第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,783,729

4,864,300

売掛金

※1 6,637,223

※1 6,902,535

棚卸資産

125,835

120,903

その他

887,544

1,021,881

貸倒引当金

20,145

30,022

流動資産合計

13,414,187

12,879,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,004,108

4,053,548

リース資産(純額)

3,007,549

2,953,490

その他(純額)

1,085,785

1,087,479

有形固定資産合計

8,097,443

8,094,519

無形固定資産

 

 

のれん

※2 199,326

※2 184,941

リース資産

12,389

11,357

その他

474,851

468,874

無形固定資産合計

686,567

665,173

投資その他の資産

 

 

差入保証金

2,100,122

2,110,045

その他

1,713,161

1,558,756

投資その他の資産合計

3,813,284

3,668,802

固定資産合計

12,597,295

12,428,494

資産合計

26,011,482

25,308,092

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

500,286

468,362

1年内返済予定の長期借入金

811,037

778,332

リース債務

202,817

197,172

未払金

2,960,572

3,480,210

未払法人税等

608,840

119,073

賞与引当金

1,221,255

462,303

その他

646,070

844,781

流動負債合計

6,950,881

6,350,235

固定負債

 

 

長期借入金

1,738,094

1,578,530

リース債務

3,330,946

3,281,262

退職給付に係る負債

1,468,662

1,499,245

資産除去債務

113,440

120,115

その他

160,314

145,750

固定負債合計

6,811,459

6,624,905

負債合計

13,762,340

12,975,140

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,757,048

1,757,048

資本剰余金

1,712,947

1,712,947

利益剰余金

8,738,444

8,820,202

自己株式

92

92

株主資本合計

12,208,348

12,290,106

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

39,791

37,739

その他の包括利益累計額合計

39,791

37,739

新株予約権

80,584

80,584

純資産合計

12,249,141

12,332,951

負債純資産合計

26,011,482

25,308,092

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

11,125,162

11,770,450

売上原価

9,627,130

10,162,311

売上総利益

1,498,032

1,608,139

販売費及び一般管理費

904,768

876,900

営業利益

593,263

731,238

営業外収益

 

 

受取利息

1,276

1,203

受取配当金

276

1,671

受取保険金

735

2,547

受取家賃

8,279

9,461

補助金収入

18,116

15,641

助成金収入

4,727

4,112

その他

19,748

13,005

営業外収益合計

53,161

47,643

営業外費用

 

 

支払利息

40,936

35,937

持分法による投資損失

6,953

9,316

その他

4,020

3,619

営業外費用合計

51,911

48,872

経常利益

594,513

730,008

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

補助金収入

235,374

3,139

特別利益合計

235,374

3,149

特別損失

 

 

固定資産除却損

665

93

固定資産圧縮損

235,346

2,149

減損損失

228

特別損失合計

236,011

2,471

税金等調整前四半期純利益

593,876

730,687

法人税等

142,006

249,479

四半期純利益

451,869

481,207

非支配株主に帰属する四半期純利益

375

親会社株主に帰属する四半期純利益

451,494

481,207

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

451,869

481,207

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,270

退職給付に係る調整額

2,257

2,052

その他の包括利益合計

1,012

2,052

四半期包括利益

450,856

483,260

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

450,481

483,260

非支配株主に係る四半期包括利益

375

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  債権譲渡残高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

売掛金

745,721千円

757,495千円

 

※2  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

のれん

200,608千円

186,153千円

負ののれん

1,282

1,211

差引額

199,326

184,941

 

 3  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

5,300,000千円

5,300,000千円

借入実行残高

差引額

5,300,000

5,300,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

216,272千円

226,374千円

のれんの償却額

14,384

14,384

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

372,429

15

 2020年3月31日

 2020年6月25日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

399,449

16

 2021年3月31日

 2021年6月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,885,648

10,885,648

239,514

11,125,162

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

900

104,670

105,570

10,886,548

10,886,548

344,184

11,230,732

セグメント利益

466,410

466,410

20,243

486,654

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

466,410

 

「その他」の区分の利益

20,243

 

セグメント間取引消去

706,936

 

のれんの償却額

71

 

全社費用(注)

△600,398

 

四半期連結損益計算書の営業利益

593,263

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,504,880

11,504,880

265,570

11,770,450

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

900

92,833

93,733

11,505,780

11,505,780

358,403

11,864,184

セグメント利益

547,339

547,339

18,777

566,117

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

547,339

 

「その他」の区分の利益

18,777

 

セグメント間取引消去

724,617

 

のれんの償却額

71

 

全社費用(注)

△559,568

 

四半期連結損益計算書の営業利益

731,238

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

訪問系サービス

6,123,845

6,123,845

6,123,845

施設系サービス

4,415,377

4,415,377

4,415,377

その他

965,657

965,657

265,570

1,231,227

顧客との契約から生じる収益

11,504,880

11,504,880

265,570

11,770,450

その他の収益

外部顧客への売上高

11,504,880

11,504,880

265,570

11,770,450

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

18円18銭

19円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

451,494

481,207

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

451,494

481,207

普通株式の期中平均株式数(株)

24,836,145

24,965,618

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

17円94銭

19円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

328,963

248,679

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)

当社は、2021年7月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて下記のとおり決議し、2021年7月29日に払込手続きが完了いたしました。

 

1.発行の概要

(1)

払込期日

2021年7月29日

(2)

発行する株式の種類及び数

当社普通株式 15,413株

(3)

発行価額

1株につき986円

(4)

発行総額

15,197,218円

(5)

割当予定先

当社の取締役(※) 7名 15,413株

※社外取締役を除く。

(6)

その他

本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

2.発行の目的及び理由

当社は、2021年6月24日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層価値共有を図ることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2021年7月14日の当社取締役会により、当社第39期定時株主総会から2022年6月開催予定の当社第40期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役7名(社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計15,197,218円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式15,413株を割り当てることを決議いたしました。

 

2【その他】

該当事項はありません。