(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年11月１日  至  2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額   (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	オンデマンド エコノミー事業	シェアリング エコノミー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,880,387	544,618	4,425,005	－	4,425,005
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,162	3,551	8,713	△8,713	－
計	3,885,549	548,169	4,433,719	△8,713	4,425,005
セグメント利益	340,206	32,114	372,320	△252,561	119,758

(注）１．「セグメント利益」の調整額△252,561千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年11月１日  至  2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額   (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	オンデマンド エコノミー事業	シェアリング エコノミー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,780,077	664,604	6,444,681	－	6,444,681
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,691	11,861	22,553	△22,553	－
計	5,790,769	676,465	6,467,235	△22,553	6,444,681
セグメント利益又は損失（△）	783,793	△34,709	749,083	△254,075	495,008

(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△254,075千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年１月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	9円74銭	43円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	65,021	291,754
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	65,021	291,754
普通株式の期中平均株式数(株)	6,677,304	6,736,992
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円48銭	42円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	180,416	169,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたします。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

　① 分割の方法

2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

　② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 7,283,845株

株式分割により増加する株式数　　　　　14,567,690株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　21,851,535株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　  85,200,000株

(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2021年１月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

　③ 分割の日程

基準日公告日　　　　　2021年３月15日

基準日　　　　　　　　2021年３月31日

効力発生日　　　　　　2021年４月１日

　④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益	3円25銭	14円44銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	3円16銭	14円８銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

　① 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2021年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

　② 定款変更の内容

　 変更の内容は以下のとおりであります。

	（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 28,400,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 85,200,000株とする。

　③ 定款変更の日程

　定款効力発生日　　　　2021年４月１日
 

（４）その他

　① 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

　② 新株予約権の行使価格の調整

　今回の株式分割に伴い、2021年４月１日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下の通り調整しております。

名称	調整前行使価格	調整後行使価格
第17回新株予約権	297円	99円
第18回新株予約権	241円	81円
第19回新株予約権	405円	135円
第20回新株予約権	1,058円	353円
第21回新株予約権	1,037円	346円
第22回新株予約権	1,120円	374円
第23回新株予約権	1,028円	343円
第24回新株予約権	1,622円	541円

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2021年３月19日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　10,000株
（３）	処分価額	１株につき2,735円
（４）	処分総額	27,350,000円
（５）	割当予定先	当社取締役　４名　10,000株 ※取締役会長の関戸明夫および社外取締役を除きます。
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本年１月29日開催の第44期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、年４万株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認を頂いております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計27,350,000円を支給することを決議するとともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は2021年３月19日から取締役を退任する日までの間としております。