## 第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、把握に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,605,957 | 6,687,944
売掛金 | ※２ 7,383,324 | ※２ 8,212,105
棚卸資産 | ※１ 137,343 | ※１ 119,443
その他 | 1,019,876 | 1,104,858
貸倒引当金 | △20,927 | △13,864
流動資産合計 | 14,125,574 | 16,110,486
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 6,738,360 | ※３ 7,664,810
減価償却累計額 | △2,493,272 | △2,839,619
建物及び構築物（純額） | 4,245,088 | 4,825,191
機械装置及び運搬具 | ※３ 393,033 | ※３ 392,437
減価償却累計額 | △334,586 | △337,934
機械装置及び運搬具（純額） | 58,447 | 54,503
工具、器具及び備品 | ※３ 1,863,292 | ※３ 2,087,642
減価償却累計額 | △1,488,317 | △1,643,906
工具、器具及び備品（純額） | 374,975 | 443,736
土地 | 669,953 | 669,953
リース資産 | 4,543,703 | 4,543,703
減価償却累計額 | △1,749,260 | △1,942,711
リース資産（純額） | 2,794,442 | 2,600,992
建設仮勘定 | 430,325 | 223,107
有形固定資産合計 | 8,573,232 | 8,817,485
無形固定資産 |  |
のれん | ※４ 450,840 | ※４ 374,894
リース資産 | 8,259 | 4,129
その他 | 374,837 | 273,821
無形固定資産合計 | 833,937 | 652,845
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※５ 97,496 | ※５ 59,773
繰延税金資産 | 1,136,672 | 1,176,709
長期前払費用 | 152,671 | 135,859
差入保証金 | 2,136,378 | 2,122,003
その他 | 435,528 | 455,331
投資その他の資産合計 | 3,958,746 | 3,949,678
固定資産合計 | 13,365,917 | 13,420,009
資産合計 | 27,491,492 | 29,530,496

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 524,297 | 540,505
１年内返済予定の長期借入金 | 767,531 | 1,134,980
リース債務 | 186,885 | 183,134
未払金 | 3,016,538 | 3,127,063
未払法人税等 | 472,549 | 446,349
契約負債 | 42,583 | 34,708
賞与引当金 | 1,384,705 | 1,341,571
その他 | 689,303 | 647,686
流動負債合計 | 7,084,394 | 7,456,000
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,510,362 | 2,260,521
リース債務 | 3,141,914 | 2,958,661
退職給付に係る負債 | 1,742,591 | 1,910,975
資産除去債務 | 138,332 | 157,342
その他 | 218,752 | 141,751
固定負債合計 | 6,751,953 | 7,429,252
負債合計 | 13,836,347 | 14,885,252
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,764,646 | 1,772,405
資本剰余金 | 1,720,546 | 1,728,305
利益剰余金 | 10,175,710 | 11,389,527
自己株式 | △92 | △246,392
株主資本合計 | 13,660,811 | 14,643,845
その他の包括利益累計額 |  |
退職給付に係る調整累計額 | △86,251 | △79,187
その他の包括利益累計額合計 | △86,251 | △79,187
新株予約権 | 80,584 | 80,584
純資産合計 | 13,655,144 | 14,645,243
負債純資産合計 | 27,491,492 | 29,530,496

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 48,876,805 | ※１ 52,551,875
売上原価 | ※３ 42,307,824 | ※３ 46,142,527
売上総利益 | 6,568,980 | 6,409,348
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,703,026 | ※２,※３ 3,870,344
営業利益 | 2,865,954 | 2,539,004
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,020 | 4,471
受取配当金 | 1,673 | 3,010
受取保険金 | 11,551 | 9,804
受取家賃 | 37,897 | 42,542
補助金収入 | 59,172 | 213,337
助成金収入 | 18,201 | 18,891
その他 | 41,771 | 67,790
営業外収益合計 | 175,288 | 359,847
営業外費用 |  |
支払利息 | 140,434 | 133,238
リース解約損 | 5,244 | 5,665
持分法による投資損失 | 57,229 | 36,630
その他 | 20,558 | 13,385
営業外費用合計 | 223,467 | 188,920
経常利益 | 2,817,775 | 2,709,931
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 98 | ※５ 123
補助金収入 | ※４ 82,551 | ※４ 77,424
その他 | 3,183 | 395
特別利益合計 | 85,833 | 77,942
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 741 | ※６ 3,280
固定資産圧縮損 | ※７ 80,550 | ※７ 76,302
減損損失 | ※８ 59,500 | ※８ 48,289
その他 | 2,585 | －
特別損失合計 | 143,378 | 127,872
税金等調整前当期純利益 | 2,760,230 | 2,660,001
法人税、住民税及び事業税 | 983,357 | 990,418
法人税等調整額 | △59,842 | △43,854
法人税等合計 | 923,514 | 946,564
当期純利益 | 1,836,715 | 1,713,437
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,836,715 | 1,713,437

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 1,836,715 | 1,713,437
その他の包括利益 |  |
退職給付に係る調整額 | △46,459 | 7,064
その他の包括利益合計 | ※ △46,459 | ※ 7,064
包括利益 | 1,790,256 | 1,720,501
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,790,256 | 1,720,501

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,757,048 | 1,712,947 | 8,738,444 | △92 | 12,208,348
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △399,449 |  | △399,449
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,836,715 |  | 1,836,715
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 | 7,598 | 7,598 |  |  | 15,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 7,598 | 7,598 | 1,437,265 | － | 1,452,463
当期末残高 | 1,764,646 | 1,720,546 | 10,175,710 | △92 | 13,660,811

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △39,791 | △39,791 | 80,584 | 12,249,141
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △399,449
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,836,715
自己株式の取得 |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 15,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △46,459 | △46,459 | － | △46,459
当期変動額合計 | △46,459 | △46,459 | － | 1,406,003
当期末残高 | △86,251 | △86,251 | 80,584 | 13,655,144

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,764,646 | 1,720,546 | 10,175,710 | △92 | 13,660,811
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △499,620 |  | △499,620
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,713,437 |  | 1,713,437
自己株式の取得 |  |  |  | △246,300 | △246,300
譲渡制限付株式報酬 | 7,758 | 7,758 |  |  | 15,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 7,758 | 7,758 | 1,213,816 | △246,300 | 983,034
当期末残高 | 1,772,405 | 1,728,305 | 11,389,527 | △246,392 | 14,643,845

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △86,251 | △86,251 | 80,584 | 13,655,144
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △499,620
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,713,437
自己株式の取得 |  |  |  | △246,300
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 15,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,064 | 7,064 | － | 7,064
当期変動額合計 | 7,064 | 7,064 | － | 990,098
当期末残高 | △79,187 | △79,187 | 80,584 | 14,645,243

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,760,230 | 2,660,001
減価償却費 | 948,033 | 973,817
のれん償却額 | 70,922 | 75,945
長期前払費用償却額 | 7,290 | 8,281
減損損失 | 59,500 | 48,289
持分法による投資損益（△は益） | 57,229 | 36,630
補助金収入（特別利益） | △82,551 | △77,424
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,960 | △7,062
賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,449 | △43,134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 164,139 | 179,265
株式報酬費用 | 11,397 | 15,437
固定資産除売却損益（△は益） | 642 | 3,157
投資有価証券売却損益（△は益） | △598 | △395
固定資産圧縮損 | 80,550 | 76,302
受取利息及び受取配当金 | △6,693 | △7,481
支払利息 | 140,434 | 133,238
売上債権の増減額（△は増加） | △348,178 | △828,780
棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,966 | 17,900
仕入債務の増減額（△は減少） | 10,619 | 16,208
未払金の増減額（△は減少） | 23,785 | 124,489
未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,034 | △48,132
預り金の増減額（△は減少） | 58,179 | △15,816
未収入金の増減額（△は増加） | △152,473 | △146,755
その他 | 62,115 | △83,419
小計 | 3,864,067 | 3,110,564
利息及び配当金の受取額 | 6,693 | 7,481
利息の支払額 | △140,352 | △133,347
法人税等の支払額 | △1,160,274 | △981,246
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,570,133 | 2,003,452
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,329,824 | △1,168,579
有形固定資産の売却による収入 | 22,133 | 306
無形固定資産の取得による支出 | △86,006 | △76,450
投資有価証券の売却による収入 | 29,551 | 1,486
補助金の受取額 | 215,494 | 106,870
貸付けによる支出 | △3,450 | △3,168
貸付金の回収による収入 | 4,287 | 5,189
差入保証金の差入による支出 | △76,794 | △48,091
差入保証金の回収による収入 | 103,247 | 64,017
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △468,727 | －
その他 | △18,890 | △1,624
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,608,979 | △1,120,044

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △223,340 | －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △189,506 | △173,311
長期借入れによる収入 | 500,000 | 2,000,000
長期借入金の返済による支出 | △826,282 | △882,392
自己株式の取得による支出 | － | △246,300
配当金の支払額 | △399,795 | △499,417
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,138,924 | 198,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △177,771 | 1,081,986
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,783,729 | 5,605,957
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,605,957 | ※１ 6,687,944

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 28社

主な連結子会社の名称は次のとおりであります。

セントケア千葉株式会社

セントケア神奈川株式会社

セントケア東京株式会社

セントケア九州株式会社

セントケア四国株式会社

当連結会計年度において、セントケアＤＸ株式会社、セントケア岡山株式会社、セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ株式会社及びセントケアりまいん株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1社

株式会社シーディーアイ

なお、当連結会計年度において、Buurtzorg Services Japan株式会社の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

(イ）商品及び製品

先入先出法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ロ）仕掛品及び未成工事支出金

個別法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①訪問系サービス

訪問系サービスにおいては、主に訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、訪問看護サービス等の事業を行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。

計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②施設系サービス

施設系サービスにおいては、主に通所介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス等の事業を行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。

計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③その他サービス

その他サービスにおいては、主に福祉用具販売サービス、住宅リフォームサービス等の事業を行っております。

これらのサービスでは、介護保険法令等に定めるサービス提供を目的としたサービス契約書、住宅改修工事の請負契約書等に基づき、サービスを提供しております。また、それ以外のサービスにおいては、お客様からの受注、契約に基づき商品及びサービスを提供しております。

計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した日を基準とし、検収書や物品受領書等にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、福祉用具貸与サービスにおいては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１.固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産6,407,760千円を計上しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された固定資産48,714千円については減損損失を計上しております。

なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額を含めた減損損失は59,500千円であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産6,763,497千円を計上しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された固定資産6,935千円については減損損失を計上しております。

なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額及び介護サービス事業以外から計上した額を含めた減損損失は48,289千円であります。

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として営業所であります。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、介護サービス事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画に織り込まれている営業所の利用者数及び顧客単価等の推移に関する仮定には不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,136,672千円を計上しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,176,709千円を計上しております。

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与える影響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 棚卸資産

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品 | 27,139千円 | 14,112千円
仕掛品及び未成工事支出金 | 2,491 | 1,555
原材料及び貯蔵品 | 107,711 | 103,775

※２ 債権譲渡残高

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金 | 747,177千円 | 308,395千円

※３ 固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 1,499,719千円 | 1,566,919千円
機械装置及び運搬具 | 2,479 | 2,479
工具、器具及び備品 | 207,306 | 214,753

※４ のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
のれん | 451,838千円 | 375,607千円
負ののれん | 997 | 712
計 | 450,840 | 374,894

※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 83,346千円 | 45,873千円

６ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は連結子会社含め取引銀行７行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 5,700,000千円 | 4,900,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,700,000 | 4,900,000

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
従業員給与手当 | 1,045,556千円 | 1,090,880千円
役員報酬 | 446,898 | 480,192
賞与引当金繰入額 | 23,496 | 24,180
退職給付費用 | 52,817 | 56,100

※３ 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額13,986千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額24,507千円を売上原価の消耗品費等から控除しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額16,171千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額72,102千円を売上原価の従業員給与手当等から控除しております。

※４ 補助金収入の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
地域医療介護総合確保基金事業補助金 | 82,551千円 | 10,224千円
介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業補助金 | － | 33,600
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金 | － | 33,600
計 | 82,551 | 77,424

※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 98千円 | 123千円

※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 | 210千円 | 755千円
機械装置及び運搬具 | 0 | 347
工具、器具及び備品 | 531 | 1,313
その他 | － | 863
計 | 741 | 3,280

※７ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※８ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
秋田県北秋田市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2,289
工具、器具及び備品 | 145
宮城県塩竈市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 7,346
工具、器具及び備品 | 95
宮城県大崎市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 6
工具、器具及び備品 | 89
差入保証金 | 4
茨城県水戸市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2,280
差入保証金 | 682
東京都江東区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 798
工具、器具及び備品 | 453
東京都新宿区 | 事業用資産 | 差入保証金 | 50
東京都練馬区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 45
差入保証金 | 182
東京都国立市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 555
工具、器具及び備品 | 2,890
山梨県富士吉田市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 39,114
工具、器具及び備品 | 2,182
水道施設利用権 | 284
合計 | 59,500

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セントケア東京株式会社及び株式会社ミレニアが所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

セントケア東京株式会社、セントケア山梨株式会社及び株式会社虹の街が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
宮城県大崎市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 74
茨城県取手市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 537
埼玉県鶴ヶ島市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 751
機械装置及び運搬具 | 570
埼玉県熊谷市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 795
機械装置及び運搬具 | 859
工具、器具及び備品 | 319
東京都板橋区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,999
東京都江東区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,572
工具、器具及び備品 | 1,238
東京都中央区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 40
差入保証金 | 203
その他（無形固定資産） | 9,408
神奈川県川崎市高津区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,421
工具、器具及び備品 | 1,281
神奈川県横浜市都筑区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5,219
工具、器具及び備品 | 3,309
神奈川県横浜市旭区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,276
工具、器具及び備品 | 1,884
神奈川県横浜市中区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 816
工具、器具及び備品 | 2,033
愛知県北名古屋市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 922
愛媛県松山市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 427
工具、器具及び備品 | 399
熊本県八代市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,104
工具、器具及び備品 | 202
差入保証金 | 617
合計 | 48,289

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セントケア東京株式会社、株式会社福祉の里及びセントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、セントケア東京株式会社、セントケア四国株式会社、株式会社福祉の街及びピアサポート株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △79,030千円 | △12,253千円
組替調整額 | 12,373 | 23,134
税効果調整前 | △66,657 | 10,881
税効果額 | 20,197 | △3,817
退職給付に係る調整額 | △46,459 | 7,064
その他の包括利益合計 | △46,459 | 7,064

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 24,965,786 | 15,413 | ― | 24,981,199

（注）2021年７月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が15,413株増加しております。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 168 | ― | ― | 168

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2009年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 34,800 | ― | ― | 34,800 | 5,095
提出会社 | 2010年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 24,300 | ― | ― | 24,300 | 4,306
提出会社 | 2011年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 21,600 | ― | ― | 21,600 | 5,354
提出会社 | 2012年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 18,300 | ― | ― | 18,300 | 5,263
提出会社 | 2013年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 11,100 | ― | ― | 11,100 | 4,602
提出会社 | 2014年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 10,800 | ― | ― | 10,800 | 5,022
提出会社 | 2015年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 14,400 | ― | ― | 14,400 | 5,784
提出会社 | 2016年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 17,400 | ― | ― | 17,400 | 6,385
提出会社 | 2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 13,500 | ― | ― | 13,500 | 7,047
提出会社 | 2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 12,000 | ― | ― | 12,000 | 7,644
提出会社 | 2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 22,100 | ― | ― | 22,100 | 9,547
提出会社 | 2020年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 48,600 | ― | ― | 48,600 | 14,531
合計 | 248,900 | ― | ― | 248,900 | 80,584

（注）目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 399,449 | 16 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 499,620 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 24,981,199 | 17,534 | ― | 24,998,733

（注）2022年７月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,534株増加しております。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 168 | 300,000 | ― | 300,168

（注）自己株式は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日付で300,000株増加しております。

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2009年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 34,800 | ― | ― | 34,800 | 5,095
提出会社 | 2010年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 24,300 | ― | ― | 24,300 | 4,306
提出会社 | 2011年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 21,600 | ― | ― | 21,600 | 5,354
提出会社 | 2012年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 18,300 | ― | ― | 18,300 | 5,263
提出会社 | 2013年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 11,100 | ― | ― | 11,100 | 4,602
提出会社 | 2014年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 10,800 | ― | ― | 10,800 | 5,022
提出会社 | 2015年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 14,400 | ― | ― | 14,400 | 5,784
提出会社 | 2016年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 17,400 | ― | ― | 17,400 | 6,385
提出会社 | 2017年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 13,500 | ― | ― | 13,500 | 7,047
提出会社 | 2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 12,000 | ― | ― | 12,000 | 7,644
提出会社 | 2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 22,100 | ― | ― | 22,100 | 9,547
提出会社 | 2020年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 48,600 | ― | ― | 48,600 | 14,531
合計 | 248,900 | ― | ― | 248,900 | 80,584

（注）目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 499,620 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 592,765 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,605,957 | 千円 | 6,687,944 | 千円
現金及び現金同等物 | 5,605,957 |  | 6,687,944 |

※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社福祉の里を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社福祉の里の取得価額と株式会社福祉の里取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 864,403 | 千円
固定資産 のれん | 318,991 320,436 |
流動負債 | △604,590 |
固定負債 | △99,241 |
株式会社福祉の里の取得価額 | 800,000 |
株式会社福祉の里現金及び現金同等物 | △331,272 |
差引：株式会社福祉の里取得のための支出 | 468,727 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、介護サービス事業における建物であります。

(イ）無形固定資産

全社資産に係るソフトウェア及びライセンスであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度（2022年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 228,810 | 127,550 | 101,259
合計 | 228,810 | 127,550 | 101,259

（単位：千円）

| 当連結会計年度（2023年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 228,810 | 135,322 | 93,487
合計 | 228,810 | 135,322 | 93,487

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 10,274 | 10,753
１年超 | 100,804 | 90,050
合計 | 111,078 | 100,804

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
支払リース料 | 13,355 | 13,678
減価償却費相当額 | 7,772 | 7,772
支払利息相当額 | 4,097 | 3,643

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 234,615 | 251,551
１年超 | 3,067,222 | 3,297,663
合計 | 3,301,837 | 3,549,215

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で４年であります。

リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)差入保証金(*2) | 2,262,303 | 2,254,138 | △8,165
資産計 | 2,262,303 | 2,254,138 | △8,165
(1)長期借入金(*3) | 2,277,893 | 2,274,496 | △3,397
(2)リース債務(*4) | 3,328,800 | 3,737,979 | 409,178
負債計 | 5,606,694 | 6,012,475 | 405,780

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)差入保証金(*2) | 2,256,650 | 2,215,941 | △40,709
資産計 | 2,256,650 | 2,215,941 | △40,709
(1)長期借入金(*3) | 3,395,501 | 3,393,033 | △2,468
(2)リース債務(*4) | 3,141,796 | 3,512,401 | 370,605
負債計 | 6,537,297 | 6,905,435 | 368,137

(*1)「現金」については現金であること、並びに「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)差入保証金については帳簿価額で相殺されている資産除去債務を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

(*5)市場価格のない株式等は、「２.金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 14,150 | 13,900
関連会社株式 | 83,346 | 45,873

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

差入保証金を除き、金銭債権については、１年以内に償還されるものとなっております。

差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
差入保証金 | 48,312 | 181,549 | 170,626 | 132,566

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
差入保証金 | 44,683 | 175,679 | 160,704 | 112,375

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 767,531 | 738,464 | 575,957 | 104,356 | 91,585 | ―
リース債務 | 186,885 | 183,134 | 176,558 | 177,548 | 183,289 | 2,421,384
合計 | 954,417 | 921,599 | 752,515 | 281,904 | 274,874 | 2,421,384

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 1,134,980 | 976,019 | 509,440 | 496,669 | 278,393 | ―
リース債務 | 183,134 | 176,558 | 177,548 | 183,289 | 189,568 | 2,231,697
合計 | 1,318,115 | 1,152,577 | 686,988 | 679,958 | 467,961 | 2,231,697

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | ― | 2,254,138 | 2,254,138
資産計 | ― | ― | 2,254,138 | 2,254,138
リース債務(流動負債) | ― | 299,289 | ― | 299,289
長期借入金 | ― | 2,274,496 | ― | 2,274,496
リース債務(固定負債) | ― | 3,438,690 | ― | 3,438,690
負債計 | ― | 6,012,475 | ― | 6,012,475

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | ― | 2,215,941 | 2,215,941
資産計 | ― | ― | 2,215,941 | 2,215,941
リース債務(流動負債) | ― | 289,776 | ― | 289,776
長期借入金 | ― | 3,393,033 | ― | 3,393,033
リース債務(固定負債) | ― | 3,222,624 | ― | 3,222,624
負債計 | ― | 6,905,435 | ― | 6,905,435

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、受取見込額について信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 29,551 | 3,183 | 2,585

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 1,486 | 395 | ―

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、2021年４月より確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を開始しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,373,115千円 | 1,589,057千円
勤務費用 | 186,975 | 202,780
利息費用 | 5,915 | 6,826
数理計算上の差異の発生額 | 79,030 | 12,253
退職給付の支払額 | △55,978 | △76,651
退職給付債務の期末残高 | 1,589,057 | 1,734,265

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 95,546千円 | 153,534千円
退職給付費用 | 25,573 | 36,188
退職給付の支払額 | △10,718 | △13,012
新規連結子会社の取得に伴う増加 | 43,132 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 153,534 | 176,710

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,742,591千円 | 1,910,975千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,742,591 | 1,910,975
退職給付に係る負債 | 1,742,591 | 1,910,975
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,742,591 | 1,910,975

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 186,975千円 | 202,780千円
利息費用 | 5,915 | 6,826
数理計算上の差異の費用処理額 | 12,373 | 23,134
簡便法で計算した退職給付費用 | 25,573 | 36,188
その他 | 460 | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 231,296 | 268,929

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 66,657千円 | △10,881千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 123,768千円 | 112,886千円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.44％ | 0.44％
予想昇給率 | 3.76 | 2.58

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,751千円、当連結会計年度35,876千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2009年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2010年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2011年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2012年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役５名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 58,500株 （注）１．２ | 普通株式 41,700株 （注）１．２ | 普通株式 37,200株 （注）１．２ | 普通株式 36,000株 （注）１．２
付与日 | 2009年８月17日 | 2010年７月16日 | 2011年７月19日 | 2012年７月17日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2009年８月18日 至2044年８月17日 | 自2010年７月17日 至2045年７月16日 | 自2011年７月20日 至2046年７月19日 | 自2012年７月18日 至2047年７月17日

| 2013年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2014年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2015年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2016年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役７名 | 当社取締役８名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 24,900株 （注）２ | 普通株式 24,900株 （注）２ | 普通株式 28,200株 （注）２ | 普通株式 31,500株 （注）２
付与日 | 2013年７月16日 | 2014年７月15日 | 2015年７月15日 | 2016年７月15日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2013年７月17日 至2048年７月16日 | 自2014年７月16日 至2049年７月15日 | 自2015年７月16日 至2050年７月15日 | 自2016年７月16日 至2051年７月15日

| 2017年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2018年第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2019年第12回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2020年第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 25,200株 （注）２ | 普通株式 19,700株 | 普通株式 36,200株 | 普通株式 48,600株
付与日 | 2017年７月18日 | 2018年７月17日 | 2019年７月17日 | 2020年７月16日
権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2017年７月19日 至2052年７月18日 | 自2018年７月18日 至2053年７月17日 | 自2019年７月18日 至2054年７月17日 | 自2020年７月17日 至2055年７月16日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきましては、2012年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2009年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2010年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2011年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2012年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 34,800（注）１．２ | 24,300（注）１．２ | 21,600（注）１．２ | 18,300（注）１．２
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 34,800 | 24,300 | 21,600 | 18,300

| 2013年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2014年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2015年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2016年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 11,100（注）２ | 10,800（注）２ | 14,400（注）２ | 17,400（注）２
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 11,100 | 10,800 | 14,400 | 17,400

| 2017年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2018年第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2019年第12回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2020年第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 13,500（注）２ | 12,000 | 22,100 | 48,600
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 13,500 | 12,000 | 22,100 | 48,600

（注）１．2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきましては、2012年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 2009年第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2010年第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2011年第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 2012年第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 （円） | 146.42（注）１．２ | 177.23（注）１．２ | 247.89（注）１．２ | 287.63（注）１．２

| 2013年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2014年第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2015年第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2016年第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 （円） | 414．67（注）２ | 465.00（注）２ | 401.67（注）２ | 367.00（注）２

| 2017年第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2018年第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2019年第12回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション | 2020年第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 （円） | 522.00（注）２ | 637.00 | 432.00 | 299.00

（注）１．2009年第２回新株予約権から2012年第５回新株予約権につきましては、2012年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．2009年第２回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

ます。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 6,325千円 |  | 4,121千円
未払費用 | 45,998 |  | 52,817
未払事業所税 | 2,931 |  | 3,074
未払事業税 | 37,212 |  | 35,333
賞与引当金 | 429,240 |  | 411,762
退職給付に係る負債 | 532,209 |  | 583,310
減価償却費 | 67,111 |  | 65,229
減損損失 | 10,771 |  | 19,131
資産除去債務 | 41,847 |  | 48,251
保証金償却超過額 | 29,206 |  | 29,404
税務上の繰越欠損金 | 129,447 |  | 143,024
その他 | 201,808 |  | 200,245
繰延税金資産小計 | 1,534,110 |  | 1,595,706
評価性引当額 | △371,871 |  | △390,115
繰延税金資産合計 | 1,162,239 |  | 1,205,590
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務資産 | △25,567 |  | △28,880
繰延税金負債合計 | △25,567 |  | △28,880
繰延税金資産の純額 | 1,136,672 |  | 1,176,709

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.3
住民税均等割 | 2.0 |  | 2.1
評価性引当額 | 2.7 |  | 1.6
連結子会社との税率差異 | 3.2 |  | 3.2
のれん償却額 | 0.8 |  | 0.9
税額控除 | △2.3 |  | △3.6
持分法による投資損益 | 0.6 |  | 0.4
新規連結子会社による影響 | △3.9 |  | －
その他 | △0.5 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 |  | 35.6

###### （企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.052～2.077％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
期首残高 | 113,440千円 | 138,332千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 22,350 | 23,760
連結子会社取得に伴う増加額 | 1,945 | ―
時の経過による調整額 | 1,225 | 1,383
資産除去債務の履行による減少額 | △630 | △6,133
期末残高 | 138,332 | 157,342

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 介護サービス事業 | 計
訪問系サービス | 25,366,684 | 25,366,684 | － | 25,366,684
施設系サービス | 18,465,544 | 18,465,544 | － | 18,465,544
その他サービス（注）２ | 3,950,103 | 3,950,103 | 1,094,472 | 5,044,575
外部顧客への売上高 | 47,782,332 | 47,782,332 | 1,094,472 | 48,876,805

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,884,049千円を含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 介護サービス事業 | 計
訪問系サービス | 27,292,693 | 27,292,693 | － | 27,292,693
施設系サービス | 20,073,209 | 20,073,209 | － | 20,073,209
その他サービス（注）２ | 4,179,531 | 4,179,531 | 1,006,441 | 5,185,972
外部顧客への売上高 | 51,545,434 | 51,545,434 | 1,006,441 | 52,551,875

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入3,096,594千円を含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 6,231,959千円 | 6,944,443千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 6,944,443 | 7,714,377
契約負債(期首残高) | － | 42,583
契約負債(期末残高) | 42,583 | 34,708

契約負債は、一部有料老人ホームのご入居者様との入居契約について、ご入居者様から受け取った入居一時金のうち返還義務のないものであります。契約負債は、合理的な期間を見積り、その一定の期間にわたり収益を認識し取り崩されます。

なお、当該入居契約は前連結会計年度に改定を行ったものであり、前連結会計年度の契約負債の期首残高はありません。

また、前連結会計年度において、契約負債が42,583千円増加した主な理由は、一部有料老人ホームの新規ご入居者による増加及び収益を認識した事による減少であり、これによりそれぞれ、47,500千円増加し、4,916千円減少しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,374千円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が7,874千円減少した主な理由は、一部有料老人ホームの新規ご入居者による増加及び収益を認識した事による減少であり、これによりそれぞれ、7,500千円増加し、15,374千円減少しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 9,499千円 | 9,499千円
１年超２年以内 | 9,499 | 9,499
２年超３年以内 | 9,499 | 9,499
３年超 | 14,083 | 6,208
合計 | 42,583 | 34,708

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 介護サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 47,782,332 | 47,782,332 | 1,094,472 | 48,876,805
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,600 | 3,600 | 406,967 | 410,567
計 | 47,785,932 | 47,785,932 | 1,501,439 | 49,287,372
セグメント利益 | 2,138,988 | 2,138,988 | 78,026 | 2,217,014
セグメント資産 | 22,572,614 | 22,572,614 | 1,049,556 | 23,622,171
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 692,000 | 692,000 | 185,548 | 877,549
のれんの償却額 | 71,207 | 71,207 | － | 71,207
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,238,566 | 1,238,566 | 81,393 | 1,319,960

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 介護サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 51,545,434 | 51,545,434 | 1,006,441 | 52,551,875
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,600 | 3,600 | 415,467 | 419,067
計 | 51,549,034 | 51,549,034 | 1,421,909 | 52,970,943
セグメント利益 | 1,709,505 | 1,709,505 | 58,523 | 1,768,029
セグメント資産 | 23,722,916 | 23,722,916 | 1,024,640 | 24,747,556
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 752,541 | 752,541 | 162,472 | 915,013
のれんの償却額 | 76,230 | 76,230 | － | 76,230
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,097,167 | 1,097,167 | 68,157 | 1,165,325

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 47,785,932 | 51,549,034
「その他」の区分の売上高 | 1,501,439 | 1,421,909
セグメント間取引消去 | △410,567 | △419,067
連結財務諸表の売上高 | 48,876,805 | 52,551,875

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,138,988 | 1,709,505
「その他」の区分の利益 | 78,026 | 58,523
セグメント間取引消去 | 2,946,172 | 3,103,379
のれんの償却額 | 285 | 285
全社費用（注） | △2,297,517 | △2,332,690
連結財務諸表の営業利益 | 2,865,954 | 2,539,004

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 22,572,614 | 23,722,916
「その他」の区分の資産 | 1,049,556 | 1,024,640
本社管理部門等に対する債権の相殺消去 | △2,863,610 | △4,136,813
全社資産（注） | 6,732,931 | 8,919,753
連結財務諸表の資産合計 | 27,491,492 | 29,530,496

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 692,000 | 752,541 | 185,548 | 162,472 | 70,484 | 58,804 | 948,033 | 973,817
のれんの償却額 | 71,207 | 76,230 | － | － | △285 | △285 | 70,922 | 75,945
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,238,566 | 1,097,167 | 81,393 | 68,157 | 12,391 | 67,999 | 1,332,351 | 1,233,325

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会 | 6,096,220 | 介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 | 5,156,939 | 介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会 | 4,600,225 | 介護サービス事業

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会 | 6,427,787 | 介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 | 5,427,367 | 介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会 | 4,694,875 | 介護サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 59,500 | － | － | 59,500

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 15,394 | 23,242 | 9,652 | 48,289

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（のれん）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 71,207 | － | － | 71,207
当期末残高 | 451,838 | － | － | 451,838

（負ののれん）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 285 | 285
当期末残高 | － | － | 997 | 997

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（のれん）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 76,230 | － | － | 76,230
当期末残高 | 375,607 | － | － | 375,607

（負ののれん）

|  |  | （単位：千円）
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 285 | 285
当期末残高 | － | － | 712 | 712

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有者（被所有）割合％ | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員及びその近親者 | 矢吹　華絵の近親者 | ― | ― | 連結子会社代表取締役社長の近親者 | （被所有） 直接0.3 | 株式の譲渡 | 株式の譲渡 | 12,500 | ― | ―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、両者協議により決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 543円39銭 | 589円70銭
１株当たり当期純利益金額 | 73円54銭 | 68円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 72円81銭 | 68円18銭

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円） | 13,655,144 | 14,645,243
普通株式に係る純資産額（千円） | 13,574,560 | 14,564,658
差額の主な内訳（千円） 新株予約権 | 80,584 | 80,584
普通株式の発行済株式数（株） | 24,981,199 | 24,998,733
普通株式の自己株式数（株） | 168 | 300,168
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 24,981,031 | 24,698,565

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,836,715 | 1,713,437
普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ | ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,836,715 | 1,713,437
普通株式の期中平均株式数（株） | 24,976,006 | 24,881,068
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 新株予約権（株） | 248,633 | 248,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ─ | ─

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 767,531 | 1,134,980 | 0.40 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 186,885 | 183,134 | 3.33 | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,510,362 | 2,260,521 | 0.35 | 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,141,914 | 2,958,661 | 3.94 | 2024年～2043年
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 5,606,694 | 6,537,297 | ― | ―

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 976,019 | 509,440 | 496,669 | 278,393
リース債務 | 176,558 | 177,548 | 183,289 | 189,568

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 13,015,614 | 26,185,358 | 39,480,084 | 52,551,875
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 753,772 | 1,390,655 | 2,107,718 | 2,660,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 495,984 | 893,902 | 1,361,278 | 1,713,437
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 19.85 | 35.77 | 54.58 | 68.87

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 19.85 | 15.92 | 18.81 | 14.26