(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を、日本全国で行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　Ⅰ  前連結会計年度（自  2019年11月１日  至  2020年10月31日）

（単位：千円）　

	報告セグメント			調整額   (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	オンデマンド エコノミー事業	シェアリング エコノミー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,235,675	2,535,282	19,770,958	－	19,770,958
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28,791	22,435	51,227	△51,227	－
計	17,264,467	2,557,717	19,822,185	△51,227	19,770,958
セグメント利益	1,923,342	69,408	1,992,751	△990,447	1,002,304
セグメント資産	8,204,086	1,250,444	9,454,531	916,027	10,370,558
その他の項目
減価償却費	112,446	71,489	183,936	55,356	239,293
のれん償却額	41,761	22,170	63,932	－	63,932
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	145,010	278,403	423,413	93,980	517,394

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△990,447千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額916,027千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額55,356千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額93,980千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ  当連結会計年度（自  2020年11月１日  至  2021年10月31日）

（単位：千円） 

	報告セグメント			調整額   (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	オンデマンド エコノミー事業	シェアリング エコノミー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,459,020	2,710,021	21,169,041	－	21,169,041
セグメント間の内部売上高 又は振替高	72,461	170,776	243,238	△243,238	－
計	18,531,481	2,880,798	21,412,279	△243,238	21,169,041
セグメント利益又は損失(△)	2,293,598	△221,967	2,071,631	△1,167,762	903,868
セグメント資産	6,448,897	2,065,496	8,514,394	2,129,522	10,643,916
その他の項目
減価償却費	148,887	119,783	268,671	67,107	335,778
のれん償却額	27,142	22,170	49,313	－	49,313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	370,285	484,281	854,567	53,583	908,151

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,167,762千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額2,129,522千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額67,107千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額53,583千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2020年11月１日  至  2021年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	オンデマンド エコノミー事業	シェアリング エコノミー事業	小計
減損損失	―	2,692	2,692	―	2,692

当連結会計年度(自  2020年11月１日  至  2021年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	オンデマンド エコノミー事業	シェアリング エコノミー事業	小計
当期償却額	41,761	22,170	63,932	－	63,932
当期末残高	112,172	110,854	223,026	－	223,026

当連結会計年度(自  2020年11月１日  至  2021年10月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	オンデマンド エコノミー事業	シェアリング エコノミー事業	小計
当期償却額	27,142	22,170	49,313	－	49,313
当期末残高	85,029	88,683	173,712	－	173,712

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年11月１日  至  2021年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主

      前連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	村田峰人	―	―	―	被所有 直接  0.55% 間接 30.03%	―	新株予約権の 行使	15,929	―	―

(注) 新株予約権の行使は、2014年５月23日、2015年８月31日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による資本金及び資本準備金の増加額を記載しております。

      当連結会計年度(自  2020年11月１日  至  2021年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	村田峰人	―	―	―	被所有 直接  0.61% 間接 26.24%	―	譲渡制限付株式の付与	10,940	―	―

(注) 取引金額には、当事業年度に譲渡制限付株式を付与したことにおける自己株式の対価を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

      前連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年11月１日  至  2021年10月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2019年11月１日 至  2020年10月31日)		当連結会計年度 (自  2020年11月１日 至  2021年10月31日)
１株当たり純資産額	189.96	円	204.32	円
１株当たり当期純利益金額	32.65	円	21.47	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	31.98	円	20.91	円

(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2019年11月１日 至  2020年10月31日)	当連結会計年度 (自  2020年11月１日 至  2021年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	657,089	434,529
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益(千円)	657,089	434,529
普通株式の期中平均株式数(株)	20,128,011	20,243,369
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	421,230	535,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の目的となる 株式の数 普通株式１種類　143,400株 これらの状況については「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

     ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,926,041	4,240,616
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	87,119	98,157
(うち新株予約権(千円))	(84,189)	(98,157)
(うち非支配株主持分(千円))	(2,930)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,838,921	4,142,458
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	20,209,296	20,274,015

(重要な後発事象)

(自己株式の取得の決定)

当社は、2021年12月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１，自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため

２，取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　　800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.95％）

③株式の取得価額の総額　　　５億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　2021年12月15日～2022年１月31日

⑤取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３，取得結果

①取得した株式の種類        当社普通株式

②取得した株式の総数        800,000株

③株式の取得価格の総額      387,452千円

④取得期間                  2021年12月15日～2022年１月14日