当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境や所得環境の改善に加えインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料高騰による物価上昇、急激な為替変動、米国の政策動向の影響などにより、経済の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術やAIを応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術やAIを応用したWeb3サービス事業、日本直販・悠遊生活ブランドを軸にしたデジタルマーケティング事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
また、当中間連結会計期間において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益8億64百万円、特別損失として債権放棄損3億円を計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は110億61百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は3億70百万円(前中間連結会計期間は1億84百万円の利益)、経常損失は4億75百万円(前中間連結会計期間は1億80百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億11百万円(前年同期比71.5%増)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術やAIを応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマに、ライフスタイルや人生のステージに応じたプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。多くの個人事業主やフリーランスが登録し、当中間連結会計期間には全国で3,128人のユニークワーカーが稼働しました。フィールドサービスでは、Windows11への入れ替えに伴うマイグレーション需要により、関連案件の受注が始まっており堅調に推移しました。一方、コンタクトセンターは、通販関連のコロナ禍需要の落ち着きを受けて減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は50億36百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は2億99百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
(Web3サービス事業)
Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術とAIを応用したアプリ開発を通じて、新しい働き方を大衆化させるプロダクトの創造を目指しております。2024年12月に当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSが開発するアプリ「SNPIT」の独自トークンである「SNPIT Token(SNPT)」が、国内暗号資産取引所で取引開始されました。第1四半期連結会計期間において積極的な投資を実施したことが、前年同期と比較してセグメント損益を大きく押し下げる要因となりました。今後はアプリの品質向上に注力しユーザー体験を一層高める施策を展開するとともに、収益性の向上を目指した新たな事業戦略を推進し事業価値の最大化を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるWeb3サービス事業の売上高は36百万円(前年同期比85.9%減)、セグメント損失は3億71百万円(前中間連結会計期間は1億17百万円の利益)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業を運営する日本直販株式会社の全株式を2025年4月2日付(みなし譲渡日:2025年3月1日)で譲渡いたしました。総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断し、株式譲渡いたしました。当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
当中間連結会計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は12億92百万円(前年同期比55.0%減)、セグメント損失は1億63百万円(前中間連結会計期間は45百万円の損失)となりました。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能拡充により製品力を強化しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化しており、業績は堅調に推移しております。企業のDX推進に伴う業務効率向上の需要に応えるため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実、自社コンサルタントの育成、提携セミナーの開催などを通じて、受注拡大を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は22億58百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は3億40百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。運営規模は90拠点に達し、利用提携先を含めると、国内最大級の1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長しております。働き方の多様化やリモートワークの普及と共にオフィスの存在意義も変わり、社会経済活動が正常化する中でシェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる6つの契約プランに刷新しております。また、Webマーケティングを強化した結果、会員数は23,300に達し、既存オフィスの稼働率と利用率も更に向上しております。さらに、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2024年11月に渋谷に1店舗を新規出店し、他5店舗が異なる技術特化型のスペシャリティサロンとしてお客様から好評をいただいており、業績も順調に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は27億97百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は2億54百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7億28百万円減少(12.7%減)し、49億87百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が9億51百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少(0.7%減)し、25億13百万円となりました。これは、主としてのれんが51百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7億37百万円減少(8.9%減)し、75億33百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7億3百万円減少(16.8%減)し、34億86百万円となりました。これは、主として未払金が3億12百万円、買掛金が1億68百万円、未払法人税等が1億17百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少(8.1%減)し、14億2百万円となりました。これは、主として社債が56百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億26百万円減少(14.5%減)し、48億89百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて89百万円増加(3.5%増)し、26億44百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益を1億11百万円計上し、利益剰余金が91百万円増加したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.2ポイント増加し、33.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は22億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億68百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果支出した資金は、3億5百万円(前中間連結会計期間は3億82百万円の収入)となりました。これは、主として関係会社株式売却益8億64百万円、未払金の減少額1億64百万円を計上した一方で、売上債権の減少額3億77百万円、債権放棄損3億円、減価償却費1億89百万円、税金等調整前中間純利益85百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、9億91百万円(前中間連結会計期間は1億95百万円の支出)となりました。これは、主として長期貸付金の回収による収入12億30百万円を計上した一方で、無形固定資産の取得による支出1億43百万円、有形固定資産の取得による支出66百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、2億17百万円(前中間連結会計期間は2億10百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1億21百万円、社債償還による支出56百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本直販株式会社(以下、「日本直販」)の全株式を譲渡すること決議し、2025年4月2日付で株式譲渡を完了いたしました。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。