(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1

中間連結
損益計算書

計上額
(注)2

オンデマンドエコノミー事業

Web3

サービス

事業

デジタルマーケティング事業

システムソリューション事業

シェアリングエコノミー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,216,188

252,277

2,868,439

2,369,137

2,335,024

13,041,067

13,041,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

163,376

5,097

2,264

63,604

267,479

501,822

501,822

5,379,565

257,375

2,870,703

2,432,741

2,602,503

13,542,889

501,822

13,041,067

セグメント利益又は損失(△)

358,281

117,155

45,287

340,013

231,909

1,002,072

817,226

184,845

 

(注)1.「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△817,226千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.「セグメント利益又は損失(△)」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年11月1日  至  2025年4月30日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1

中間連結
損益計算書

計上額
(注)2

オンデマンドエコノミー事業

Web3

サービス

事業

デジタルマーケティング事業

システムソリューション事業

シェアリングエコノミー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,987,552

31,223

1,290,736

2,202,547

2,545,529

11,057,588

4,300

11,061,888

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,707

5,101

1,749

55,885

251,578

363,021

363,021

5,036,259

36,324

1,292,485

2,258,432

2,797,108

11,420,610

358,721

11,061,888

セグメント利益又は損失(△)

299,336

371,608

163,556

340,596

254,122

358,891

729,005

370,114

 

(注)1.「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△729,005千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.「セグメント利益又は損失(△)」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 当中間連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(2) 「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これにより、同社の売上高及びセグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

その他

合計

 オンデマンドエコノミー事業

Web3サービス事業

 デジタル

マーケティング事業

 システム

ソリューション事業

 シェアリングエコノミー事業

フィールドサポート及びマーケティングサービス

1,610,170

1,610,170

コンタクトセンターサービス

3,606,018

3,606,018

Web3事業関連サービス

252,277

252,277

通販・ECサービス

2,868,439

2,868,439

システムエンジニアリングサービス

1,871,622

1,871,622

システム受託開発、製品開発及び販売サービス

497,514

497,514

シェアオフィス及び関連するサービス

2,011,232

2,011,232

ビルマネジメント及び付帯する造作工事

323,792

323,792

顧客との契約から生じる収益

5,216,188

252,277

2,868,439

2,369,137

2,335,024

13,041,067

 その他の収益

外部顧客への売上高

5,216,188

252,277

2,868,439

2,369,137

2,335,024

13,041,067

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

その他

合計

 オンデマンドエコノミー事業

Web3サービス事業

 デジタル

マーケティング事業

 システム

ソリューション事業

 シェアリングエコノミー事業

フィールドサポート及びマーケティングサービス

1,562,551

1,562,551

コンタクトセンターサービス

3,425,000

3,425,000

Web3事業関連サービス

31,223

31,223

通販・ECサービス

1,290,736

1,290,736

システムエンジニアリングサービス

1,805,799

1,805,799

システム受託開発、製品開発及び販売サービス

396,747

396,747

シェアオフィス及び関連するサービス

2,182,204

2,182,204

ビルマネジメント及び付帯する造作工事

363,325

363,325

その他

4,300

4,300

顧客との契約から生じる収益

4,987,552

31,223

1,290,736

2,202,547

2,545,529

4,300

11,061,888

 その他の収益

外部顧客への売上高

4,987,552

31,223

1,290,736

2,202,547

2,545,529

4,300

11,061,888

 

(注)1.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後の報告セグメント及びサービスの区分に組替えた数値で記載しております。

2.「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高については、連結除外日までの実績を含んでおります。

 

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本直販株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年4月2日付で株式譲渡を完了いたしました。

 

(1)株式譲渡の概要

 ①譲渡する子会社の名称及び当該事業の内容

名称:   日本直販株式会社

事業の内容:総合通販事業

②譲渡先企業の名称

株式会社イメンス

③株式譲渡を行った主な理由

総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携関係を検討していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断するに至りました。

当社グループは、本株式譲渡後も、日本直販株式会社とは業務提携関係で「訪問お手伝いサービス」やカメラNFTを販売する「カメラの日直」の提供を予定しており、本件株式譲渡は、日本直販株式会社のみならず、当社グループにおいても企業価値向上に資すると考えております。

④株式譲渡日 2025年4月2日みなし譲渡日:2025年3月1日)

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益 864,000千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産  880,866千円

固定資産   36,657千円

資産合計  917,523千円

流動負債  243,612千円

固定負債 1,537,912千円

負債合計 1,781,524千円

③会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

デジタルマーケティング事業

 

(4)当中間連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高  1,290,736千円

営業損失  163,556千円

なお、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年2月28日までの損益が含まれております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

(1)1株当たり中間純利益

3円30銭

5円64銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

65,190

111,804

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

65,190

111,804

    普通株式の期中平均株式数(株)

19,756,771

19,832,850

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

3円24銭

5円62銭

    (算定上の基礎)

 

 

     親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

     普通株式増加数(株)

355,299

66,363

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。