当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年９月30日に新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種率の上昇などから新規感染者数も減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復の兆しが見られたものの、新たな変異株が検出されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。新型コロナウイルス感染症に対してはお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、訪問介護や訪問看護等の訪問系サービスは引き続き堅調に推移いたしました。施設系サービスでは感染症予防のための利用控え等の影響が続いており、特にデイサービスを中心に夏場の第５波の影響を色濃く受けたことでお客様数は減少しておりましたが、緊急事態宣言等が解除となった10月以降は増加傾向となっております。前期及び当期において新規開設した拠点の貢献や11月に株式会社福祉の里を連結子会社化したこともあり、売上高は363億16百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
費用面においては、仕入れや外注派遣費等の低減が進んだ一方で、新規開設等に伴う人件費や採用費といった人的投資に関わる費用は増加いたしました。また主に、セグメントに帰属しない本社部門において、移動等の物理的な活動費は引き続き抑制されたほか、事務所の一部解約（サテライトオフィスの活用）による固定費の削減等、リモート環境の推進による効果も出ており、この結果、営業利益は23億93百万円（同1.9％増）、経常利益は23億63百万円（同1.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期において特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症に関する従業員へのお見舞金及び投資有価証券評価損の反動もあり、15億61百万円（同13.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、訪問系サービスでは、主に訪問介護でコロナ禍を背景としたご自宅でのサービス利用の需要を取り込み、お客様数が増加したことで増収増益となりました。また、訪問看護では既存拠点の堅調な成長に加え、前期に開設した拠点も収益貢献をしております。一方で訪問入浴では、集客は順調に進んだものの売上に占める人件費が増加したことなどで減益となりました。
施設系サービスでは、デイサービスにおいて、10月以降は回復基調となったものの新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響は依然として残っており、減収減益となりました。看護小規模多機能型居宅介護では、前期８ヶ所の開設に加えて、今期も４ヶ所を開設するなど積極的に規模拡大を進めたことで売上を大きく伸ばしております。一方で前期の開設拠点が利益貢献したものの、既存拠点や今期開設拠点における費用の増加などにより増収減益となりました。
その他、11月より株式会社福祉の里を連結の範囲に含めたことも業績に寄与いたしました。
これらの結果、売上高は355億21百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は18億43百万円（同3.5％減）となりました。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が好調に推移しました。一方、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業で費用が増加し減益となりました。その結果、売上高は10億91百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は61百万円（同11.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より６億21百万円（前期末比2.4％）増加し、266億32百万円となりました。
流動資産は、前期末より81百万円（同0.6％）増加し、134億95百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億44百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億93百万円減少した一方で、売掛金が８億83百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より５億40百万円（同4.3％）増加し、131億37百万円となりました。これは主に投資その他の資産が１億23百万円減少した一方で、有形固定資産が４億71百万円、無形固定資産が１億92百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前期末より２億３百万円（同2.9％）減少し、67億47百万円となりました。これは主に未払金が４億35百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が４億29百万円増加した一方で、賞与引当金が６億23百万円、未払法人税等が４億16百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億６百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より３億58百万円（同5.3％）減少し、64億52百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が１億58百万円増加した一方で、長期借入金が４億38百万円、リース債務が１億42百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より11億83百万円（同9.7％）増加し、134億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億61百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。