当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されたことで経済活動が正常化に向かう一方、オミクロン株の流行による感染再拡大の影響、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後サービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しているものの、介護職員の収入を引き上げるための措置として介護職員処遇改善支援補助金が交付されるなど、国の政策は追い風となっております。新型コロナウイルス感染症に対しては、冬場の第６波の感染拡大はピークアウトしたものの、国内の新規感染者数は高止まりで推移するなか、６月下旬より急速に感染再拡大しており、第２四半期以降も引き続き予断を許さない状況は続いております。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、サービス全般でお客様数は増加するなど、感染症が収まらないなかでも堅調に推移いたしました。利用控え等の影響が続いていたデイサービスにおいてもお客様数や利用回数が増加するなど、回復の兆しが見られました。既存拠点や前期において新規開設した拠点の貢献などが売上を支えました。
一方、費用面においては、当期は前期を上回る新規出店を計画しており、当第１四半期連結累計期間に開設した拠点の費用や第２四半期以降に出店する拠点の開設前費用として人件費を中心に増加いたしました。これらに加え、昨年の11月に株式会社福祉の里が連結子会社となり当期業績に加わった結果、売上高では130億15百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
また、営業利益では７億28百万円（同0.4％減）と僅かながら減益となったものの、経常利益は７億54百万円（同3.4％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は４億95百万円（同3.1％増）と増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与いたしました。また、訪問看護では、既存拠点や前期に開設した拠点の伸長に加えて、当第１四半期連結累計期間に５ヶ所を開設したことで売上を伸ばしております。一方で、新規開設にかかる費用が増加したほか、既存拠点においても積極的な採用により人件費が増加したことで減益となりました。
施設系サービスでは、お客様数が全般的に増加したことで増収となっております。看護小規模多機能型居宅介護では、当期では６ヶ所の開設を計画しており、当第１四半期連結累計期間においては新規施設を２ヶ所開設するなど、積極的に規模拡大を進めております。新規開設にかかる費用は発生しているものの、前期８ヶ所の開設拠点の貢献や既存拠点の改善も進んだことで増収増益となっております。また、デイサービスにおいても、利用控えから回復基調となり増収増益となりました。
これらの結果、売上高は127億84百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は５億26百万円（同3.8％減）となりました。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業で顧客が減少しました。その結果、売上高は３億42百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は６百万円（同66.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億61百万円（前期末比1.3％）減少し、271億29百万円となりました。
流動資産は、前期末より２億82百万円（同2.0％）減少し、138億42百万円となりました。これは主に売掛金が３億78百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億68百万円増加した一方で、現金及び預金が８億34百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より78百万円（同0.6％）減少し、132億87百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億35百万円増加した一方で、投資その他の資産が１億68百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より１億63百万円（同2.3％）減少し、69億20百万円となりました。これは主に未払金が８億88百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が３億61百万円増加した一方で、賞与引当金が８億81百万円、未払法人税等が３億74百万円、流動負債「その他」に含まれております未払費用が82百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より１億98百万円（同2.9％）減少し、65億53百万円となりました。これは主に長期借入金が１億66百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より０百万円（同0.0％）増加し、136億55百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。