2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,057,091

2,933,475

貯蔵品

14,851

6,436

リース投資資産

61,386

57,266

前払費用

59,464

61,817

未収入金

201,499

200,054

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

39,999

37,666

関係会社未収入金

1,057,092

827,964

その他

5,270

5,111

貸倒引当金

61,457

110,362

流動資産合計

3,435,198

4,019,429

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,344,844

1,583,601

構築物

66,966

95,416

工具、器具及び備品

20,566

18,752

土地

445,599

445,599

リース資産

14,364

14,061

建設仮勘定

129,819

69,937

有形固定資産合計

2,022,161

2,227,368

無形固定資産

 

 

商標権

5,283

4,314

ソフトウエア

39,836

32,475

その他

6,239

6,947

無形固定資産合計

51,358

43,738

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,100

341,073

関係会社株式

5,271,279

5,173,943

関係会社長期貸付金

72,333

34,666

長期前払費用

16,534

12,901

繰延税金資産

215,154

252,032

差入保証金

241,570

253,403

保険積立金

250,205

262,336

その他

10

20

投資その他の資産合計

6,077,188

6,330,376

固定資産合計

8,150,709

8,601,484

資産合計

11,585,908

12,620,914

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

533,224

569,804

リース債務

4,424

5,354

未払金

228,253

204,379

関係会社未払金

842,043

683,289

未払費用

2,138

2,382

未払法人税等

19,371

13,599

預り金

36,375

17,138

賞与引当金

12,717

15,595

その他

22,992

16,931

流動負債合計

1,701,540

1,528,475

固定負債

 

 

長期借入金

597,990

1,308,167

リース債務

11,230

10,026

退職給付引当金

484,248

533,356

資産除去債務

52,865

64,383

その他

8,294

8,294

固定負債合計

1,154,629

1,924,228

負債合計

2,856,169

3,452,703

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,734,050

1,734,050

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,775,562

1,775,562

資本剰余金合計

1,775,562

1,775,562

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,450

13,450

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

492,000

492,000

繰越利益剰余金

4,618,494

5,041,357

利益剰余金合計

5,123,944

5,546,807

自己株式

92

92

株主資本合計

8,633,464

9,056,327

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30

評価・換算差額等合計

30

新株予約権

96,274

111,912

純資産合計

8,729,738

9,168,210

負債純資産合計

11,585,908

12,620,914

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業収入

1,780,827

1,871,299

受取配当金

996,098

971,566

営業総収入

※2 2,776,925

※2 2,842,865

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,892,204

※1,※2 2,080,587

営業利益

884,721

762,277

営業外収益

 

 

受取利息

※2 21,954

※2 25,753

受取配当金

1,720

1,763

受取家賃

※2 187,004

※2 205,633

その他

※2 13,632

※2 17,477

営業外収益合計

224,312

250,628

営業外費用

 

 

支払利息

※2 15,705

※2 14,451

賃貸費用

195,916

180,050

貸倒損失

※2 50,000

その他

888

7,742

営業外費用合計

262,511

202,245

経常利益

846,522

810,660

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

377,081

69,608

投資有価証券売却損

9,642

146

減損損失

3,491

その他

13

47

特別損失合計

386,738

73,294

税引前当期純利益

459,784

737,366

法人税、住民税及び事業税

23,742

3,780

法人税等調整額

48,539

36,877

法人税等合計

24,797

33,097

当期純利益

484,581

770,463

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,731,510

1,773,022

1,773,022

13,450

492,000

4,448,335

4,953,785

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

314,422

314,422

当期純利益

 

 

 

 

 

484,581

484,581

新株予約権の行使

2,539

2,539

2,539

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,539

2,539

2,539

170,158

170,158

当期末残高

1,734,050

1,775,562

1,775,562

13,450

492,000

4,618,494

5,123,944

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92

8,458,226

88,791

8,547,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

314,422

 

 

 

314,422

当期純利益

 

484,581

 

 

 

484,581

新株予約権の行使

 

5,078

 

 

 

5,078

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,482

7,482

当期変動額合計

175,237

7,482

182,720

当期末残高

92

8,633,464

96,274

8,729,738

 

当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,734,050

1,775,562

1,775,562

13,450

492,000

4,618,494

5,123,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

347,600

347,600

当期純利益

 

 

 

 

 

770,463

770,463

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

422,863

422,863

当期末残高

1,734,050

1,775,562

1,775,562

13,450

492,000

5,041,357

5,546,807

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92

8,633,464

96,274

8,729,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

347,600

 

 

 

347,600

当期純利益

 

770,463

 

 

 

770,463

新株予約権の行使

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30

30

15,638

15,608

当期変動額合計

422,863

30

30

15,638

438,471

当期末残高

92

9,056,327

30

30

111,912

9,168,210

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(3)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ取引

ヘッジ対象:借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。

(4)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染症の影響について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

61,386千円

57,266千円

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.4%、当事業年度2.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.6%、当事業年度97.2%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬

210,474千円

222,524千円

従業員給与手当

586,785

657,456

賞与引当金繰入額

12,717

15,595

退職給付費用

36,562

29,465

減価償却費

11,572

13,730

貸倒引当金繰入額

36,988

48,905

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  営業総収入

2,772,245千円

2,838,185千円

  販売費及び一般管理費

136,003

157,302

営業取引以外の取引による取引高

275,519

254,635

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,026,045千円、関連会社株式147,898千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,076,045千円、関連会社株式195,234千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

18,818千円

 

33,792千円

未払費用

654

 

729

未払事業所税

923

 

990

未払事業税

211

 

3,006

賞与引当金

3,894

 

4,775

退職給付引当金

148,277

 

163,313

関係会社株式評価損

249,091

 

174,864

会社分割により取得した関係会社株式

11,554

 

11,554

減価償却費

10,729

 

11,795

減損損失

4,765

 

4,765

新株予約権

29,479

 

34,267

資産除去債務

16,182

 

19,714

保証金償却超過額

2,465

 

3,572

税務上の繰越欠損金

6,594

 

105,861

その他

38,186

 

38,004

繰延税金資産小計

541,828

 

611,007

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

△85,675

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△316,034

 

△260,034

評価性引当額小計

△316,034

 

△345,710

繰延税金資産合計

225,794

 

265,297

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務資産

△10,639

 

△13,264

繰延税金負債合計

△10,639

 

△13,264

繰延税金資産の純額

215,154

 

252,032

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△66.3

 

△40.3

住民税均等割

0.8

 

0.5

評価性引当額

24.3

 

4.0

その他

0.8

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.4

 

△4.5

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行

当社は、2020年6月24日開催の当社取締役会において、当社取締役7名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,344,844

327,313

473

(473)

88,083

1,583,601

592,718

構築物

66,966

37,674

9,224

95,416

50,783

工具、器具及び備品

20,566

9,386

1,549

(352)

9,651

18,752

64,825

土地

445,599

445,599

リース資産

14,364

4,573

4,876

14,061

11,082

建設仮勘定

129,819

69,937

129,819

69,937

2,022,161

448,885

131,842

111,836

2,227,368

719,408

無形固定資産

商標権

5,283

968

4,314

ソフトウェア

39,836

5,259

12,619

32,475

その他

6,239

1,305

596

6,947

51,358

6,564

14,185

43,738

(注)1. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2. 建物の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である上尾94,616千円、石巻丸井戸78,331千円、南天満76,565千円、富士71,782千円などであります。

3. 建設仮勘定の増加については、介護事業会社向けの賃貸物件である仙台荒井69,937千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

61,457

110,362

61,457

110,362

賞与引当金

12,717

15,595

12,717

15,595

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。