第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,605,957	4,771,434
売掛金	※１ 7,383,324	※１ 7,761,412
棚卸資産	137,343	125,521
その他	1,019,876	1,205,811
貸倒引当金	△20,927	△21,531
流動資産合計	14,125,574	13,842,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,245,088	4,746,631
リース資産（純額）	2,794,442	2,745,612
その他（純額）	1,533,701	1,216,298
有形固定資産合計	8,573,232	8,708,542
無形固定資産
のれん	※２ 450,840	※２ 429,749
リース資産	8,259	7,227
その他	374,837	351,919
無形固定資産合計	833,937	788,895
投資その他の資産
差入保証金	2,136,378	2,130,984
その他	1,822,368	1,658,880
投資その他の資産合計	3,958,746	3,789,864
固定資産合計	13,365,917	13,287,303
資産合計	27,491,492	27,129,950
負債の部
流動負債
買掛金	524,297	486,874
１年内返済予定の長期借入金	767,531	745,088
リース債務	186,885	185,421
未払金	3,016,538	3,905,229
未払法人税等	472,549	98,220
賞与引当金	1,384,705	503,032
その他	731,886	997,062
流動負債合計	7,084,394	6,920,929
固定負債
長期借入金	1,510,362	1,344,090
リース債務	3,141,914	3,095,722
退職給付に係る負債	1,742,591	1,777,181
資産除去債務	138,332	139,223
その他	218,752	197,302
固定負債合計	6,751,953	6,553,520
負債合計	13,836,347	13,474,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,764,646	1,764,646
資本剰余金	1,720,546	1,720,546
利益剰余金	10,175,710	10,172,074
自己株式	△92	△92
株主資本合計	13,660,811	13,657,175
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△86,251	△82,258
その他の包括利益累計額合計	△86,251	△82,258
新株予約権	80,584	80,584
純資産合計	13,655,144	13,655,501
負債純資産合計	27,491,492	27,129,950

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	11,770,450	13,015,614
売上原価	10,162,311	※ 11,341,786
売上総利益	1,608,139	1,673,827
販売費及び一般管理費	876,900	※ 945,790
営業利益	731,238	728,036
営業外収益
受取利息	1,203	1,120
受取配当金	1,671	2,929
受取保険金	2,547	2,520
受取家賃	9,461	10,937
補助金収入	15,641	9,002
助成金収入	4,112	3,958
その他	13,005	43,055
営業外収益合計	47,643	73,525
営業外費用
支払利息	35,937	34,063
持分法による投資損失	9,316	9,347
その他	3,619	3,380
営業外費用合計	48,872	46,792
経常利益	730,008	754,769
特別利益
固定資産売却益	10	73
補助金収入	3,139	2,110
特別利益合計	3,149	2,183
特別損失
固定資産除却損	93	89
固定資産圧縮損	2,149	2,025
減損損失	228	1,065
特別損失合計	2,471	3,180
税金等調整前四半期純利益	730,687	753,772
法人税等	249,479	257,788
四半期純利益	481,207	495,984
親会社株主に帰属する四半期純利益	481,207	495,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	481,207	495,984
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2,052	3,993
その他の包括利益合計	2,052	3,993
四半期包括利益	483,260	499,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	483,260	499,977

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、Buurtzorg Services Japan株式会社の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
売掛金	747,177千円	767,025千円

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
のれん	451,838千円	430,675千円
負ののれん	997	926
差引額	450,840	429,749

　３  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は連結子会社含め取引銀行７行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	5,700,000千円	5,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,700,000	5,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

　　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額2,805千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	226,374千円	229,265千円
のれんの償却額	14,384	21,091

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	399,449	16	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	499,620	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,504,880	11,504,880	265,570	11,770,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	900	92,833	93,733
計	11,505,780	11,505,780	358,403	11,864,184
セグメント利益	547,339	547,339	18,777	566,117

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	547,339
「その他」の区分の利益	18,777
セグメント間取引消去	724,617
のれんの償却額	71
全社費用（注）	△559,568
四半期連結損益計算書の営業利益	731,238

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,783,379	12,783,379	232,235	13,015,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	900	110,669	111,569
計	12,784,279	12,784,279	342,904	13,127,183
セグメント利益	526,474	526,474	6,273	532,747

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	526,474
「その他」の区分の利益	6,273
セグメント間取引消去	770,217
のれんの償却額	71
全社費用（注）	△575,000
四半期連結損益計算書の営業利益	728,036

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	介護サービス事業	計
訪問系サービス	6,123,845	6,123,845	－	6,123,845
施設系サービス	4,415,377	4,415,377	－	4,415,377
その他サービス（注）２	965,657	965,657	265,570	1,231,227
外部顧客への売上高	11,504,880	11,504,880	265,570	11,770,450

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入693,914千円を含めて表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	介護サービス事業	計
訪問系サービス	6,783,870	6,783,870	－	6,783,870
施設系サービス	4,961,952	4,961,952	－	4,961,952
その他サービス（注）２	1,037,556	1,037,556	232,235	1,269,791
外部顧客への売上高	12,783,379	12,783,379	232,235	13,015,614

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入765,851千円を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円27銭	19円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	481,207	495,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	481,207	495,984
普通株式の期中平均株式数（株）	24,965,618	24,981,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円08銭	19円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	248,679	248,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2022年７月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うこと

について下記のとおり決議し、2022年７月29日に払込手続きが完了いたしました。

１．発行の概要

（１） 払込期日	2022年７月29日
（２） 発行する株式の種類及び数	当社普通株式　17,534株
（３） 発行価額	１株につき885円
（４） 発行総額	15,517,590円
（５） 割当予定先	当社の取締役（※） ７名 17,534株 ※社外取締役を除く。
（６） その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2021年６月24日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に

株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層価値共有を図ることを目

的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本

制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制

限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内として設定すること、当社の取

締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限

とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの

期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2022年７月14日の当社取締役会により、当社第40期定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第41期定時

株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役７名（社外取締役を除く。以下、「割当対

象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計15,517,590円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現

物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式17,534株を割り当てることを決議いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。