当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、各種政策の効果や行動制限の緩和などにより、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、資源・原材料価格の上昇や物価高、金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。新型コロナウイルス感染症に対しては、爆発的な勢いで感染拡大した夏場の第７波に加え、亡くなる人の数が過去最多水準となっている第８波の影響を色濃く受ける形となり、予断を許さない状況は続いております。
感染拡大が長期化している状況下において、当社グループでは、感染症の波による影響は不可避であることを前提とした上で、将来を見据えた積極的な投資姿勢を継続してまいりました。これまで展開していなかった岡山県での事業化のために「セントケア岡山株式会社」を設立し出店したのをはじめ、当第３四半期連結会計期間における新規出店数は11ヶ所（累計期間計28ヶ所）となっております。また、在宅領域におけるICT機器導入・エビデンスに基づく訪問介護、訪問看護サービスの展開を目的とする「セントケアＤＸ株式会社」を設立し事業を開始しております。
業績につきましては、売上高では出店効果や2021年11月に連結子会社となった株式会社福祉の里が当期業績に加わったこともあり、売上高は394億80百万円（前年同期比8.7％増）と伸長しました。感染拡大の影響は大きく、当社グループのお客様や従業員においても国内の感染動向と同様に罹患者・濃厚接触者数が増加しました。利用控えや休廃止等による減客は避けられないなかでも営業を強化したことが奏功し、サービス全般で新規のお客様獲得は進んでおり、訪問系サービスを中心に増客傾向は維持できております。
その一方で、費用面では、従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金の支給などは継続して実施しており、これらが想定を上回って推移したことや積極出店を進めたことで人件費が増加しました。この他、衛生用品の購入による経費増や水道光熱費の上昇などが利益を押し下げる主たる要因となりました。
この結果、営業利益は20億62百万円（同13.8％減）、経常利益は21億９百万円（同10.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億61百万円（同12.8％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与しました。訪問看護では前期に開設した拠点が収益貢献したものの、当第３四半期連結累計期間に14ヶ所と積極的に新規開設を進めたことで費用が増加しました。また、既存拠点を中心に看護師の確保が進んだものの、人員配置に対して集客面で想定より伸び悩んだことにより減益となりました。
施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において当第３四半期連結累計期間までに期初計画の６ヶ所全ての開設を行っており、順調に規模拡大を進めております。また、前期８ヶ所の開設拠点の貢献と既存拠点の改善が進んだことで増収増益となっております。ショートステイやデイサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症での休止等による稼働の低下に対して、人件費や光熱費などが増加したことで減益となりました。
これらの結果、売上高は387億90百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は14億55百万円（同21.0％減）となりました。
なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1拠点」については、当第３四半期連結累計期間において12エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは28ヶ所となっております。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で顧客が減少しました。その結果、売上高は10億10百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は30百万円（同49.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より18億２百万円（前期末比6.6％）増加し、292億94百万円となりました。
流動資産は、前期末より18億円（同12.7％）増加し、159億26百万円となりました。これは主に流動資産「その他」に含まれております未収入金が３億78百万円減少した一方で、現金及び預金が12億22百万円、売掛金が９億31百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より２百万円（同0.0％）増加し、133億68百万円となりました。これは主に投資その他の資産が２億15百万円、無形固定資産が１億20百万円減少した一方で、有形固定資産が３億38百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前期末より１億76百万円（同2.5％）増加し、72億60百万円となりました。これは主に賞与引当金が７億86百万円、未払法人税等が３億30百万円減少した一方で、未払金が６億36百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が３億76百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億72百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より９億83百万円（同14.6％）増加し、77億35百万円となりました。これは主にリース債務が１億37百万円減少した一方で、長期借入金が10億50百万円、退職給付に係る負債が１億19百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末より６億42百万円（同4.7％）増加し、142億97百万円となりました。これは主に自己株式の取得により２億46百万円減少した一方で、利益剰余金が８億61百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。