当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。
このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことができるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。
そのなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。2019年10月の介護報酬改定として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたことにより、当社グループは積極的に同加算の取得を推進するとともに、介護福祉士を中心とした待遇改善と介護職員のスキル・キャリアアップ体制が連携する新たな人事給与制度を導入するなど、給与水準の引き上げに加えて育成環境を手厚くすることで人材の定着と採用促進を図っております。また、2019年８月より首都圏での外国人技能実習生の受け入れを開始するとともに、新たに創設された在留資格「特定技能」においても、特定技能人材の教育や受け入れの準備を進めております。
介護保険制度が目する変化に対しては、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これからの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。
この結果、売上高は322億82百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は11億97百万円（同24.4％減）、経常利益は10億85百万円（同18.5％減）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は７億15百万円（同8.7％減）となりました。
なお、８月に発生した九州北部豪雨や９月及び10月に発生した台風等の自然災害により当社グループも被害を受けましたが、グループをあげて復旧に取り組んだことでサービス提供体制は早期に回復いたしました。災害対応に伴う費用として10百万円を営業外費用にて計上しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、訪問看護で当第３四半期連結累計期間に新規営業所を14ヶ所開設したことで営業所数が93ヶ所となっており、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしました。また、看護小規模多機能型居宅介護も当第３四半期連結累計期間に９ヶ所の新規施設を開設しており、小規模多機能型居宅介護と合わせてお客様数が増加したことで、売上・利益が増加いたしました。
一方で、訪問看護において新規営業所の開設に伴う採用により人件費が増加したほか、グループホームにおいては、主に外注派遣の活用をはじめとする運営体制の整備にかかる費用が増加いたしました。その結果、売上高は315億47百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は11億１百万円（同22.4％減）となりました。
・その他
その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。その一方で、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において、売上高が増加しました。この結果、売上高は12億14百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は１億66百万円（同5.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より９億73百万円（前期末比4.3％）増加し、234億75百万円となりました。
流動資産は、前期末より１億48百万円（同1.4％）増加し、108億74百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億69百万円減少した一方で、売掛金が５億34百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億46百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より８億25百万円（同7.0％）増加し、126億円となりました。これは主に無形固定資産が１億11百万円減少した一方で、有形固定資産が６億69百万円、投資その他の資産が２億67百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前期末より２億30百万円（同3.8％）減少し、57億64百万円となりました。これは主に未払金が３億12百万円増加した一方で、賞与引当金が３億78百万円、未払法人税等が２億58百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より８億７百万円（同13.8％）増加し、66億72百万円となりました。これは主にリース債務が１億16百万円減少した一方で、長期借入金が７億96百万円、退職給付に係る負債が91百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末より３億97百万円（同3.7％）増加し、110億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億67百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。