当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移しました。第２四半期以降は政府による経済対策もあり徐々に持ち直しの動きは見られたものの、当第３四半期では感染再拡大の傾向が強まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療・介護業界は社会インフラとしての役割を果たすべく、サービスの安定供給の確保がより一層求められており、当社グループとしましてもお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。引き続き安全確保に取り組み、サービス継続に努めてまいります。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、感染再拡大により、主に施設系サービスの一部の拠点ではサービスを休止する等の状況は発生しているものの、適時、安全確保に向けた対策を講じながら、サービス全体としましては順調に集客が進みました。特に訪問入浴や訪問看護等の訪問系サービスのニーズは引き続き高く、お客様数やサービス利用回数が伸長しました。また、前期において積極的に進めた新規出店が堅調に成長したこともあり、売上高は344億70百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
利益面においては、ITを活用したWEB会議やリモートワーク等による業務効率化を推進するとともに、仕入れや外注派遣費等の見直しにも取り組んだことで各種経費が抑制され、売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占める割合はともに減少いたしました。
この結果、営業利益は23億48百万円（同96.2％増）、経常利益は23億19百万円（同113.7％増）と増益となりました。また、当第３四半期において、社会インフラの役割を担う従業員の真摯な取り組みとその成果に対するお見舞金として１億34百万円を支給したほか、投資有価証券については、減損処理による投資有価証券評価損１億77百万円をそれぞれ特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億77百万円（同92.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問系サービスが見直される契機ともなり、訪問入浴においては、お客様数の増加や稼働の向上により売上を大きく伸ばすとともに、外注派遣費の見直し等の経費抑制に取り組んだことで増益となりました。また、訪問看護においても前期に開設した16ヶ所の営業所が堅調に成長したことで売上を大きく伸ばすとともに、人材紹介料等の経費が抑えられたことも収益に寄与いたしました。
施設系サービスでは、デイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大によりお客様の利用控えや一部の営業所で休止する等の影響があり減収減益となりました。一方で、看護小規模多機能型居宅介護では今期７ヶ所の開設を進めたことで営業所数は34ヶ所となっており、前期に開設した10ヶ所の営業所を含む既存営業所が順調に成長したほか、小規模多機能型居宅介護においても堅調に推移したことから、全体として増収増益となりました。
その結果、売上高は337億36百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は19億10百万円（同73.5％増）となりました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社で担っていたバックオフィス業務をセントケア・ホールディング株式会社へ移管したことから、売上高及び営業利益が減少しました。この結果、売上高は10億40百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は69百万円（同58.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より22億94百万円（前期末比9.7％）増加し、259億56百万円となりました。
流動資産は、前期末より28億46百万円（同27.2％）増加し、132億97百万円となりました。これは主に流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億68百万円減少した一方で、現金及び預金が16億３百万円、売掛金が13億99百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より５億52百万円（同4.2％）減少し、126億59百万円となりました。これは主に投資その他の資産が２億92百万円、無形固定資産が１億44百万円、有形固定資産が１億15百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より７億39百万円（同12.4％）増加し、67億23百万円となりました。これは主に賞与引当金が５億13百万円減少した一方で、未払金が７億94百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が２億93百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億３百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より５億27百万円（同8.1％）増加し、70億64百万円となりました。これは主にリース債務が１億53百万円減少した一方で、長期借入金が６億３百万円、退職給付に係る負債が79百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末より10億27百万円（同9.2％）増加し、121億69百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億５百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。