１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年から18年
工具器具備品 ２年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,361,254千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式について、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価格を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認められ、損失の計上は行わないこととしております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復の見込みがない子会社が存在しないため、関係会社株式の損失の計上は行っておりませんが、将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、投資その他の資産の「長期貸付金」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が高まったことにより外部への貸付けと当社グループ内の貸付けを区別して表示するため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」に含めて表示していた金額のうち、460,000千円は「関係会社長期貸付金」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
関係会社株式の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、当事業年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※３．債務保証
銀行借入及び社債に対する債務保証
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２．営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
前事業年度(2020年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額3,961,254千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額2,361,254千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(自己株式の取得の決定)
当社は、2021年12月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１，自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため
２，取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.95％）
③株式の取得価額の総額 ５億円（上限）
④取得期間 2021年12月15日～2022年１月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
３，取得結果
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 800,000株
③株式の取得価格の総額 387,452千円
④取得期間 2021年12月15日～2022年１月14日