１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
(1) 製品部門
当社はゲームソフト等の企画、制作、開発及び販売を行っており、製品（ゲームソフト等）を顧客に提供しております。製品に対する支配を顧客が獲得した時点で履行義務が充足されますが、国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(2) ライセンス部門
当社は自社制作のゲームソフト等のライセンス許諾を行っており、顧客とライセンス許諾契約を締結し、主に海外における制作、販売及び配信する権利等を供与しております。ライセンス許諾に係る収益のうち、返還不要の最低保証料については、ライセンスの供与時点において、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、ライセンス許諾に係る収益のうち、売上高等に基づくロイヤリティーに係る収益は、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３．研究開発費の総額
※４．お別れ会関連費用
当社元取締役会長加藤正幸氏のお別れの会に関連する費用であります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の当事業年度増加株式数1株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の当事業年度増加株式数27株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権のうち、90.5％（前事業年度末は88.1％）が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2024年９月30日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
当事業年度(2025年９月30日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定表
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち、契約負債の期首残高に含まれていた額は、前事業年度が10,142千円、当事業年度が2,828千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 個別案件ごとに提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 個別案件ごとに提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年12月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境を踏まえた資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類：当社普通株式
（2）取得する株式の総数：600,000株（上限）
（3）取得価額の総額：884,400,000円（上限）
（4）取得日：2025年12月４日
（5）取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．取得の内容
（1）取得した株式の総数：412,500株
（2）株式の取得価額の総額：608,025,000円
（3）取得日：2025年12月４日
なお、当該決議による自己株式の取得は、2025年12月４日をもって終了しています。