１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物附属設備 |
10～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～８年 |
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
販売費及び一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数 |
当事業年度増加株式数 |
当事業年度減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,280,000 |
― |
― |
10,280,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33 |
69 |
― |
102 |
（注）自己株式の当事業年度増加株式数69株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月18日 |
普通株式 |
102,799 |
10 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月19日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月16日 |
普通株式 |
71,959 |
7 |
利益剰余金 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月17日 |
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数 |
当事業年度増加株式数 |
当事業年度減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,280,000 |
― |
― |
10,280,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
102 |
― |
― |
102 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月16日 |
普通株式 |
71,959 |
7 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月17日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月20日 |
普通株式 |
71,959 |
7 |
利益剰余金 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
3,052,949千円 |
3,812,687千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,052,949千円 |
3,812,687千円 |
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係るリスクに関しては、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権のうち、87.7％（前事業年度末は 84.4％）が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
①現金及び預金 |
3,052,949 |
3,052,949 |
― |
|
②売掛金 |
586,647 |
586,647 |
― |
|
③買掛金 |
107,330 |
107,330 |
― |
|
④未払金 |
70,570 |
70,570 |
― |
当事業年度(平成28年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
①現金及び預金 |
3,812,687 |
3,812,687 |
― |
|
②売掛金 |
137,653 |
137,653 |
― |
|
③買掛金 |
22,952 |
22,952 |
― |
|
④未払金 |
60,235 |
60,235 |
― |
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金及び預金、並びに② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
③ 買掛金、及び④ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券と敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に加えておりません。
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
投資有価証券 |
116,578 |
116,578 |
|
敷金及び保証金 |
31,075 |
30,680 |
|
合計 |
147,653 |
147,258 |
３．金銭債権の決算日後の償還予定表
前事業年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,052,949 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
586,647 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,639,596 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,812,687 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
137,653 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,950,341 |
― |
― |
― |
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
① 流動資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税損金不算入額 |
5,776 |
千円 |
8,890 |
千円 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
6,694 |
千円 |
6,249 |
千円 |
|
棚卸資産評価損損金不算入額 |
1,739 |
千円 |
1,463 |
千円 |
|
減価償却超過額 |
5,893 |
千円 |
4,166 |
千円 |
|
その他 |
14,392 |
千円 |
15,829 |
千円 |
|
計 |
34,497 |
千円 |
36,598 |
千円 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
4,406 |
千円 |
2,386 |
千円 |
|
その他 |
5,315 |
千円 |
2,541 |
千円 |
|
計 |
9,722 |
千円 |
4,927 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
44,219 |
千円 |
41,526 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
44,219 |
千円 |
41,526 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
― |
％ |
|
(調整） |
|
|
|
|
|
同族会社の留保金額に係る税額 |
4.2 |
％ |
― |
％ |
|
試験研究費の税額控除 |
△2.8 |
％ |
― |
％ |
|
外国税額控除 |
△3.5 |
％ |
― |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
― |
％ |
|
税効果適用後の法人税等の負担額 |
33.9 |
％ |
― |
％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
製品部門 |
ライセンス部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
770,537 |
804,495 |
1,575,032 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
1,053,630 |
350,257 |
171,144 |
1,575,032 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社コナミデジタル |
600,623 |
ゲーム開発・販売 |
|
Changyou.com |
255,360 |
ゲーム開発・販売 |
|
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント |
226,463 |
ゲーム開発・販売 |
|
Marvelous USA,INC. |
167,520 |
ゲーム開発・販売 |
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
製品部門 |
ライセンス部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
817,068 |
647,113 |
1,464,182 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
1,187,247 |
37,322 |
239,613 |
1,464,182 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社コナミデジタル |
694,711 |
ゲーム開発・販売 |
|
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント |
282,677 |
ゲーム開発・販売 |
|
Marvelous USA,INC. |
156,151 |
ゲーム開発・販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社呉ソフトウェア工房 |
埼玉県さいたま市見沼区 |
10,000 |
製造業 |
なし |
役員の兼任 |
ゲームソフト開発業務の一部委託（注2） |
19,600 |
未払金 |
1,296 |
(注)１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．個別案件ごとに提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社呉ソフトウェア工房 |
埼玉県さいたま市見沼区 |
10,000 |
製造業 |
なし |
役員の兼任 |
ゲームソフト開発業務の一部委託（注2） |
17,450 |
未払金 |
864 |
(注)１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．個別案件ごとに提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||||
|
|
||||
|
|
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
456,154 |
386,907 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
456,154 |
386,907 |
|
期中平均株式数(株) |
10,279,918 |
10,279,898 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。