当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言が解除されて以降は、政府による経済対策もあり徐々に持ち直しの動きは見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療・介護業界は社会インフラとしての役割を果たすべく、サービスの安定供給の確保がより一層求められており、当社グループはお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、社会インフラを担う企業として事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。引き続き安全確保に取り組み、サービス継続に努めてまいります。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主にデイサービスで新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響があったものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に持ち直しつつあります。また、訪問入浴や訪問看護等の訪問系サービスのニーズは引き続き高く、お客様数やサービス利用回数が伸長しました。
前期において積極的に進めた新規出店の業績が堅調に成長したこともあり、売上高は227億32百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面においては、ITを活用したWEB会議やリモートワーク等による業務効率化を推進するとともに、仕入れや外注派遣費等の見直しにも取り組んだことで各種経費が抑制され、売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占める割合はともに減少いたしました。
この結果、営業利益は14億36百万円（同82.4％増）、経常利益は14億24百万円（同104.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６百万円（同151.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問系サービスが見直される契機ともなり、訪問入浴では、お客様数の増加や稼働の向上により売上を大きく伸ばすとともに、外注派遣費の見直し等の経費抑制に取り組んだことで増益となりました。訪問看護でも既存営業所を中心にお客様数が増加したことに加え、前期に開設した16ヶ所の営業所も堅調に成長したことで収益に寄与いたしました。
施設系サービスでは、デイサービスで新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響により減収減益となったものの、緊急事態宣言解除後を境にお客様数は徐々に戻りつつあります。看護小規模多機能型居宅介護では、計画通り新規施設を５ヶ所開設したことで営業所数は32ヶ所となりました。営業所の新規開設に伴う利益マイナスインパクトはあったものの、前期に開設した10ヶ所の営業所を含む既存営業所が順調に成長したことで、全体としては売上・利益ともに大きく増加いたしました。
その結果、売上高は222億43百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は11億69百万円（同54.8％増）となりました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社で担っていたバックオフィス業務をセントケア・ホールディング株式会社へ移管したことから、売上高及び営業利益が減少しました。この結果、売上高は６億94百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は46百万円（同54.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より18億６百万円（前期末比7.6％）増加し、254億69百万円となりました。
流動資産は、前期末より20億７百万円（同19.2％）増加し、124億58百万円となりました。これは主に売掛金が14億30百万円、現金及び預金が６億13百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より２億円（同1.5％）減少し、130億10百万円となりました。これは主に無形固定資産が89百万円、有形固定資産が74百万円、投資その他の資産が36百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より４億70百万円（同7.9％）増加し、64億53百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が２億13百万円、未払金が１億67百万円、未払法人税等が１億53百万円増加した一方で、賞与引当金が47百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より６億91百万円（同10.6％）増加し、72億28百万円となりました。これは主に長期借入金が７億85百万円増加した一方で、リース債務が１億２百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より６億45百万円（同5.8％）増加し、117億86百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億34百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間末において48億10百万円（前年同期末比22億26百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億79百万円（前年同期比２億74百万円増）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を14億24百万円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億36百万円があった一方で、売上債権の増加額14億30百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億98百万円（同８億15百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億円があった一方で、補助金の受取額２億95百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億32百万円（前年同期は４億円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入15億円があった一方で、長期借入金の返済による支出５億円、配当金の支払額３億72百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。