１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ギグワークスアドバリュー株式会社
ギグワークス・アドバンス株式会社
株式会社アセットデザイン
株式会社ａｔマテリアル
ギグワークスクロスアイティ株式会社
株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ
(2) 非連結子会社の名称等
ギグワークスクロスアイティミャンマー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ギグワークスクロスアイティミャンマー
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年から47年
工具器具備品 ２年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間（５年から10年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
シェアリングエコノミー事業における有形固定資産 1,015,211千円(帳簿価格)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
シェアリングエコノミー事業については、拠点毎に資産のグルーピングを行うことを基本とし、多拠点サテライトオフィスを提供しているSmart Officeについては、Smart Office全体を一体としてグルーピングを行っております。これらのグルーピングに沿って収益性を確認した上で、減損の兆候判定、減損損失の測定を行っております。
減損の兆候があると判定された資産においては、回収可能額を使用価値により測定し、事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。
将来営業キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動やシェアオフィス事業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 274,347千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、次期予算や事業計画等により将来の課税所得を合理的に見積もることで判断しております。回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動や当社の展開している事業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際の課税所得発生額が当該見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた金額のうち、1,088千円は「受取保険金」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき見積りを行っております。当社グループの事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
※１．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２．当社並びに連結子会社であるギグワークスアドバリュー株式会社及びギグワークスクロスアイティ株式会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
シェアリングエコノミー事業用資産については、対象資産が当初想定していた事業を継続することが困難な状況となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能性は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
※５．投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
※６．感染症関連費用
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品の緊急配布等の費用を、感染症関連費用として139,565千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品の緊急配布等の費用を、感染症関連費用として132,286千円を特別損失に計上しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は59,250株増加しております。
２．単元未満株式の買取により、自己株式数は55株増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．2013年新株予約権、2014年新株予約権、2015年新株予約権、2016年新株予約権、2017年新株予約権及び2018年新株予約権については、段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約権のみ記載しております。
２．2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は24,100株増加しております。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は14,575,840株増加しております。
３．単元未満株式の買取により、自己株式数は27株増加しております。
４．2021年３月19日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことにより、自己株式は10,000株減少しております。
５．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式は1,072,330株増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．2013年新株予約権、2014年新株予約権、2015年新株予約権、2016年新株予約権、2017年新株予約権及び2018年新株予約権については、段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約権のみ記載しております。
２．2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．「目的となる株式の数」の「増加」には、2021年４月１日付で行われた株式分割（１：３）による株式数の増加及び段階的行使条件により当連結会計年度に権利行使の初日が到来したことによる株式数の増加を合算して記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）本社における有形固定資産
主として、本社移転により発生した備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。
（イ）オンデマンドエコノミー事業における有形固定資産
主として、コールセンター設備等の工具器具備品であります。
（ウ）シェアリングエコノミー事業における有形固定資産
主として、レンタルオフィス用の備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業資金調達については、金融機関等からの借入及び社債発行によっております。また、資金運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達を目的としたものであり流動性リスクに晒されております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高管理を行っております。回収懸念先については定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行企業（取引先企業）の財務状況を把握したうえで取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に従って執行・管理を行っております。
③流動性リスクの管理
財務部において日次で預金残高管理を実施するとともに、資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度(2020年10月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2021年10月31日)
（単位：千円）
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金・リース債務には、１年以内返済予定の長期借入金・リース債務を含んでおります。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について5,000千円の減損処理を行っております。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)
（単位：千円）
長期貸付金のうち、169,115千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
当連結会計年度(2021年10月31日)
（単位：千円）
長期貸付金のうち、148,995千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
(注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年10月31日)
(単位：千円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年10月31日)
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額429千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年10月31日)
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額429千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
有価証券について5,000千円減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年10月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社のギグワークスクロスアイティ株式会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(３) 退職給付費用
１．ストックオプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「ストックオプション数」に記載の株式数については、当該株式を反映した株式数を記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割を反映した数字を記載しております。
② 単価情報
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の単価情報は、当該株式分割後の価格に換算し記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年10月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年10月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳