当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、経済活動の制限緩和などによる正常化に向けた動きがみられる一方、資源・原材料価格の上昇や為替の影響、地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明なまま推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しているものの、介護職員の収入を引き上げるための措置として介護職員処遇改善支援補助金が交付されるなど、国の政策は追い風となっております。新型コロナウイルス感染症に対しては、これまでの波をはるかに上回る爆発的な勢いで感染が拡大した夏場の第７波の影響を受ける形となりました。現在は、国内の新規感染者数はピークアウトをしたものの、引き続き予断を許さない状況は続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化している状況下において、当社グループでは、これまで以上に「成長」を意識した施策を講じることに努めております。感染症の波による影響は不可避であることを前提とし、感染拡大下ではこれまでの対応経験を活かした安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じながらも、将来に向けた積極的な投資を進めております。当第２四半期連結累計期間につきましては、新規出店に加えて、新会社となる「セントケアＤＸ株式会社」及び「セントケア岡山株式会社」の２社を７月に設立し事業開始に向けた準備を進めてまいりました。
業績につきましては、昨年の11月に株式会社福祉の里が連結子会社となり当期業績に加わった結果、売上高は261億85百万円（前年同期比10.3％増）となりました。サービス全般で増客傾向は維持し、第７波下（７－９月）では利用控えや休廃止等により集客が鈍化するなどの影響を受けたなかでも、概ね計画どおりの売上高で着地することができました。
費用面においては、感染拡大下のなかでサービス提供を継続するための環境整備として、衛生用品の購入による経費の増加に加え、人的資本である従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金の支給などは継続して積極的に実施したことにより、人件費が想定を上回って増加したことが利益を押し下げる主たる要因となりました。この他、株式会社福祉の里の業績を取り込んだことや緩やかながらも水道光熱費等が上昇したこと、前期を上回る新規出店計画に伴う当第２四半期連結累計期間に開設した拠点の費用や第３四半期以降に出店する拠点の開設前費用として人件費を中心に増加いたしました。
この結果、営業利益は13億75百万円（同5.6％減）、経常利益は13億91百万円（同3.1％減）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は８億93百万円（同5.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与いたしました。訪問看護では前期に開設した拠点が収益貢献したものの、当第２四半期連結累計期間に８ヶ所と積極的に新規開設を進めたことで費用が増加したほか、既存拠点を中心に看護師の積極的な確保を進めたことに対し集客との乖離により減益となりました。
施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において当期では６ヶ所の開設計画に対して、当第２四半期連結累計期間においては４ヶ所の開設と順調に規模拡大を進めております。また、前期８ヶ所の開設拠点の貢献や既存拠点の改善が進んだことなどが奏功し、新規開設に伴う費用を吸収できたことで増収増益となっております。ショートステイやデイサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大下での休止による稼働の低下などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は257億30百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は９億92百万円（同12.0％減）となりました。
なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1拠点」については、当第２四半期連結累計期間において４エリアで実施しております。当期では計画通り20エリアでの実施を予定しております。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で顧客が減少しました。その結果、売上高は６億66百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は15百万円（同61.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より１億８百万円（前期末比0.4％）減少し、273億83百万円となりました。
流動資産は、前期末より１億86百万円（同1.3％）減少し、139億38百万円となりました。これは主に売掛金が４億３百万円増加した一方で、現金及び預金が５億58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より78百万円（同0.6％）増加し、134億44百万円となりました。これは主に投資その他の資産が66百万円、無形固定資産が62百万円減少した一方で、有形固定資産が２億７百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前期末より１億５百万円（同1.5％）減少し、69億79百万円となりました。これは主に未払金が１億36百万円増加した一方で、賞与引当金が１億17百万円、流動負債「その他」に含まれております未払消費税等が59百万円、未払法人税等が46百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より４億20百万円（同6.2％）減少し、63億31百万円となりました。これは主に長期借入金が３億81百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より４億17百万円（同3.1％）増加し、140億72百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億94百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間末において50億47百万円（前年同期末比２億89百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億３百万円（前年同期比２億６百万円増）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を13億90百万円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億71百万円があった一方で、法人税等の支払額５億47百万円、売上債権の増加額４億３百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億62百万円（同２億30百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億98百万円（同87百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額４億98百万円、長期借入金の返済による支出４億12百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。