当社代表取締役社長藤間和敏は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する責任を有しております。
当社グループでは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀等により有効に機能しない場合や、当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等に十分に対応できない場合があり、財務報告の虚偽記載を完全に防止または発見できない可能性があることに留意しております。
当社代表取締役社長藤間和敏は、2025年３月31日（事業年度末日）を基準日として、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から判断し、必要な範囲を対象としております。また、期中に組織再編、システム導入、重要な取引等、統制環境に影響を及ぼす変化があった場合には、その変化を踏まえて内部統制の有効性を評価対象に含めております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに虚偽記載の発生可能性を考慮して決定しており、僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社を除くすべての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。評価対象拠点については、内部統制全体を適切に理解・分析したうえで、関係者へのインタビュー、関連文書の閲覧、業務の観察並びに実施記録の検証等を通じて、統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。
当社グループでは、業務プロセスの評価にあたり、金額的及び質的な影響の重要性、全社的な内部統制の評価結果等を踏まえ、連結消去後売上高を基準指標として、重要な事業拠点を選定しております。なお、当連結会計年度の連結売上高に占める評価範囲の割合は75％であり、評価範囲が十分であることを確認しています。売上高は、事業活動の規模を客観的かつ網羅的に示す定量指標であり、相対的な重要性を的確に把握するうえで適切であると判断し、選定指標として用いております。
選定された重要拠点においては、「売上高」、「売掛金」及び売上原価並びに一般管理費に含まれる「従業員給与手当」に関する業務プロセスを評価対象としました。これらの勘定科目は、当社グループが全国で展開している多様な介護福祉サービスの性質上、経営成績や財政状態を判断する際に特に重要であり、「従業員給与手当」については、人的リソースへの依存度が高いサービス業であることを踏まえ、事業目的と密接に関わる重要な勘定科目と位置付けております。
また、財務報告への影響を勘案し、重要性の高い業務プロセスとして「固定資産の減損」のうち兆候の有無の判定、減損の認識に係る判断プロセス及び回収可能価額の測定に関するプロセス、並びに、「税効果会計」のうち繰延税金資産の回収可能性の判断に係るプロセスを個別に評価対象として追加しております。
これらの業務プロセスは、財務数値に与える影響が大きく、複雑な会計判断や前提条件を伴うことから、内部統制の有効性を個別に評価する必要があると判断いたしました。各業務プロセスについては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を特定し、関連文書の閲覧、関係担当者への質問、業務の観察及び記録の検証等を通じて、統制の整備及び運用状況を評価しております。
上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。