###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を、日本全国で行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
オンデマンド エコノミー事業 | シェアリング エコノミー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,633,525 | 1,951,348 | 17,584,874 | － | 17,584,874
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15,294 | 62,748 | 78,042 | △78,042 | －
計 | 15,648,820 | 2,014,096 | 17,662,917 | △78,042 | 17,584,874
セグメント利益 | 1,576,203 | 43,711 | 1,619,914 | △835,614 | 784,300
セグメント資産 | 7,211,059 | 1,014,232 | 8,225,291 | △428,017 | 7,797,273
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 99,201 | 47,126 | 146,327 | 31,138 | 177,465
のれん償却額 | 45,532 | 22,170 | 67,703 | － | 67,703
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 97,373 | 78,959 | 176,333 | 178,981 | 355,315

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△835,614千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額△428,017千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額31,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額178,981千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
オンデマンド エコノミー事業 | シェアリング エコノミー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,235,675 | 2,535,282 | 19,770,958 | － | 19,770,958
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 28,791 | 22,435 | 51,227 | △51,227 | －
計 | 17,264,467 | 2,557,717 | 19,822,185 | △51,227 | 19,770,958
セグメント利益 | 1,923,342 | 69,408 | 1,992,751 | △990,447 | 1,002,304
セグメント資産 | 8,204,086 | 1,250,444 | 9,454,531 | 916,027 | 10,370,558
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 112,446 | 71,489 | 183,936 | 55,356 | 239,293
のれん償却額 | 41,761 | 22,170 | 63,932 | － | 63,932
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 145,010 | 278,403 | 423,413 | 93,980 | 517,394

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△990,447千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額916,027千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額55,356千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額93,980千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)

|  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
オンデマンド エコノミー事業 | シェアリング エコノミー事業 | 小計
減損損失 | ― | 2,692 | 2,692 | ― | 2,692

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
オンデマンド エコノミー事業 | シェアリング エコノミー事業 | 小計
当期償却額 | 45,532 | 22,170 | 67,703 | － | 67,703
当期末残高 | 153,933 | 133,025 | 286,959 | － | 286,959

当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
オンデマンド エコノミー事業 | シェアリング エコノミー事業 | 小計
当期償却額 | 41,761 | 22,170 | 63,932 | － | 63,932
当期末残高 | 112,172 | 110,854 | 223,026 | － | 223,026

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主

前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員及びその近親者 | 若林武 | ― | ― | ― | 被所有 直接 2,26% | ― | 貸付金の回収 | 56,000 | 長期貸付金 | ―

当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員及びその近親者 | 村田峰人 | ― | ― | ― | 被所有 直接 0.55% 間接 30.03% | ― | 新株予約権の 行使 | 15,929 | ― | ―

(注) 新株予約権の行使は、2014年５月23日、2015年８月31日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による資本金及び資本準備金の増加額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

①スリープロ株式会社を存続会社、WELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトを消滅会社とする吸収合併

１．取引の概要

（1）合併企業の名称及び事業の内容

企業の名称 スリープロ株式会社

WELLCOM IS株式会社

株式会社ＪＢＭクリエイト

事業の内容 ＩＴシステムの導入・設置・交換・保守支援、コールセンター運用等

（2）企業結合日

2020年２月１日

（3）企業結合の法的形式

スリープロ株式会社を存続会社とし、WELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトを消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）合併後企業の名称

ギグワークスアドバリュー株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

営業・採用活動の一体化や経営資源を集約化することで、より一層の収益性を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

②オー・エイ・エス株式会社を存続会社、ヒューマンウェア株式会社を消滅会社とする吸収合併

１．取引の概要

（1）合併企業の名称及び事業の内容

企業の名称 オー・エイ・エス株式会社

ヒューマンウェア株式会社

事業の内容 システム・エンジニアリング開発受託、技術者派遣事業

（2）企業結合日

2020年２月１日

（3）企業結合の法的形式

オー・エイ・エス株式会社を存続会社とし、ヒューマンウェア株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）合併後企業の名称

ギグワークスクロスアイティ株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

営業・採用活動の一体化や経営資源を集約化することで、より一層の収益性を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１株当たり純資産額 | 482.67 | 円 | 569.87 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 67.37 | 円 | 97.94 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 65.98 | 円 | 95.93 | 円

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 448,413 | 657,089
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 448,413 | 657,089
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,655,623 | 6,709,337
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 140,204 | 140,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権の目的となる 株式の数 普通株式４種類　87,125株 これらの状況については「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権の目的となる 株式の数 普通株式１種類　47,800株 これらの状況については「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,298,131 | 3,926,041
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 75,254 | 87,119
(うち新株予約権(千円)) | (72,302) | (84,189)
(うち非支配株主持分(千円)) | (2,952) | (2,930)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,222,876 | 3,838,921
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,677,237 | 6,736,432

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。