## 第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、把握に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,196,933 | 5,783,729
売掛金 | ※２ 5,361,651 | ※２ 6,637,223
たな卸資産 | ※１ 57,713 | ※１ 125,835
その他 | 849,586 | 887,544
貸倒引当金 | △14,385 | △20,145
流動資産合計 | 10,451,499 | 13,414,187
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 5,254,927 | ※３ 6,066,492
減価償却累計額 | △1,795,809 | △2,062,384
建物及び構築物（純額） | 3,459,118 | 4,004,108
機械装置及び運搬具 | ※３ 336,110 | ※３ 350,074
減価償却累計額 | △272,996 | △283,447
機械装置及び運搬具（純額） | 63,114 | 66,626
工具、器具及び備品 | ※３ 1,523,037 | ※３ 1,687,752
減価償却累計額 | △1,065,589 | △1,266,296
工具、器具及び備品（純額） | 457,447 | 421,455
土地 | 542,822 | 566,707
リース資産 | 4,548,401 | 4,543,703
減価償却累計額 | △1,375,027 | △1,536,154
リース資産（純額） | 3,173,373 | 3,007,549
建設仮勘定 | 592,877 | 30,995
有形固定資産合計 | 8,288,753 | 8,097,443
無形固定資産 |  |
のれん | ※４ 256,863 | ※４ 199,326
リース資産 | 16,519 | 12,389
その他 | 594,596 | 474,851
無形固定資産合計 | 867,979 | 686,567
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※５ 475,752 | ※５ 150,675
繰延税金資産 | 928,615 | 1,056,632
長期前払費用 | 165,304 | 154,756
差入保証金 | 2,146,483 | 2,100,122
その他 | 338,432 | 351,097
投資その他の資産合計 | 4,054,589 | 3,813,284
固定資産合計 | 13,211,321 | 12,597,295
資産合計 | 23,662,820 | 26,011,482

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 488,410 | 500,286
１年内返済予定の長期借入金 | 625,342 | 811,037
リース債務 | 206,285 | 202,817
未払金 | 2,633,851 | 2,960,572
未払法人税等 | 332,831 | 608,840
賞与引当金 | 1,119,833 | 1,221,255
その他 | 577,197 | 646,070
流動負債合計 | 5,983,752 | 6,950,881
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,349,032 | 1,738,094
リース債務 | 3,533,764 | 3,330,946
退職給付に係る負債 | 1,328,663 | 1,468,662
資産除去債務 | 111,443 | 113,440
その他 | 214,631 | 160,314
固定負債合計 | 6,537,536 | 6,811,459
負債合計 | 12,521,288 | 13,762,340
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,734,050 | 1,757,048
資本剰余金 | 1,682,077 | 1,712,947
利益剰余金 | 7,624,501 | 8,738,444
自己株式 | △92 | △92
株主資本合計 | 11,040,536 | 12,208,348
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △30 | －
退職給付に係る調整累計額 | △25,245 | △39,791
その他の包括利益累計額合計 | △25,275 | △39,791
新株予約権 | 111,912 | 80,584
非支配株主持分 | 14,358 | －
純資産合計 | 11,141,532 | 12,249,141
負債純資産合計 | 23,662,820 | 26,011,482

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 43,167,817 | 45,909,574
売上原価 | 37,979,537 | ※２ 39,435,321
売上総利益 | 5,188,279 | 6,474,253
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,719,891 | ※１,※２ 3,667,847
営業利益 | 1,468,388 | 2,806,405
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,396 | 5,098
受取配当金 | 1,763 | 276
受取保険金 | 17,676 | 18,034
助成金収入 | 18,560 | 18,594
受取家賃 | 30,158 | 32,542
補助金収入 | 54,392 | 85,621
その他 | 28,535 | 48,361
営業外収益合計 | 156,482 | 208,529
営業外費用 |  |
支払利息 | 151,181 | 153,384
リース解約損 | 8,822 | 22,479
持分法による投資損失 | 75,509 | 30,516
その他 | 28,871 | 25,156
営業外費用合計 | 264,384 | 231,537
経常利益 | 1,360,486 | 2,783,398
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 153 | ※４ 10
補助金収入 | ※３ 192,341 | ※３ 570,651
投資有価証券売却益 | 18,003 | －
持分変動利益 | 41,435 | 36,412
特別利益合計 | 251,933 | 607,074
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 2,890 | ※５ 1,485
固定資産圧縮損 | ※６ 189,018 | ※６ 570,623
投資有価証券評価損 | － | 331,003
減損損失 | ※７ 61,450 | ※７ 41,546
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 | － | 134,244
その他 | 6,000 | －
特別損失合計 | 259,359 | 1,078,902
税金等調整前当期純利益 | 1,353,060 | 2,311,570
法人税、住民税及び事業税 | 653,252 | 938,410
法人税等調整額 | △134,143 | △121,085
法人税等合計 | 519,108 | 817,325
当期純利益 | 833,951 | 1,494,245
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,408 | 7,872
親会社株主に帰属する当期純利益 | 830,542 | 1,486,372

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 833,951 | 1,494,245
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △30 | 30
退職給付に係る調整額 | △1,288 | △14,546
その他の包括利益合計 | ※ △1,318 | ※ △14,516
包括利益 | 832,632 | 1,479,728
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 829,223 | 1,471,856
非支配株主に係る包括利益 | 3,408 | 7,872

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,734,050 | 1,682,077 | 7,141,559 | △92 | 10,557,594
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △347,600 |  | △347,600
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 830,542 |  | 830,542
新株予約権の行使 |  |  |  |  | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 482,941 | － | 482,941
当期末残高 | 1,734,050 | 1,682,077 | 7,624,501 | △92 | 11,040,536

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | △23,956 | △23,956 | 96,274 | 11,033 | 10,640,945
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △347,600
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 830,542
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30 | △1,288 | △1,318 | 15,638 | 3,325 | 17,644
当期変動額合計 | △30 | △1,288 | △1,318 | 15,638 | 3,325 | 500,586
当期末残高 | △30 | △25,245 | △25,275 | 111,912 | 14,358 | 11,141,532

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,734,050 | 1,682,077 | 7,624,501 | △92 | 11,040,536
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △372,429 |  | △372,429
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,486,372 |  | 1,486,372
新株予約権の行使 | 22,998 | 22,998 |  |  | 45,996
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 7,872 |  |  | 7,872
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 22,998 | 30,870 | 1,113,943 | － | 1,167,812
当期末残高 | 1,757,048 | 1,712,947 | 8,738,444 | △92 | 12,208,348

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △30 | △25,245 | △25,275 | 111,912 | 14,358 | 11,141,532
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △372,429
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,486,372
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  | 45,996
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | 7,872
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30 | △14,546 | △14,516 | △31,328 | △14,358 | △60,203
当期変動額合計 | 30 | △14,546 | △14,516 | △31,328 | △14,358 | 1,107,609
当期末残高 | － | △39,791 | △39,791 | 80,584 | － | 12,249,141

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,353,060 | 2,311,570
減価償却費 | 860,444 | 916,786
のれん償却額 | 58,504 | 57,537
長期前払費用償却額 | 8,192 | 6,920
減損損失 | 61,450 | 41,546
持分法による投資損益（△は益） | 75,509 | 30,516
持分変動損益（△は益） | △41,435 | △36,412
補助金収入（特別利益） | △192,341 | △570,651
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,447 | 5,760
賞与引当金の増減額（△は減少） | 224,953 | 101,422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 141,888 | 118,521
株式報酬費用 | 15,638 | 14,531
固定資産除売却損益（△は益） | 2,736 | 1,474
投資有価証券売却損益（△は益） | △18,003 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 331,003
固定資産圧縮損 | 189,018 | 570,623
受取利息及び受取配当金 | △7,159 | △5,374
支払利息 | 151,181 | 153,384
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等 | － | △313,006
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 | － | 134,244
売上債権の増減額（△は増加） | 535,768 | △1,275,572
たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,267 | △68,122
仕入債務の増減額（△は減少） | 13,825 | 11,875
未払金の増減額（△は減少） | △94,473 | 240,998
未払消費税等の増減額（△は減少） | 42,823 | 80,124
預り金の増減額（△は減少） | △213,824 | △8,190
未収入金の増減額（△は増加） | △3,234 | △80,877
その他 | △34,996 | △37,165
小計 | 3,114,708 | 2,733,469
利息及び配当金の受取額 | 7,159 | 5,374
利息の支払額 | △151,586 | △153,439
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の受取額 | － | 294,921
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金の支払額 | － | △134,244
法人税等の支払額 | △647,178 | △465,660
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,323,102 | 2,280,422
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,853,019 | △1,087,507
有形固定資産の売却による収入 | 1,370 | 10
無形固定資産の取得による支出 | △162,348 | △77,244
投資有価証券の取得による支出 | △331,003 | －
投資有価証券の売却による収入 | 27,580 | －
補助金の受取額 | 158,741 | 404,107
貸付けによる支出 | △3,090 | △4,060
貸付金の回収による収入 | 3,991 | 2,904
差入保証金の差入による支出 | △84,422 | △44,153
差入保証金の回収による収入 | 56,587 | 84,184
保険積立金の解約による収入 | － | 45,633
その他 | △60,239 | △15,485
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,245,852 | △691,609

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △185,099 | △190,302
長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 1,500,000
長期借入金の返済による支出 | △740,834 | △925,243
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △14,358
ストックオプションの行使による収入 | － | 137
配当金の支払額 | △347,606 | △372,249
非支配株主への配当金の支払額 | △83 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 126,376 | △2,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 203,626 | 1,586,795
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,993,306 | 4,196,933
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,196,933 | ※１ 5,783,729

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 24社

主な連結子会社の名称は次のとおりであります。

セントケア千葉株式会社

セントケア神奈川株式会社

セントケア東京株式会社

セントケア九州株式会社

セントケア四国株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 2 社

株式会社シーディーアイ

Buurtzorg Services Japan株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

(イ）商品及び製品

先入先出法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ロ）仕掛品及び未成工事支出金

個別法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１.固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産5,767,545千円を計上しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのものについては、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された有形固定資産21,656千円については減損損失を計上しております。

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として営業所であります。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

また、介護サービス事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画に織り込まれている営業所の稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定には不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,056,632千円を計上しております。

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響は生じないと見込んでおります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響は生じないと見込んでおります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与える影響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ たな卸資産

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品 | 18,016 千円 | 18,773 千円
仕掛品及び未成工事支出金 | 2,258 | 1,838
原材料及び貯蔵品 | 37,438 | 105,223

※２ 債権譲渡残高

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
売掛金 | 1,744,274千円 | 745,721千円

※３ 固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物 | 999,680千円 | 1,425,636千円
機械装置及び運搬具 | 2,737 | 2,479
工具、器具及び備品 | 61,274 | 205,131

※４ のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
のれん | 258,431千円 | 200,608千円
負ののれん | 1,567 | 1,282
計 | 256,863 | 199,326

※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） | 134,679千円 | 140,575千円

６ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 1,700,000千円 | 5,300,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,700,000 | 5,300,000

###### （連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 | 977,313 千円 | 1,022,520 千円
役員報酬 | 414,867 | 427,851
賞与引当金繰入額 | 24,044 | 23,818
退職給付費用 | 42,052 | 45,086

※２ 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額28,175千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額284,830千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の消耗品費等から控除しております。

※３ 補助金収入の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
地域医療介護総合確保基金事業補助金 | 189,510千円 | 406,024千円
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 | － | 144,112
スマートウェルネス住宅等推進事業補助金 | － | 20,515
地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金 | 2,831 | －
計 | 192,341 | 570,651

※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 153千円 | 10千円

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 | 1,169千円 | 421千円
機械装置及び運搬具 | 150 | 0
工具、器具及び備品 | 1,569 | 1,064
計 | 2,890 | 1,485

※６ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※３の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※３の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※７ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
東京都豊島区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 16,972
東京都江東区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 8,473
工具、器具及び備品 | 2,893
東京都板橋区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 6,801
工具、器具及び備品 | 723
東京都世田谷区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,465
工具、器具及び備品 | 535
東京都中野区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 227
工具、器具及び備品 | 140
差入保証金 | 109
東京都国立市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,531
工具、器具及び備品 | 1,575
神奈川県川崎市多摩区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5,074
工具、器具及び備品 | 1,964
神奈川県川崎市宮前区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 62
工具、器具及び備品 | 980
神奈川県横浜市緑区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,950
工具、器具及び備品 | 295
神奈川県横浜市保土ケ谷区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 131
工具、器具及び備品 | 829
大阪府大阪市北区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 826
差入保証金 | 2,664
大阪府大阪市旭区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,465
工具、器具及び備品 | 3,754
合計 | 61,450

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア東京株式会社、株式会社ミレニアが所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア西日本株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
千葉県千葉市中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2,592
工具、器具及び備品 | 1,671
東京都中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,382
工具、器具及び備品 | 3,984
差入保証金 | 6,941
東京都三鷹市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,419
工具、器具及び備品 | 3,154
東京都国立市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 978
工具、器具及び備品 | 1,007
神奈川県川崎市多摩区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 533
工具、器具及び備品 | 1,037
神奈川県川崎市麻生区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 7,011
工具、器具及び備品 | 2,250
神奈川県横浜市港北区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 465
差入保証金 | 1,236
神奈川県鎌倉市 | 事業用資産 | 差入保証金 | 2,244
福岡県福岡市南区 | 事業用資産 | 差入保証金 | 153
埼玉県さいたま市大宮区　他 | 除却予定資産 | 電話加入権 | 3,481
合計 | 41,546

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア神奈川株式会社及びセントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

セントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社及びセントケア神奈川株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △30千円 | 30千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △30 | 30
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | △30 | 30
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △22,243 | △32,144
組替調整額 | 20,315 | 10,666
税効果調整前 | △1,927 | △21,477
税効果額 | 638 | 6,931
退職給付に係る調整額 | △1,288 | △14,546
その他の包括利益合計 | △1,318 | △14,516

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 24,828,786 | ― | ― | 24,828,786

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 168 | ― | ― | 168

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2009年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 57,000 | ― | ― | 57,000 | 8,346
提出会社 | 2010年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 39,300 | ― | ― | 39,300 | 6,965
提出会社 | 2011年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 35,700 | ― | ― | 35,700 | 8,849
提出会社 | 2012年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 32,700 | ― | ― | 32,700 | 9,405
提出会社 | 2013年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 20,100 | ― | ― | 20,100 | 8,334
提出会社 | 2014年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 19,200 | ― | ― | 19,200 | 8,928
提出会社 | 2015年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 24,900 | ― | ― | 24,900 | 10,001
提出会社 | 2016年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 29,100 | ― | ― | 29,100 | 10,679
提出会社 | 2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 23,400 | ― | ― | 23,400 | 12,214
提出会社 | 2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 19,700 | ― | ― | 19,700 | 12,548
提出会社 | 2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | 36,200 | ― | 36,200 | 15,638
合計 | 301,100 | 36,200 | ― | 337,300 | 111,912

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 347,600 | 14 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 372,429 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 24,828,786 | 137,000 | ― | 24,965,786

（注）普通株式の株式数の増加137,000株は、株式報酬型ストックオプションの行使による増加であります。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 168 | ― | ― | 168

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2009年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 57,000 | ― | 22,200 | 34,800 | 5,095
提出会社 | 2010年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 39,300 | ― | 15,000 | 24,300 | 4,306
提出会社 | 2011年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 35,700 | ― | 14,100 | 21,600 | 5,354
提出会社 | 2012年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 32,700 | ― | 14,400 | 18,300 | 5,263
提出会社 | 2013年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 20,100 | ― | 9,000 | 11,100 | 4,602
提出会社 | 2014年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 19,200 | ― | 8,400 | 10,800 | 5,022
提出会社 | 2015年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 24,900 | ― | 10,500 | 14,400 | 5,784
提出会社 | 2016年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 29,100 | ― | 11,700 | 17,400 | 6,385
提出会社 | 2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 23,400 | ― | 9,900 | 13,500 | 7,047
提出会社 | 2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 19,700 | ― | 7,700 | 12,000 | 7,644
提出会社 | 2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 36,200 | ― | 14,100 | 22,100 | 9,547
提出会社 | 2020年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | 48,600 | ― | 48,600 | 14,531
合計 | 337,300 | 48,600 | 137,000 | 248,900 | 80,584

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．2009年から2019年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．2020年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 372,429 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 399,449 | 16 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 4,196,933 | 千円 | 5,783,729 | 千円
現金及び現金同等物 | 4,196,933 |  | 5,783,729 |

２ 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る額

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 59,226 | 千円 | － |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、介護サービス事業における建物であります。

(イ）無形固定資産

全社資産に係るソフトウェア及びライセンスであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度（2020年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 228,810 | 112,005 | 116,804
合計 | 228,810 | 112,005 | 116,804

（単位：千円）

| 当連結会計年度（2021年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 228,810 | 119,777 | 109,032
合計 | 228,810 | 119,777 | 109,032

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 9,390 | 9,820
１年超 | 120,899 | 111,078
合計 | 130,290 | 120,899

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
支払リース料 | 13,355 | 13,355
減価償却費相当額 | 7,772 | 7,772
支払利息相当額 | 4,935 | 4,527

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 223,211 | 228,848
１年超 | 2,471,265 | 2,898,206
合計 | 2,694,477 | 3,127,054

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で４年であります。

リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)現金及び預金 | 4,196,933 | 4,196,933 | ―
(2)売掛金 | 5,361,651 |  |
貸倒引当金(*1) | △14,225 |  |
| 5,347,426 | 5,347,426 | ―
(3)差入保証金 | 1,128,726 | 1,142,810 | 14,083
資産計 | 10,673,086 | 10,687,170 | 14,083
(1)買掛金 | 488,410 | 488,410 | ―
(2)未払金 | 2,633,851 | 2,633,851 | ―
(3)未払法人税等 | 332,831 | 332,831 | ―
(4)長期借入金(*2) | 1,974,375 | 1,969,818 | △4,556
(5)リース債務(*3) | 3,740,050 | 4,228,086 | 488,036
負債計 | 9,169,519 | 9,652,999 | 483,479

(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)現金及び預金 | 5,783,729 | 5,783,729 | ―
(2)売掛金 | 6,637,223 |  |
貸倒引当金(*1) | △18,764 |  |
| 6,618,459 | 6,618,459 | ―
(3)差入保証金 | 1,047,248 | 1,061,886 | 14,637
資産計 | 13,449,437 | 13,464,075 | 14,637
(1)買掛金 | 500,286 | 500,286 | ―
(2)未払金 | 2,960,572 | 2,960,572 | ―
(3)未払法人税等 | 608,840 | 608,840 | ―
(4)長期借入金(*2) | 2,549,132 | 2,546,296 | △2,835
(5)リース債務(*3) | 3,533,764 | 3,982,099 | 448,334
負債計 | 10,152,596 | 10,598,095 | 445,499

(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。

(3)差入保証金

差入保証金の時価については、受取見込額について信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらについてはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 341,073 | 10,100
関連会社株式 | 134,679 | 140,575
差入保証金 | 890,427 | 921,784

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

差入保証金を除き、金銭債権については、１年以内に償還されるものとなっております。

差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
差入保証金 | 48,312 | 194,354 | 188,215 | 188,864

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
差入保証金 | 48,312 | 189,298 | 181,479 | 162,243

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 625,342 | 511,136 | 351,026 | 321,959 | 164,908 | ―
リース債務 | 206,285 | 202,817 | 189,150 | 183,134 | 176,558 | 2,782,103
合計 | 831,628 | 713,954 | 540,177 | 505,094 | 341,466 | 2,782,103

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 811,037 | 650,927 | 621,860 | 465,307 | ― | ―
リース債務 | 202,817 | 189,150 | 183,134 | 176,558 | 177,548 | 2,604,555
合計 | 1,013,855 | 840,078 | 804,995 | 641,865 | 177,548 | 2,604,555

###### （有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券について331,003千円減損処理を行い、備忘価額まで減額しております。

これは、発行会社が契約件数の進捗状況を加味して見直した事業計画を評価した結果、取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下したため、減損処理を行ったものであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の内、超過収益力を反映した価額で取得した有価証券の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,120,104千円 | 1,247,868千円
勤務費用 | 158,274 | 171,418
利息費用 | 4,795 | 5,363
数理計算上の差異の発生額 | 22,243 | 32,144
退職給付の支払額 | △57,549 | △83,680
退職給付債務の期末残高 | 1,247,868 | 1,373,115

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 64,742千円 | 80,794千円
退職給付費用 | 20,508 | 20,910
退職給付の支払額 | △4,456 | △6,158
退職給付に係る負債の期末残高 | 80,794 | 95,546

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,328,663千円 | 1,468,662千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,328,663 | 1,468,662
退職給付に係る負債 | 1,328,663 | 1,468,662
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,328,663 | 1,468,662

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用 | 158,274千円 | 171,418千円
利息費用 | 4,795 | 5,363
数理計算上の差異の費用処理額 | 20,315 | 10,666
簡便法で計算した退職給付費用 | 20,508 | 20,910
その他 | － | 1,280
確定給付制度に係る退職給付費用 | 203,894 | 209,641

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異 | 1,927千円 | 21,477千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 35,633千円 | 57,111千円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率 | 0.44％ | 0.44％
予想昇給率 | 3.76％ | 3.76％

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 | 15,638 | 14,531

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2009年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2010年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2011年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2012年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 58,500株 （注）１．２ | 普通株式 41,700株 （注）１．２ | 普通株式 37,200株 （注）１．２ | 普通株式 36,000株 （注）１．２
付与日 | 2009年８月17日 | 2010年７月16日 | 2011年７月19日 | 2012年７月17日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2009年８月18日 至2044年８月17日 | 自2010年７月17日 至2045年７月16日 | 自2011年７月20日 至2046年７月19日 | 自2012年７月18日 至2047年７月17日

| 2013年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2014年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2015年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2016年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名 | 当社取締役８名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 24,900株 （注）２ | 普通株式 24,900株 （注）２ | 普通株式 28,200株 （注）２ | 普通株式 31,500株 （注）２
付与日 | 2013年７月16日 | 2014年７月15日 | 2015年７月15日 | 2016年７月15日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2013年７月17日 至2048年７月16日 | 自2014年７月16日 至2049年７月15日 | 自2015年７月16日 至2050年７月15日 | 自2016年７月16日 至2051年７月15日

| 2017年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2018年第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2019年第12回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2020年第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 25,200株 （注）２ | 普通株式 19,700株 | 普通株式 36,200株 | 普通株式 48,600株
付与日 | 2017年７月18日 | 2018年７月17日 | 2019年７月17日 | 2020年７月16日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2017年７月19日 至2052年７月18日 | 自2018年７月18日 至2053年７月17日 | 自2019年７月18日 至2054年７月17日 | 自2020年７月17日 至2055年７月16日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきましては、2012年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2009年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2010年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2011年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2012年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 57,000（注）１．２ | 39,300（注）１．２ | 35,700（注）１．２ | 32,700（注）１．２
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 22,200 | 15,000 | 14,100 | 14,400
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 34,800 | 24,300 | 21,600 | 18,300

| 2013年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2014年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2015年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2016年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 20,100（注）２ | 19,200（注）２ | 24,900（注）２ | 29,100（注）２
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 9,000 | 8,400 | 10,500 | 11,700
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 11,100 | 10,800 | 14,400 | 17,400

| 2017年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2018年第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2019年第12回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2020年第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | 48,600
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 48,600
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 23,400（注）２ | 19,700 | 36,200 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 48,600
権利行使 | 9,900 | 7,700 | 14,100 | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 13,500 | 12,000 | 22,100 | 48,600

（注）１．2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきましては、2012年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 2009年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2010年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2011年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2012年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格 （円） | １ | １ | １ | １
行使時平均株価 （円） | 411.55 | 411.55 | 411.55 | 411.55
付与日における公正な評価単価 （円） | 146.42（注）１．２ | 177.23（注）１．２ | 247.89（注）１．２ | 287.63（注）１．２

| 2013年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2014年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2015年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2016年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格 （円） | １ | １ | １ | １
行使時平均株価 （円） | 411.55 | 411.55 | 411.55 | 411.55
付与日における公正な評価単価 （円） | 414.67（注）２ | 465.00（注）２ | 401.67（注）２ | 367.00（注）２

| 2017年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2018年第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2019年第12回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2020年第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格 （円） | １ | １ | １ | １
行使時平均株価 （円） | 411.55 | 411.55 | 411.55 | ―
付与日における公正な評価単価 （円） | 522.00（注）２ | 637.00 | 432.00 | 299.00

（注）１．2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきましては、2012年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

| 2020年第13回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注）１ | 29.85％
予想残存期間（注）２ | 9.44年
予想配当（注）３ | 15.00円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.015％

（注）１．９年５ヶ月（2011年２月10日から2020年７月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間に退職した役員の平均在任期間に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を見積っております。

３．2020 年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 11,535千円 |  | 6,168千円
未払費用 | 41,429 |  | 46,105
未払事業所税 | 3,257 |  | 2,852
未払事業税 | 29,046 |  | 51,563
賞与引当金 | 347,647 |  | 379,036
退職給付に係る負債 | 406,422 |  | 449,704
減価償却費 | 54,254 |  | 49,905
減損損失 | 9,532 |  | 16,508
資産除去債務 | 34,171 |  | 34,788
保証金償却超過額 | 27,745 |  | 31,237
税務上の繰越欠損金 | 191,218 |  | 125,014
その他 | 94,286 |  | 183,870
繰延税金資産小計 | 1,250,547 |  | 1,376,755
評価性引当額 | △301,060 |  | △297,707
繰延税金資産合計 | 949,487 |  | 1,079,048
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務資産 | △20,871 |  | △22,416
繰延税金負債合計 | △20,871 |  | △22,416
繰延税金資産の純額 | 928,615 |  | 1,056,632

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.3
住民税均等割 | 3.7 |  | 2.2
評価性引当額 | 0.3 |  | △0.1
連結子会社との税率差異 | 4.7 |  | 3.8
税額控除 | △3.5 |  | △2.2
持分法による投資損益 | 1.6 |  | 0.1
その他 | 0.0 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.3 |  | 35.4

###### （企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.052～2.077％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
期首残高 | 84,311千円 | 111,443千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 26,220 | 8,973
時の経過による調整額 | 1,080 | 1,154
資産除去債務の履行による減少額 | △168 | △8,131
期末残高 | 111,443 | 113,440

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 介護サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 42,174,496 | 42,174,496 | 993,320 | 43,167,817
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,600 | 3,600 | 642,838 | 646,438
計 | 42,178,096 | 42,178,096 | 1,636,158 | 43,814,255
セグメント利益 | 1,310,398 | 1,310,398 | 241,489 | 1,551,887
セグメント資産 | 18,653,542 | 18,653,542 | 356,364 | 19,009,906
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 578,351 | 578,351 | 150,582 | 728,933
のれんの償却額 | 58,789 | 58,789 | － | 58,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,846,102 | 1,846,102 | 72,487 | 1,918,589

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 介護サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 44,842,321 | 44,842,321 | 1,067,253 | 45,909,574
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,600 | 3,600 | 428,580 | 432,180
計 | 44,845,921 | 44,845,921 | 1,495,834 | 46,341,755
セグメント利益 | 2,189,946 | 2,189,946 | 118,914 | 2,308,860
セグメント資産 | 20,582,707 | 20,582,707 | 1,039,897 | 21,622,605
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 643,403 | 643,403 | 202,939 | 846,343
のれんの償却額 | 57,822 | 57,822 | － | 57,822
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,125,377 | 1,125,377 | 74,999 | 1,200,377

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 42,178,096 | 44,845,921
「その他」の区分の売上高 | 1,636,158 | 1,495,834
セグメント間取引消去 | △646,438 | △432,180
連結財務諸表の売上高 | 43,167,817 | 45,909,574

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,310,398 | 2,189,946
「その他」の区分の利益 | 241,489 | 118,914
セグメント間取引消去 | 2,251,131 | 2,887,753
のれんの償却額 | 285 | 285
全社費用（注） | △2,334,916 | △2,390,493
連結財務諸表の営業利益 | 1,468,388 | 2,806,405

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 18,653,542 | 20,582,707
「その他」の区分の資産 | 356,364 | 1,039,897
本社管理部門等に対する債権の相殺消去 | △1,347,603 | △2,336,030
全社資産（注） | 6,000,517 | 6,724,907
連結財務諸表の資産合計 | 23,662,820 | 26,011,482

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 578,351 | 643,403 | 150,582 | 202,939 | 131,510 | 70,443 | 860,444 | 916,786
のれんの償却額 | 58,789 | 57,822 | － | － | △285 | △285 | 58,504 | 57,537
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,846,102 | 1,125,377 | 72,487 | 74,999 | 195,479 | 59,071 | 2,114,068 | 1,259,448

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会 | 5,622,859 | 介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 | 4,784,294 | 介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会 | 4,210,037 | 介護サービス事業

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会 | 5,970,541 | 介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 | 5,044,597 | 介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会 | 4,432,022 | 介護サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 57,958 | － | 3,491 | 61,450

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 29,237 | － | 12,308 | 41,546

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（のれん）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 58,789 | － | － | 58,789
当期末残高 | 258,431 | － | － | 258,431

（負ののれん）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 285 | 285
当期末残高 | － | － | 1,567 | 1,567

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（のれん）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 57,822 | － | － | 57,822
当期末残高 | 200,608 | － | － | 200,608

（負ののれん）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 285 | 285
当期末残高 | － | － | 1,282 | 1,282

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 443円65銭 | 487円41銭
１株当たり当期純利益金額 | 33円45銭 | 59円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 33円02銭 | 58円98銭

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円） | 11,141,532 | 12,249,141
普通株式に係る純資産額（千円） | 11,015,260 | 12,168,556
差額の主な内訳（千円） 新株予約権 非支配株主持分 | 111,912 14,358 | 80,584 －
普通株式の発行済株式数（株） | 24,828,786 | 24,965,786
普通株式の自己株式数（株） | 168 | 168
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 24,828,618 | 24,965,618

３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 830,542 | 1,486,372
普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ | ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 830,542 | 1,486,372
普通株式の期中平均株式数（株） | 24,828,618 | 24,933,339
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権（株） | 326,046 | 266,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ─ | ─

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 625,342 | 811,037 | 0.48 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 206,285 | 202,817 | 3.06 | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,349,032 | 1,738,094 | 0.46 | 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,533,764 | 3,330,946 | 3.88 | 2022年～2043年
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 5,714,425 | 6,082,896 | ― | ―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 650,927 | 621,860 | 465,307 | ―
リース債務 | 189,150 | 183,134 | 176,558 | 177,548

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 11,125,162 | 22,732,509 | 34,470,426 | 45,909,574
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 593,876 | 1,424,123 | 2,039,397 | 2,311,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 451,494 | 1,006,563 | 1,377,907 | 1,486,372
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 18.18 | 40.42 | 55.29 | 59.61

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 18.18 | 22.23 | 14.87 | 4.34