(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自  2024年11月１日  至  2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円） 

	報告セグメント						調整額   (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オンデマンドエコノミー事業	Web3 サービス 事業	デジタルマーケティング事業	システムソリューション事業	シェアリングエコノミー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,987,552	31,223	1,290,736	2,202,547	2,545,529	11,057,588	4,300	11,061,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,707	5,101	1,749	55,885	251,578	363,021	△363,021	－
計	5,036,259	36,324	1,292,485	2,258,432	2,797,108	11,420,610	△358,721	11,061,888
セグメント利益又は損失(△)	299,336	△371,608	△163,556	340,596	254,122	358,891	△729,005	△370,114

(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△729,005千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．「セグメント利益又は損失（△）」は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自  2025年11月１日  至  2026年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円） 

	報告セグメント					調整額   (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オンデマンドエコノミー事業	Web3 サービス 事業	システムソリューション事業	シェアリングエコノミー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,917,908	112,600	2,757,842	2,663,387	11,451,738	－	11,451,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,647	160,002	63,155	166,962	428,768	△428,768	－
計	5,956,555	272,602	2,820,998	2,830,350	11,880,507	△428,768	11,451,738
セグメント利益	419,295	45,970	450,283	184,815	1,100,364	△809,420	290,944

(注）１．「セグメント利益」の調整額△809,420千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「オンデマンドエコノミー事業」セグメントにおいて、株式会社spacetimesの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては257,650千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

2025年４月１日に当社の連結子会社であった日本直販株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より「デジタルマーケティング事業」の区分を廃止しております。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

(単位：千円)

サービス区分	報告セグメント					その他	合計
	オンデマンドエコノミー事業	Web3サービス事業	デジタル マーケティング事業	システム ソリューション事業	シェアリングエコノミー事業
フィールドサポート及びマーケティングサービス	1,562,551	－	－	－	－	－	1,562,551
コンタクトセンターサービス	3,425,000	－	－	－	－	－	3,425,000
Web3事業関連サービス	－	31,223	－	－	－	－	31,223
通販・ECサービス	－	－	1,290,736	－	－	－	1,290,736
システムエンジニアリングサービス	－	－	－	1,805,799	－	－	1,805,799
システム受託開発、製品開発及び販売サービス	－	－	－	396,747	－	－	396,747
シェアオフィス及び関連するサービス	－	－	－	－	2,182,204	－	2,182,204
ビルマネジメント及び付帯する造作工事	－	－	－	－	363,325	－	363,325
その他	－	－	－	－	－	4,300	4,300
顧客との契約から生じる収益	4,987,552	31,223	1,290,736	2,202,547	2,545,529	4,300	11,061,888
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,987,552	31,223	1,290,736	2,202,547	2,545,529	4,300	11,061,888

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

(単位：千円)

サービス区分	報告セグメント				合計
	オンデマンドエコノミー事業	Web3サービス事業	システム ソリューション事業	シェアリングエコノミー事業
フィールドサポート及びマーケティングサービス	2,300,372	－	－	－	2,300,372
コンタクトセンターサービス	3,617,535	－	－	－	3,617,535
Web3事業関連サービス	－	112,600	－	－	112,600
システムエンジニアリングサービス	－	－	2,123,648	－	2,123,648
システム受託開発、製品開発及び販売サービス	－	－	634,194	－	634,194
シェアオフィス及び関連するサービス	－	－	－	2,287,085	2,287,085
ビルマネジメント及び付帯する造作工事	－	－	－	376,301	376,301
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,917,908	112,600	2,757,842	2,663,387	11,451,738
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,917,908	112,600	2,757,842	2,663,387	11,451,738

(注) 当中間連結会計期間より、報告セグメントとサービスの区分を変更しております。詳細は、「中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2025年12月29日開催の取締役会において、株式会社spacetimes（以下、「spacetimes」という。）の株式を取得し連結子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式取得を完了しております。

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容 

被取得企業の名称　spacetimes 

事業の内容　　　　コラボレーション事業、フードデリバリー事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、作詞家・プロデューサーである秋元康氏との共同出資による合弁会社「株式会社Green Light」（以下、「Green Light」という。）を設立し、イベントの企画・運営やスタッフィング事業（ライブエンタメ事業）等の事業を進めてまいりました。今回、株式取得をするspacetimesはアニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛けているほか、対面型のカフェやグッズ販売店舗等の運営も行っているエンターテインメント事業に精通した企業です。特に、イベント・コンサートとコラボレーションした企画・運営・プロデュースには定評があり、「乃木坂４６」や「日向坂４６」といった坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画もspacetimesが多数手掛けております。spacetimesの企画・運営能力は高く、当社グループにおいてイベントの企画・運営やスタッフィング事業で実績を積み上げてきたGreen Lightとのシナジーも期待できると判断したため、本株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2025年12月29日（みなし取得日2026年１月31日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

51.6％

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年２月１日から2026年４月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　　　　258,323千円

取得原価　　　　　　　　　258,323千円

４．主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　  1,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

257,650千円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   　　33,188千円

固定資産      　1,478千円

資産合計    　 34,667千円

流動負債     　 4,156千円

固定負債       29,208千円

負債合計   　  33,364千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年11月１日 至  2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年11月１日 至  2026年４月30日)
(1)１株当たり中間純利益	5円64銭	0円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	111,804	9,094
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	111,804	9,094
普通株式の期中平均株式数(株)	19,832,850	19,846,331
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	5円62銭	－銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	66,363	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。