第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

売上高

(千円)

11,447,234

13,454,340

16,052,453

17,584,874

19,770,958

経常利益

(千円)

265,808

401,929

613,495

801,231

1,004,663

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

174,194

215,458

309,007

448,413

657,089

包括利益

(千円)

99,017

239,841

297,757

456,818

682,029

純資産額

(千円)

2,292,050

2,568,079

2,862,653

3,298,131

3,926,041

総資産額

(千円)

4,607,725

6,964,349

7,151,149

7,797,273

10,370,558

1株当たり純資産額

(円)

344.88

381.53

421.87

482.67

569.87

1株当たり当期純利益金額

(円)

26.60

32.74

46.69

67.37

97.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

25.86

31.82

45.61

65.98

95.93

自己資本比率

(%)

49.1

36.2

39.2

41.3

37.0

自己資本利益率

(%)

8.1

9.0

11.6

14.9

18.6

株価収益率

(倍)

39.8

31.9

20.3

22.3

21.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

268,049

358,438

536,644

398,189

940,714

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

98,059

929,712

760,047

368,669

390,751

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

604,870

600,304

196,674

94,060

728,826

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,531,499

1,560,530

2,660,548

2,784,127

4,062,917

従業員数

(人)

403

(89)

641

(76)

669

(98)

732

(102)

782

(140)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(  )内に外数で記載しております。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

営業収益

(千円)

547,080

801,039

797,198

1,353,558

1,667,292

経常利益

(千円)

40,029

160,614

80,645

483,214

632,665

当期純利益

(千円)

70,913

162,366

71,598

464,709

602,969

資本金

(千円)

1,006,877

1,015,014

1,023,219

1,031,936

1,045,735

発行済株式総数

(株)

7,111,820

7,152,570

7,187,320

7,223,320

7,282,570

純資産額

(千円)

1,679,652

1,898,690

1,956,296

2,404,829

2,977,282

総資産額

(千円)

3,616,894

4,872,433

5,619,900

6,322,845

7,318,772

1株当たり純資産額

(円)

251.61

280.66

285.84

349.33

429.47

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

8.00

14.00

22.00

(円)

(―)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

10.83

24.67

10.82

69.82

89.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

10.53

23.98

10.57

68.38

88.03

自己資本比率

(%)

45.7

38.1

33.8

36.9

39.5

自己資本利益率

(%)

4.5

9.3

3.8

22.0

23.1

株価収益率

(倍)

97.7

42.4

87.7

21.6

23.3

配当性向

(%)

20.3

74.0

20.1

24.5

従業員数

(人)

23

(11)

38

(6)

42

(4)

50

(3)

49

(4)

株主総利回り

(%)

257.4

255.5

234.1

372.7

520.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(91.4)

(118.3)

(112.6)

(117.0)

(113.6)

最高株価

(円)

1,259

1,158

1,193

1,698

2,341

最低株価

(円)

409

822

890

802

544

 

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第40期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(  )内に外数で記載しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1977年1月

東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立
(資本金250万円)

1983年4月

「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更

1996年4月

東京都新宿区に本社機能を移転

 

IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設

1999年1月

「スリープロ㈱」へ商号変更

2003年11月

㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開

2004年2月

IP電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2004年11月

コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱JPSS(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2005年6月

機械・制御設計等のより高度なIT関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2006年5月

会社分割によりスリープロ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱)を新設、新設会社に全事業を承継
(現・連結子会社)

 

会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化

2006年9月

通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)を設立

2006年12月

デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス(現ギグワークス・アドバンス㈱)の株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)

2007年3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得

2008年1月

関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2008年2月

ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)を設立

2008年4月

日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)を新設

2008年10月

コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2009年8月

中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化

2009年10月

システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2009年12月

関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2009年12月

海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

 

 

 

年月

事項

2010年8月

当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築

 

スリープロ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱)が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併(現・連結子会社)

 

㈱JPSSが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併

 

スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併

 

㈱JPSSが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割

 

㈱コラソンが、㈱JPSSの人材派遣事業の一部を吸収分割

 

㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更

 

スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割

 

スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)」に商号変更

2012年5月

スリープロ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱)が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱JPSS、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の6社を吸収合併
(現・連結子会社)

2015年3月

㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年8月

コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2015年11月

インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)

スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得

2016年2月

アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱JBMクリエイト(現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2016年3月

スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける

2016年4月

スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける

2016年8月

スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける

2016年9月

情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2017年5月

スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける

2017年10月

各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱)の株式取得、子会社化

(現・連結子会社)

2017年11月

スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける

2018年2月

スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)」に商号変更

2019年8月

スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更

2019年9月

本社を虎ノ門(東京都港区)に移転

2020年2月

スリープロ(存続会社)とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併

新社名をギグワークスアドバリュー㈱として新たに発足

オー・エイ・エス(存続会社)とヒューマンウェアが合併

新社名をギグワークスクロスアイティ㈱として新たに発足

スリープロエージェンシー㈱が、ギグワークス・アドバンス㈱に社名変更

2020年3月

当社グループが「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」の認定を受ける(4年連続)

当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される(4年連続)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。

純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、従来「BPO」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

 

主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。

事業区分

サービス内容

提供グループ会社

オンデマンド

エコノミー事業

オンデマンドサービス

(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)

ギグワークスアドバリュー㈱

プロフェッショナルサービス

(システムデベロップメント)

ギグワークスクロスアイティ㈱

シェアリング

エコノミー事業

シェアリングサービス

(シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス)

㈱アセットデザイン

及び その子会社

 

  *その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。

 

当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。

 

(オンデマンドエコノミー事業)

オンデマンドサービスは、フィールドエンジニア、コンストラクション、セールスプロモーション、コールセンターなどの業務を、人材確保・業務構築・品質管理までを一括で提供しております。

フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象として、オフィスのITインフラ整備や電子マネーなどIT端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のTVアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、LED工事などを提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・IT関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約1,000席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。

プロフェッショナルサービスは、ITスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。さらには、自社開発商品のコールセンター向けCRMシステムにも注力しており、利便性を徹底的に追求し機能強化を実施しております。

 

(シェアリングエコノミー事業)

シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに、首都圏及び主要都市を中心に展開しております。

 

 

  また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ギグワークスアドバリュー株式会社
(注)1、3、6

東京都港区

100

オンデマンド
エコノミー事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

ギグワークス・アドバンス株式会社

東京都港区

100

オンデマンド
エコノミー事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

株式会社アセットデザイン

(注)1、2、6

東京都港区

268

シェアリング
 エコノミー事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

ギグワークスクロスアイティ株式会社

(注)1、4、5、6

東京都港区

100

オンデマンド
エコノミー事業

100.00

役員の兼任

営業上の取引

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

 2. 株式会社アセットデザインの子会社として、株式会社atマテリアルがあります。

 3.2020年2月1日付でスリープロ株式会社は、WELLCOM IS株式会社及び株式会社JBMクリエイトを吸収合併し、商号を「ギグワークスアドバリュー株式会社」へ変更しております。

 4.2020年2月1日付でオー・エイ・エス株式会社は、ヒューマンウェア株式会社を吸収合併し、商号を「ギグワークスクロスアイティ株式会社」へ変更しております。

 5.ギグワークスクロスアイティ株式会社の子会社として、ギグワークスクロスアイティミャンマー(在外子会社)があります。

6.ギグワークスアドバリュー株式会社、ギグワークスクロスアイティ株式会社及び株式会社アセットデザインは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

ギグワークスアドバリュー

株式会社

ギグワークスクロスアイティ

株式会社

株式会社アセットデザイン

売上高

12,742,107

3,659,134

2,557,717

経常利益

746,500

276,916

31,618

当期純利益

435,872

286,073

28,877

純資産額

2,653,699

1,658,504

189,731

総資産額

4,997,777

2,900,228

1,136,751

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年10月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

 

オンデマンドエコノミー事業

662

(127)

 

シェアリングエコノミー事業

71

(9)

 

全社(共通)

49

(4)

合計

782

(140)

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(  )内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2020年10月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

49

(4)

44

8.5

5,678

 

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(  )内に外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。