当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化の影響などにより、依然として厳しい状況にあります。新規感染者数が過去最多となった新型コロナウイルス感染症第５波は９月に入り急激に収束しつつあり、ワクチン接種の促進等、各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気の持ち直しが期待されているものの、第６波への懸念など先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても社会インフラとしてサービスの安定供給の確保が求められており、当社グループといたしましてもお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきまして、施設系サービスでは前期から感染症予防のための利用控え等の影響が続いており、特にデイサービスでは夏場の第５波の影響を色濃く受けたことでお客様数は減少のまま推移いたしました。
その一方で訪問介護や訪問看護等の訪問系サービスは引き続き堅調に推移いたしました。また、前期及び当期において新規開設した拠点の貢献もあり、売上高は237億38百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
費用面においては、仕入れや外注派遣費等の低減が進んだ一方で、新規開設等に伴う人件費や採用費といった未来につながる人への投資費用は増加いたしました。また主に、セグメントに帰属しない本社部門において、移動等の物理的な活動費はリモート環境の推進により引き続き抑制されました。
この結果、営業利益は14億57百万円（同1.5％増）、経常利益は14億36百万円（同0.8％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は９億49百万円（同5.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業では、主に訪問介護において、コロナ禍を背景としたご自宅でのサービス利用の需要を取り込み、お客様数が増加したことで増収増益となりました。また、訪問看護では既存拠点の堅調な成長に加え、今期に開設した拠点も既に収益貢献をしております。訪問入浴では、お客様数は引き続き増加したもののサービス利用回数はやや鈍化したことや人員体制の強化を図ったことで増収減益となりました。
施設系サービスでは、デイサービスにおいて、新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響によりお客様数が減少したことで減収減益となりました。看護小規模多機能型居宅介護では、前期８ヶ所の開設に加えて、当第２四半期連結累計期間においても４ヶ所を開設するなど積極的に規模拡大を進めております。前期の開設拠点も収益貢献をしたものの、今期の開設費用等の影響により増収減益となりました。
その結果、売上高は232億６百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は11億27百万円（同3.6％減）となりました。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が好調に推移しました。一方、ピアサポート株式会社ではアウトソーシング事業が好調だったものの就労移行支援事業で売上高及び利益が減少しました。その結果、売上高は７億26百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は38百万円（同15.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億13百万円（前期末比1.2％）減少し、256億97百万円となりました。
流動資産は、前期末より１億54百万円（同1.2％）減少し、132億59百万円となりました。これは主に売掛金が２億88百万円増加した一方で、現金及び預金が４億46百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より１億58百万円（同1.3％）減少し、124億38百万円となりました。これは主に有形固定資産が35百万円増加した一方で、投資その他の資産が１億23百万円、無形固定資産が71百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より５億67百万円（同8.2％）減少し、63億83百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億89百万円、賞与引当金が１億40百万円、未払金が１億29百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より３億15百万円（同4.6％）減少し、64億96百万円となりました。これは主に長期借入金が３億36百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より５億69百万円（同4.6％）増加し、128億18百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億49百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間末において53億36百万円（前年同期末比５億26百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億96百万円（前年同期比４億16百万円増）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を14億33百万円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億61百万円があった一方で、法人税等の支払額７億18百万円、売上債権の増加額２億88百万円、賞与引当金の減少額１億40百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億31百万円（同32百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億８百万円があった一方で、補助金の受取額２億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億11百万円（前年同期は５億32百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億14百万円、配当金の支払額３億99百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。