用による人件費の増加や夜勤者等を含めた人材不足に対して派遣社員で充当したため、外注派遣費が増加しました。また、訪問系で既存営業所の集客・稼働が伸びなかったことや施設系では、積極展開した開発コストをカバーできなかった結果、減益となりました。

 

・その他

売上高において、ピアサポート株式会社の就労移行支援事業等において25百万円減少した一方で、セントワークス株式会社の介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において88百万円、人材派遣事業において26百万円増加しております。

 

計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は99.0％、営業利益の計画に対する達成率は、外注派遣費等の増加により73.9％、経常利益の計画に対する達成率は81.3％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は84.2％となりました。

 

当社グループにおきましては、今後も継続的な成長及び株主価値の最大化を目指しており、売上高成長率６％（2020年３月期：5.0％）、売上高営業利益率６％（2020年３月期：3.4％）の達成、維持に努めてまいります。

 

②財政状態の分析

当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より11億61百万円（前期末比5.2％）増加し、236億62百万円となりました。

流動資産は、前期末より２億74百万円（同2.6％）減少し、104億51百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金が２億３百万円（同5.1％）増加した一方で、売掛金が５億35百万円（同9.1％）減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より14億35百万円（同12.2％）増加し、132億11百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物が７億４百万円（同25.6％）、建設仮勘定が３億39百万円（同134.0％）、投資その他の資産の内、投資有価証券が２億87百万円（同152.5％）増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は前期末より６億60百万円（同5.6％）増加し、125億21百万円となりました。

流動負債は、前期末より11百万円（同0.2％）減少し、59億83百万円となりました。減少の主な要因としては、賞与引当金が２億24百万円（同25.1％）増加した一方で、その他に含めております預り金が２億13百万円（同55.3％）、未払金が74百万円（同2.8％）減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より６億72百万円（同11.5％）増加し、65億37百万円となりました。増加の主な要因としては、長期借入金が６億54百万円（同94.3％）増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は前期末より５億円（同4.7％）増加し、111億41百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が４億82百万円（同6.8％）増加したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

ａ．資金需要

新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。

ｂ．資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっていることから、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。