当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、ワクチン接種の普及による明るい兆しはあるものの、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど収束が見通せない状況が継続しており、依然として先行きが不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されており、2021年４月からの介護報酬改定では全体として0.70％のプラス改定となりました。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても社会インフラとしてサービスの安定供給の確保が求められており、当社グループといたしましてもお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、デイサービスでは前期から感染症予防のための利用控え等の影響が続いており、一時は回復の兆しがあったものの、お客様数は減少となりました。その一方で、訪問介護や訪問看護等の訪問系サービスを中心に全体としましては順調に集客が進み、前期において新規開設した拠点の貢献もあり、売上高は117億70百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
費用面においては、リモート環境の推進を継続したことに加え、前期において衛生用品の調達や環境整備の実施等の感染症対策により一時的に増加した費用も、内部体制の整備が進んだことで今期においては減少いたしました。また、仕入れや外注派遣費等の低減も進み、これらの取り組みにより売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占める割合はともに減少いたしました。
この結果、営業利益は７億31百万円（同23.3％増）、経常利益は７億30百万円（同22.8％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は４億81百万円（同6.6％増）と増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、訪問系サービスの訪問看護で当第１四半期連結累計期間に４ヶ所を開設するなど、積極的に規模拡大を進めており、お客様数の増加や稼働の向上などにより売上を大きく伸ばしております。また、訪問介護においてもお客様数の増加などにより売上・利益共に増加しております。
施設系サービスでは、小規模多機能型居宅介護において堅調に推移したことから収益に貢献しております。一方で看護小規模多機能型居宅介護では、前期８か所の開設に加えて、当第１四半期連結累計期間においても新規施設を３ヶ所開設したことで、売上を大きく伸ばしたものの、新規開設にかかる費用の発生などにより利益面では減少となっております。
その結果、売上高は115億５百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は５億47百万円（同17.4％増）となりました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業が堅調に推移した一方、ピアサポート株式会社ではアウトソーシング事業が好調だったものの就労移行支援事業で売上高及び利益が減少しました。その結果、売上高は３億58百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は18百万円（同7.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より７億３百万円（前期末比2.7％）減少し、253億８百万円となりました。
流動資産は、前期末より５億34百万円（同4.0％）減少し、128億79百万円となりました。これは主に売掛金が２億65百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億34百万円増加した一方で、現金及び預金が９億19百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より１億68百万円（同1.3％）減少し、124億28百万円となりました。これは主に投資その他の資産が１億44百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より６億円（同8.6％）減少し、63億50百万円となりました。これは主に未払金が５億19百万円増加した一方で、賞与引当金が７億58百万円、未払法人税等が４億89百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より１億86百万円（同2.7％）減少し、66億24百万円となりました。これは主に長期借入金が１億59百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より83百万円（同0.7％）増加し、123億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。