当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、先行きが極めて不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療・介護業界は社会インフラとしての役割を果たすべく、サービスの安定供給の確保がより一層求められております。
このような状況のもと、当社グループはお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、社会インフラを担う企業として事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。その結果、これまで当社グループでは、サービス継続が困難になる状況はなく、引き続き安全確保に取り組み、サービス継続に努めてまいります。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主にデイサービスで新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響があった一方で、訪問入浴や訪問看護等の訪問系サービスのニーズが増えたことでお客様数やサービス利用回数が伸長いたしました。また、前期において積極的に開設した新規営業所が堅調に成長したこともあり、売上高は111億25百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益面においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、移動自粛や密の回避等により物理的な活動が制限されるなか、早期にWEB会議システムの導入やリモート環境の整備等、ITを活用したコミュニケーションツールの活用やテレワーク化を推進するとともに、サービス部門間の連携強化・人員配置の見直し等により効率化を図りました。また、緊急事態宣言の発出に伴い、採用活動を自粛いたしました。これらにより、各種経費が抑制されたことで、売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占める割合がともに減少いたしました。
この結果、営業利益は５億93百万円（同40.7％増）、経常利益は５億94百万円（同55.3％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は４億51百万円（同106.0％増）と増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、コロナ禍により訪問系サービスが見直される契機ともなり、訪問入浴ではお客様数の増加や稼働の向上により売上を大きく伸ばすとともに、費用の抑制に取り組んだことで増益となりました。訪問看護では、前期に開設した16ヶ所の営業所が堅調に成長したことで収益に寄与いたしました。
施設系サービスでは、デイサービスで新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響により減収減益となりました。その一方で、看護小規模多機能型居宅介護では、新規施設を４ヶ所開設したことで、営業所数は31ヶ所となり、前期開設した10ヶ所の営業所を含む既存営業所で順調にお客様を獲得できたことにより、売上が大きく増加いたしました。
その結果、売上高は108億86百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は４億66百万円（同18.5％増）となりました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社で担っていたバックオフィス業務をセントケア・ホールディング株式会社へ移管したことから、売上高及び営業利益が減少いたしました。この結果、売上高は３億44百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は20百万円（同53.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より11億57百万円（前期末比4.9％）増加し、248億20百万円となりました。
流動資産は、前期末より14億17百万円（同13.6％）増加し、118億68百万円となりました。これは主に現金及び預金が11億97百万円、売掛金が２億70百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より２億59百万円（同2.0％）減少し、129億52百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億37百万円、投資その他の資産が79百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より１億27百万円（同2.1％）増加し、61億11百万円となりました。これは主に賞与引当金が６億43百万円、未払法人税等が２億36百万円減少した一方で、未払金が６億７百万円、流動負債「その他」に含めております預り金が２億76百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億46百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より９億51百万円（同14.6％）増加し、74億89百万円となりました。これは主に長期借入金が10億７百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末より78百万円（同0.7％）増加し、112億20百万円となりました。これは主に利益剰余金が79百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。