第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,993,306	4,196,933
売掛金	※２ 5,897,420	※２ 5,361,651
たな卸資産	※１ 41,445	※１ 57,713
その他	806,564	849,586
貸倒引当金	△12,937	△14,385
流動資産合計	10,725,799	10,451,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 4,323,670	※３ 5,254,927
減価償却累計額	△1,568,553	△1,795,809
建物及び構築物（純額）	2,755,116	3,459,118
機械装置及び運搬具	※３ 303,838	※３ 336,110
減価償却累計額	△268,162	△272,996
機械装置及び運搬具（純額）	35,675	63,114
工具、器具及び備品	※３ 1,307,414	※３ 1,523,037
減価償却累計額	△943,647	△1,065,589
工具、器具及び備品（純額）	363,767	457,447
土地	485,481	542,822
リース資産	4,518,518	4,548,401
減価償却累計額	△1,158,009	△1,375,027
リース資産（純額）	3,360,509	3,173,373
建設仮勘定	253,402	592,877
有形固定資産合計	7,253,952	8,288,753
無形固定資産
のれん	※４ 315,367	※４ 256,863
リース資産	784	16,519
その他	654,285	594,596
無形固定資産合計	970,437	867,979
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 188,430	※５ 475,752
繰延税金資産	793,833	928,615
長期前払費用	128,547	165,304
差入保証金	2,120,235	2,146,483
その他	320,105	338,432
投資その他の資産合計	3,551,153	4,054,589
固定資産合計	11,775,543	13,211,321
資産合計	22,501,342	23,662,820

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	474,585	488,410
1年内返済予定の長期借入金	620,817	625,342
リース債務	193,667	206,285
未払金	2,708,638	2,633,851
未払法人税等	348,084	332,831
賞与引当金	894,879	1,119,833
その他	754,683	577,197
流動負債合計	5,995,355	5,983,752
固定負債
長期借入金	694,393	1,349,032
リース債務	3,689,885	3,533,764
退職給付に係る負債	1,184,847	1,328,663
資産除去債務	84,311	111,443
その他	211,605	214,631
固定負債合計	5,865,041	6,537,536
負債合計	11,860,397	12,521,288
純資産の部
株主資本
資本金	1,734,050	1,734,050
資本剰余金	1,682,077	1,682,077
利益剰余金	7,141,559	7,624,501
自己株式	△92	△92
株主資本合計	10,557,594	11,040,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△30
退職給付に係る調整累計額	△23,956	△25,245
その他の包括利益累計額合計	△23,956	△25,275
新株予約権	96,274	111,912
非支配株主持分	11,033	14,358
純資産合計	10,640,945	11,141,532
負債純資産合計	22,501,342	23,662,820

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	41,104,377	43,167,817
売上原価	35,600,056	37,979,537
売上総利益	5,504,320	5,188,279
販売費及び一般管理費	※１ 3,545,836	※１ 3,719,891
営業利益	1,958,483	1,468,388
営業外収益
受取利息	6,034	5,396
受取配当金	1,720	1,763
受取保険金	39,972	17,676
助成金収入	17,340	18,560
受取家賃	29,086	30,158
補助金収入	10,571	54,392
その他	39,934	28,535
営業外収益合計	144,660	156,482
営業外費用
支払利息	154,484	151,181
リース解約損	8,087	8,822
持分法による投資損失	179,193	75,509
貸倒損失	50,000	－
その他	34,173	28,871
営業外費用合計	425,939	264,384
経常利益	1,677,205	1,360,486
特別利益
固定資産売却益	※３ 9	※３ 153
補助金収入	※２ 64,297	※２ 192,341
投資有価証券売却益	－	18,003
持分変動利益	－	41,435
特別利益合計	64,306	251,933
特別損失
固定資産除却損	※４ 23,031	※４ 2,890
固定資産圧縮損	※５ 57,972	※５ 189,018
投資有価証券売却損	9,642	－
減損損失	※６ 26,700	※６ 61,450
その他	－	6,000
特別損失合計	117,347	259,359
税金等調整前当期純利益	1,624,163	1,353,060
法人税、住民税及び事業税	702,586	653,252
法人税等調整額	△15,074	△134,143
法人税等合計	687,511	519,108
当期純利益	936,651	833,951
非支配株主に帰属する当期純利益	5,184	3,408
親会社株主に帰属する当期純利益	931,466	830,542

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	936,651	833,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△30
退職給付に係る調整額	△50	△1,288
その他の包括利益合計	※ △50	※ △1,318
包括利益	936,600	832,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	931,416	829,223
非支配株主に係る包括利益	5,184	3,408

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,731,510	1,679,537	6,524,515	△92	9,935,471
当期変動額
剰余金の配当			△314,422		△314,422
親会社株主に帰属する当期純利益			931,466		931,466
新株予約権の行使	2,539	2,539			5,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,539	2,539	617,043	－	622,122
当期末残高	1,734,050	1,682,077	7,141,559	△92	10,557,594

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△23,906	△23,906	88,791	5,848	10,006,205
当期変動額
剰余金の配当						△314,422
親会社株主に帰属する当期純利益						931,466
新株予約権の行使						5,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△50	△50	7,482	5,184	12,616
当期変動額合計	－	△50	△50	7,482	5,184	634,739
当期末残高	－	△23,956	△23,956	96,274	11,033	10,640,945

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,734,050	1,682,077	7,141,559	△92	10,557,594
当期変動額
剰余金の配当			△347,600		△347,600
親会社株主に帰属する当期純利益			830,542		830,542
新株予約権の行使					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	482,941	－	482,941
当期末残高	1,734,050	1,682,077	7,624,501	△92	11,040,536

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△23,956	△23,956	96,274	11,033	10,640,945
当期変動額
剰余金の配当						△347,600
親会社株主に帰属する当期純利益						830,542
新株予約権の行使						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30	△1,288	△1,318	15,638	3,325	17,644
当期変動額合計	△30	△1,288	△1,318	15,638	3,325	500,586
当期末残高	△30	△25,245	△25,275	111,912	14,358	11,141,532

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,624,163	1,353,060
減価償却費	790,023	860,444
のれん償却額	58,697	58,504
長期前払費用償却額	9,950	8,192
減損損失	26,700	61,450
貸倒損失	50,000	－
持分法による投資損益（△は益）	179,193	75,509
持分変動損益（△は益）	－	△41,435
補助金収入（特別利益）	△64,297	△192,341
貸倒引当金の増減額（△は減少）	852	1,447
賞与引当金の増減額（△は減少）	△98,976	224,953
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	140,586	141,888
株式報酬費用	12,548	15,638
固定資産除売却損益（△は益）	23,022	2,736
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△18,003
固定資産圧縮損	57,972	189,018
受取利息及び受取配当金	△7,754	△7,159
支払利息	154,484	151,181
売上債権の増減額（△は増加）	△348,073	535,768
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,246	△16,267
仕入債務の増減額（△は減少）	12,726	13,825
未払金の増減額（△は減少）	110,097	△94,473
未払消費税等の増減額（△は減少）	△659	42,823
預り金の増減額（△は減少）	40,227	△213,824
未収入金の増減額（△は増加）	△86,514	△3,234
その他	130,072	△34,996
小計	2,821,291	3,114,708
利息及び配当金の受取額	7,754	7,159
利息の支払額	△154,215	△151,586
法人税等の支払額	△787,637	△647,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,887,192	2,323,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△886,864	△1,853,019
有形固定資産の売却による収入	36,260	1,370
無形固定資産の取得による支出	△278,674	△162,348
投資有価証券の取得による支出	－	△331,003
投資有価証券の売却による収入	67,500	27,580
補助金の受取額	128,729	158,741
貸付けによる支出	△55,455	△3,090
貸付金の回収による収入	6,777	3,991
差入保証金の差入による支出	△75,719	△84,422
差入保証金の回収による収入	57,923	56,587
その他	△24,991	△60,239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,024,514	△2,245,852

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△169,531	△185,099
長期借入れによる収入	200,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△745,612	△740,834
非支配株主からの払込みによる収入	12	－
配当金の支払額	△314,179	△347,606
非支配株主への配当金の支払額	－	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,029,310	126,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△166,632	203,626
現金及び現金同等物の期首残高	4,159,939	3,993,306
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,993,306	※１ 4,196,933

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  24社

主な連結子会社の名称は次のとおりであります。

セントケア千葉株式会社

セントケア神奈川株式会社

セントケア東京株式会社

セントケア九州株式会社

セントケア四国株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  2社

株式会社シーディーアイ

Buurtzorg Services Japan株式会社

なお、当連結会計年度において、プラス少額短期保険株式会社（旧　セント・プラス少額短期保険株式会社）の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

(イ）商品及び製品

先入先出法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ロ）仕掛品及び未成工事支出金

個別法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  ５年（社内における利用可能期間）

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染症の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与える影響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	5,969千円	18,016千円
仕掛品及び未成工事支出金	1,403	2,258
原材料及び貯蔵品	34,072	37,438

※２  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
売掛金	719,732千円	1,744,274千円

※３  固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	813,320千円	999,680千円
機械装置及び運搬具	2,737	2,737
工具、器具及び備品	59,765	61,274

※４  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
のれん	317,220千円	258,431千円
負ののれん	1,852	1,567
計	315,367	256,863

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	178,330千円	134,679千円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
従業員給与手当	972,721千円	977,313千円
役員報酬	404,939	414,867
賞与引当金繰入額	20,106	24,044
退職給付費用	51,481	42,052

※２  補助金収入の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
地域医療介護総合確保基金事業補助金	64,000千円	189,510千円
地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金	297	2,831
計	64,297	192,341

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	9千円	153千円

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物及び構築物	4,654千円	1,169千円
機械装置及び運搬具	210	150
工具、器具及び備品	1,051	1,569
ソフトウェア	17,116	－
計	23,031	2,890

※５  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※２の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※２の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
秋田県北秋田市	事業用資産	土地	4,776
東京都中央区	事業用資産	商標権	497
静岡県焼津市	事業用資産	建物及び構築物	8,748
		工具、器具及び備品	159
愛知県名古屋市中区	事業用資産	建物及び構築物	399
		工具、器具及び備品	1,272
和歌山県和歌山市	事業用資産	建物及び構築物	10,781
福岡県福岡市南区	事業用資産	建物及び構築物	8
		差入保証金	57
合計			26,700

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社が所有し連結子会社であるセントケア和歌山株式会社が使用している事業用資産及び連結子会社であるセントワークス株式会社、セントケア静岡株式会社、セントケア九州株式会社、株式会社虹の街が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

セントケア中部株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都豊島区	事業用資産	建物及び構築物	16,972
東京都江東区	事業用資産	建物及び構築物	8,473
		工具、器具及び備品	2,893
東京都板橋区	事業用資産	建物及び構築物	6,801
		工具、器具及び備品	723
東京都世田谷区	事業用資産	建物及び構築物	1,465
		工具、器具及び備品	535
東京都中野区	事業用資産	建物及び構築物	227
		工具、器具及び備品	140
		差入保証金	109
東京都国立市	事業用資産	建物及び構築物	1,531
		工具、器具及び備品	1,575
神奈川県川崎市多摩区	事業用資産	建物及び構築物	5,074
		工具、器具及び備品	1,964
神奈川県川崎市宮前区	事業用資産	建物及び構築物	62
		工具、器具及び備品	980
神奈川県横浜市緑区	事業用資産	建物及び構築物	1,950
		工具、器具及び備品	295
神奈川県横浜市保土ケ谷区	事業用資産	建物及び構築物	131
		工具、器具及び備品	829
大阪府大阪市北区	事業用資産	建物及び構築物	826
		差入保証金	2,664
大阪府大阪市旭区	事業用資産	建物及び構築物	1,465
		工具、器具及び備品	3,754
合計			61,450

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア東京株式会社、株式会社ミレニアが所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

セントケア東京株式会社及びセントケア神奈川株式会社、セントケア西日本株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－	△30
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△30
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	△30
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△25,171	△22,243
組替調整額	25,871	20,315
税効果調整前	700	△1,927
税効果額	△750	638
退職給付に係る調整額	△50	△1,288
その他の包括利益合計	△50	△1,318

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,816,486	12,300	―	24,828,786

（注）普通株式の株式数の増加12,300株は、株式報酬型ストックオプションの行使による増加であります。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	168	―	―	168

　３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2009年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	57,000	―	―	57,000	8,346
提出会社	2010年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	39,300	―	―	39,300	6,965
提出会社	2011年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	35,700	―	―	35,700	8,849
提出会社	2012年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	34,200	―	1,500	32,700	9,405
提出会社	2013年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	21,000	―	900	20,100	8,334
提出会社	2014年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	21,600	―	2,400	19,200	8,928
提出会社	2015年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	28,200	―	3,300	24,900	10,001
提出会社	2016年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	31,500	―	2,400	29,100	10,679
提出会社	2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	25,200	―	1,800	23,400	12,214
提出会社	2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	―	19,700	―	19,700	12,548
合計			293,700	19,700	12,300	301,100	96,274

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．2012年から2017年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	314,422	12.67	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	347,600	14	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,828,786	―	―	24,828,786

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	168	―	―	168

　３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2009年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	57,000	―	―	57,000	8,346
提出会社	2010年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	39,300	―	―	39,300	6,965
提出会社	2011年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	35,700	―	―	35,700	8,849
提出会社	2012年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	32,700	―	―	32,700	9,405
提出会社	2013年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	20,100	―	―	20,100	8,334
提出会社	2014年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	19,200	―	―	19,200	8,928
提出会社	2015年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	24,900	―	―	24,900	10,001
提出会社	2016年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	29,100	―	―	29,100	10,679
提出会社	2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	23,400	―	―	23,400	12,214
提出会社	2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	19,700	―	―	19,700	12,548
提出会社	2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	―	36,200	―	36,200	15,638
合計			301,100	36,200	―	337,300	111,912

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	347,600	14	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	372,429	15	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,993,306	千円	4,196,933	千円
現金及び現金同等物	3,993,306		4,196,933

※２  重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る額

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	149,011	千円	59,226	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、介護サービス事業における建物であります。

(イ）無形固定資産

全社資産に係るソフトウェア及びライセンスであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	228,810	104,233	124,576
合計	228,810	104,233	124,576

（単位：千円）

	当連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	228,810	112,005	116,804
合計	228,810	112,005	116,804

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	8,990	9,390
１年超	130,391	120,899
合計	139,381	130,290

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
支払リース料	13,391	13,355
減価償却費相当額	7,772	7,772
支払利息相当額	5,354	4,935

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	214,879	223,211
１年超	2,624,238	2,471,265
合計	2,839,117	2,694,477

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で５年であります。

リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	3,993,306	3,993,306	―
(2)売掛金	5,897,420
貸倒引当金(*1)	△11,688
	5,885,732	5,885,732	―
(3)差入保証金	1,078,935	1,111,301	32,365
資産計	10,957,974	10,990,340	32,365
(1)買掛金	474,585	474,585	―
(2)未払金	2,708,638	2,708,638	―
(3)未払法人税等	348,084	348,084	―
(4)長期借入金(*2)	1,315,210	1,313,303	△1,906
(5)リース債務(*3)	3,883,552	4,171,903	288,351
負債計	8,730,070	9,016,514	286,444

  (*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	4,196,933	4,196,933	―
(2)売掛金	5,361,651
貸倒引当金(*1)	△14,225
	5,347,426	5,347,426	―
(3)差入保証金	1,128,726	1,142,810	14,083
資産計	10,673,086	10,687,170	14,083
(1)買掛金	488,410	488,410	―
(2)未払金	2,633,851	2,633,851	―
(3)未払法人税等	332,831	332,831	―
(4)長期借入金(*2)	1,974,375	1,969,818	△4,556
(5)リース債務(*3)	3,740,050	4,228,086	488,036
負債計	9,169,519	9,652,999	483,479

  (*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。

(3)差入保証金

差入保証金の時価については、受取見込額について信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらについてはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

        （単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	10,100	341,073
関連会社株式	178,330	134,679
差入保証金	1,041,299	890,427

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

差入保証金を除き、金銭債権については、１年以内に償還されるものとなっております。

差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
差入保証金	45,914	179,232	198,308	208,273

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
差入保証金	48,312	194,354	188,215	188,864

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	620,817	345,319	231,113	71,003	41,936	5,022
リース債務	193,667	195,081	191,393	177,500	171,253	2,954,656
合計	814,484	540,400	422,506	248,503	213,189	2,959,678

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	625,342	511,136	351,026	321,959	164,908	―
リース債務	206,285	202,817	189,150	183,134	176,558	2,782,103
合計	831,628	713,954	540,177	505,094	341,466	2,782,103

（有価証券関係）

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	67,500	－	9,642

当連結会計年度（自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	987,155千円	1,120,104千円
勤務費用	150,576	158,274
利息費用	4,323	4,795
数理計算上の差異の発生額	25,171	22,243
退職給付の支払額	△47,122	△57,549
退職給付債務の期末残高	1,120,104	1,247,868

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	57,805千円	64,742千円
退職給付費用	14,915	20,508
退職給付の支払額	△7,978	△4,456
退職給付に係る負債の期末残高	64,742	80,794

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,184,847千円	1,328,663千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,184,847	1,328,663
退職給付に係る負債	1,184,847	1,328,663
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,184,847	1,328,663

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	150,576千円	158,274千円
利息費用	4,323	4,795
数理計算上の差異の費用処理額	25,871	20,315
簡便法で計算した退職給付費用	14,915	20,508
その他	321	－
確定給付制度に係る退職給付費用	196,008	203,894

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△700千円	1,927千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	33,706千円	35,633千円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.44％	0.44％
予想昇給率	3.76％	3.76％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	12,548	15,638

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2009年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2010年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2011年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2012年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役６名	当社取締役６名	当社取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  58,500株 （注）１．２	普通株式  41,700株 （注）１．２	普通株式  37,200株 （注）１．２	普通株式  36,000株 （注）１．２
付与日	2009年８月17日	2010年７月16日	2011年７月19日	2012年７月17日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2009年８月18日 至2044年８月17日	自2010年７月17日 至2045年７月16日	自2011年７月20日 至2046年７月19日	自2012年７月18日 至2047年７月17日

	2013年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2014年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2015年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2016年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役８名	当社取締役６名	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  24,900株 （注）２	普通株式  24,900株 （注）２	普通株式  28,200株 （注）２	普通株式  31,500株 （注）２
付与日	2013年７月16日	2014年７月15日	2015年７月15日	2016年７月15日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年７月17日 至2048年７月16日	自2014年７月16日 至2049年７月15日	自2015年７月16日 至2050年７月15日	自2016年７月16日 至2051年７月15日

	2017年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2018年第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2019年第12回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名	当社取締役６名	当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式  25,200株 （注）２	普通株式  19,700株	普通株式  36,200株
付与日	2017年７月18日	2018年７月17日	2019年７月17日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。	新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年７月19日 至2052年７月18日	自2018年７月18日 至2053年７月17日	自2019年７月18日 至2054年７月17日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきましては、2012年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2009年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2010年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2011年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2012年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	57,000（注）１．２	39,300（注）１．２	35,700（注）１．２	32,700（注）１．２
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	57,000	39,300	35,700	32,700

	2013年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2014年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2015年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2016年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	20,100（注）２	19,200（注）２	24,900（注）２	29,100（注）２
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	20,100	19,200	24,900	29,100

	2017年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2018年第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2019年第12回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	36,200
失効	―	―	―
権利確定	―	―	36,200
未確定残	―	―	―
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	23,400（注）２	19,700	―
権利確定	―	―	36,200
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	23,400	19,700	36,200

（注）１．2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきましては、2012年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

	2009年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	2010年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2011年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2012年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格      （円）	１	１	１	１
行使時平均株価    （円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価              （円）	146.42（注）１．２	177.23（注）１．２	247.89（注）１．２	287.63（注）１．２

	2013年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	2014年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	2015年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	2016年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格      （円）	１	１	１	１
行使時平均株価    （円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価              （円）	414.67（注）２	465.00（注）２	401.67（注）２	367.00（注）２

	2017年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	2018年第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション	2019年第12回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格      （円）	１	１	１
行使時平均株価    （円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価              （円）	522.00（注）２	637.00	432.00

（注）１．2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきましては、2012年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	2019年第12回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注）１	25.72％
予想残存期間（注）２	5.95年
予想配当（注）３	14.00円／株
無リスク利子率（注）４	△0.218％

（注）１．５年11ヶ月（2013年８月9日から2019年７月12日まで)の株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間に退職した役員の平均在任期間に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を見積っております。

３．2019年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11,093千円		11,535千円
未払費用	37,753		41,429
未払事業所税	2,884		3,257
未払事業税	21,612		29,046
賞与引当金	277,065		347,647
退職給付に係る負債	362,800		406,422
減価償却費	39,490		54,254
減損損失	10,072		9,532
資産除去債務	25,825		34,171
保証金償却超過額	26,049		27,745
税務上の繰越欠損金	103,235		191,218
その他	188,860		94,286
繰延税金資産小計	1,106,744		1,250,547
評価性引当額	△296,475		△301,060
繰延税金資産合計	810,268		949,487
繰延税金負債
資産除去債務資産	△16,434		△20,871
繰延税金負債合計	△16,434		△20,871
繰延税金資産の純額	793,833		928,615

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
住民税均等割	3.1		3.7
評価性引当額	2.6		0.3
連結子会社との税率差異	4.1		4.7
税額控除	△0.9		△3.5
持分法による投資損益	2.3		1.6
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		38.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.052～2.077％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
期首残高	78,957千円	84,311千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,451	26,220
時の経過による調整額	1,015	1,080
資産除去債務の履行による減少額	△1,112	△168
期末残高	84,311	111,443

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,103,950	40,103,950	1,000,426	41,104,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,600	3,600	544,413	548,013
計	40,107,550	40,107,550	1,544,840	41,652,391
セグメント利益	1,694,013	1,694,013	208,590	1,902,603
セグメント資産	18,860,354	18,860,354	300,756	19,161,110
その他の項目
減価償却費	513,604	513,604	149,499	663,103
のれんの償却額	58,982	58,982	－	58,982
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	910,544	910,544	46,264	956,809

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,174,496	42,174,496	993,320	43,167,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,600	3,600	642,838	646,438
計	42,178,096	42,178,096	1,636,158	43,814,255
セグメント利益	1,310,398	1,310,398	241,489	1,551,887
セグメント資産	18,653,542	18,653,542	356,364	19,009,906
その他の項目
減価償却費	578,351	578,351	150,582	728,933
のれんの償却額	58,789	58,789	－	58,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,846,102	1,846,102	72,487	1,918,589

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,107,550	42,178,096
「その他」の区分の売上高	1,544,840	1,636,158
セグメント間取引消去	△548,013	△646,438
連結財務諸表の売上高	41,104,377	43,167,817

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,694,013	1,310,398
「その他」の区分の利益	208,590	241,489
セグメント間取引消去	2,207,394	2,251,131
のれんの償却額	285	285
全社費用（注）	△2,151,799	△2,334,916
連結財務諸表の営業利益	1,958,483	1,468,388

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,860,354	18,653,542
「その他」の区分の資産	300,756	356,364
本社管理部門等に対する債権の相殺消去	△1,681,763	△1,347,603
全社資産（注）	5,021,995	6,000,517
連結財務諸表の資産合計	22,501,342	23,662,820

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	513,604	578,351	149,499	150,582	126,919	131,510	790,023	860,444
のれんの償却額	58,982	58,789	－	－	△285	△285	58,697	58,504
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	910,544	1,846,102	46,264	72,487	291,373	195,479	1,248,182	2,114,068

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	5,330,943	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	4,754,611	介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会	4,299,174	介護サービス事業

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	5,622,859	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	4,784,294	介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会	4,210,037	介護サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	26,203	－	497	26,700

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	57,958	－	3,491	61,450

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（のれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	58,982	－	－	58,982
当期末残高	317,220	－	－	317,220

（負ののれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	285	285
当期末残高	－	－	1,852	1,852

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（のれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	58,789	－	－	58,789
当期末残高	258,431	－	－	258,431

（負ののれん）

			（単位：千円）
	介護サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	285	285
当期末残高	－	－	1,567	1,567

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	424円25銭	443円65銭
１株当たり当期純利益金額	37円52銭	33円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	37円08銭	33円02銭

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）	10,640,945	11,141,532
普通株式に係る純資産額（千円）	10,533,637	11,015,260
差額の主な内訳（千円） 新株予約権 非支配株主持分	96,274 11,033	111,912 14,358
普通株式の発行済株式数（株）	24,828,786	24,828,786
普通株式の自己株式数（株）	168	168
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	24,828,618	24,828,618

３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	931,466	830,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	931,466	830,542
普通株式の期中平均株式数（株）	24,825,653	24,828,618
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権（株）	294,866	326,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─	─

（重要な後発事象）

取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行

当社は、2020年６月24日開催の当社取締役会において、当社取締役７名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	620,817	625,342	0.55	―
１年以内に返済予定のリース債務	193,667	206,285	3.01	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	694,393	1,349,032	0.52	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,689,885	3,533,764	3.83	2021年～2043年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	5,198,762	5,714,425	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	511,136	351,026	321,959	164,908
リース債務	202,817	189,150	183,134	176,558

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,517,569	21,243,925	32,282,853	43,167,817
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	400,727	709,872	1,140,850	1,353,060
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	219,136	400,378	715,529	830,542
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.83	16.13	28.82	33.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.83	7.30	12.69	4.63