当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。当社では、働く方々が正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社の社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦や中国を中心に発生している新型コロナウィルス（正式名称：COVID-19）による肺炎の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、所得環境は緩やかに改善してはいるものの、消費税率の引き上げによる影響で個人消費は落ち込み、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年12月で1.57倍と、高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019年12月で2.2％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態です。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は44億25百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は１億19百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益は１億19百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比6.4％減）となりました。営業利益が前年同期比で減少した要因は、今後のさらなる売上拡大を見据え、先行投資として積極的な人員採用を実施した結果となります。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは「日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命をおこす」をビジョンに掲げ、日々挑戦しております。これを受け、いままでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることから、事業内容を適切に表現するため、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第１四半期連結累計期間では4,025人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、システム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、2020年１月14日のWindows７サポート終了によるパソコンリプレイスについて一服感はあるものの、需要は継続しており好調に推移いたしました。2020年春頃の商用サービス開始が予定されている次世代通信規格５Ｇに関するインフラ整備の需要も出始めてきており、今後さらなる受注が見込まれるため体制を整え収益拡大を目指してまいります。また、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移し、通信販売事業者向けの案件も拡大しておりますが、新規サービスの立ち上げによる育成コストが先行したことにより、一時的に収益を圧迫する結果となりました。一方で、「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点にあるコンタクトセンターはニーズの高まりを受け、「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めました。５拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)の体制も整い、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。
プロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステムの販売が想定を上回る伸びを見せております。一方、日本国内におけるエンジニア不足は解消される見通しが立っておりませんが、業績拡大する上では優秀なエンジニアの確保は喫緊の課題であると認識しております。引き続きエンジニアの育成及び採用活動には注力しつつ、受注単価の見直しや、オフショア・ニアショア開発を活用することにより業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は38億85百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は３億40百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体にシェアリングサービスの提供を行っております。株式会社アセットデザインが運営するシェアオフィスを首都圏中心に59拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な施設を提供しております。また、働き方改革が認知されてきたことにより、通勤時間の短縮、オフィスをより効率的に利用しようとテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、オフィススペースの需要が拡大しました。これを受けて、社会的な認知度が向上したこともあり、シェアオフィスの利用企業数は4,400社、ドロップイン会員についても800社を超え、既存オフィスの稼働率は92％と高い水準を維持しております。一方、首都圏における不動産の市場価格は高止まりしておりますが、引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は５億48百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、４億96百万円減少（9.0％減）し、50億39百万円となりました。これは、主として現金及び預金が４億５百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、１億50百万円増加（6.6％増）し、24億11百万円となりました。これは、主として有形固定資産が１億47百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、３億46百万円減少（4.4％減）し、74億51百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、２億67百万円減少（8.1％減）し、30億40百万円となりました。これは、主として未払法人税等が１億27百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、70百万円減少（5.9％減）し、11億20百万円となりました。これは、主として長期借入金が84百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、３億37百万円減少（7.5％減）し、41億61百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、８百万円減少（0.3％減）し、32億89百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を65百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が93百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、43.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。