（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ライセンスの供与に係る一部の取引については、契約に基づく入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務の充足時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が164,614千円、営業利益が164,614千円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ154,994千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は306,723千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。