なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、中国の経済成長の減速による海外景気の下振れリスクが高まったことで、株式市場が大きく変動する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
フィットネス業界においては、国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識の高まりとともに、顧客ニーズに特化した新たな小型業態の導入等、活発な動きが続いております。また、10月にスポーツ庁が発足し、オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化やスポーツの普及による健康増進といった国のスポーツ施策が一元的に推進される体制となったことで、国内におけるスポーツ振興の更なる進展が期待されるとともに、当業界への注目も高まっております。
そのような中、当社グループでは、『生きがい創造企業』の企業理念のもと、“「顧客感動満足」、「従業員感動満足」の実現”を目指して運営に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の当社スポーツクラブの在籍会員数は、フィットネス、スクール共に好調に推移し、既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件での比較が可能なクラブ）の在籍会員数は、前年同期に比べ1.8％増となりました。さらに、“地域を健康に！”をテーマとして、スポーツクラブ周辺地域の自治体、企業や健康保険組合等の健康づくり事業の受託など、スポーツクラブ会員向けサービス以外の取り組みも積極的に推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間における施設の状況は、新規施設として、５月に元氣ジム光が丘（東京都練馬区）、６月にバニスタ千歳船橋（東京都世田谷区）をオープンいたしました。バニスタ千歳船橋は、ボディキュッと千歳船橋を業態転換し、新たに開発した女性専用のフィットネススタジオ業態となります。また、６月より、スポーツリゾート施設のルネサンス棚倉（福島県東白川郡）の業務受託運営を開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の施設数は、直営107クラブ、業務受託12施設、リハビリ12施設の計131施設となりました。
既存クラブの改装及び設備更新は、５月にルネサンス青砥（東京都葛飾区）、ルネサンス名古屋小幡（名古屋市守山区）、６月にルネサンス小倉（北九州市小倉北区）、８月にルネサンス浦和（さいたま市浦和区）、ルネサンス岐阜LCワールド（岐阜県本巣市）、９月にルネサンス・アリオ札幌（札幌市東区）において実施し、施設環境の整備と魅力向上に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は214億17百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
営業利益は13億95百万円（同31.9％増）、経常利益は12億64百万円（同27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億77百万円（同20.0％増）と、各利益項目で中間期の過去最高益を更新いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間における主なトピックスは以下のとおりです。
・全国のルネサンス店舗に、ホスピタリティ・コーディネータ認定資格取得者を配置
NPO法人日本ホスピタリティ推進協会及び日本ホスピタリティ教育機構が展開する「JHMA認定ホスピタリティ・コーディネータ」「JHMA認定アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ」の認定資格を、当社の従業員225名が取得いたしました。
当社は、企業行動指針において、「ホスピタリティ精神」を重要な価値観として掲げております。ホスピタリティ・コーディネータ認定資格取得者を全国のルネサンス店舗に配置することで、お客様への更なるサービス品質向上を目指してまいります。
・「オリコン日本顧客満足度ランキング」ヨガスタジオ部門でドゥミルネサンスが総合第１位を獲得
９月15日に発表された、「2015年オリコン日本顧客満足度ランキング」のヨガスタジオ（首都圏）部門において、ドゥミルネサンスが総合ランキングで第１位に選ばれました。
今後も、健康で豊かなライフスタイルを提案できるスタジオとして、多くの女性の皆様にご支持いただけるよう、サービスの向上に努めてまいります。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第２四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 | 当第２四半期 | 前年同四半期比（％） | ||
| フィットネス部門合計 | 11,465,713 | ＋2.6 | |
|
| スイミングスクール | 3,697,289 | ＋4.5 |
|
| テニススクール | 1,871,166 | ＋5.0 |
|
| その他スクール | 681,896 | △6.4 |
| スクール部門合計 | 6,250,352 | ＋3.3 | |
| プロショップ部門 | 618,705 | ＋3.8 | |
| その他の収入(注)2 | 2,369,213 | ＋3.7 | |
スポーツ施設売上高計 | 20,703,985 | ＋3.0 | ||
業務受託 | 378,708 | ＋0.7 | ||
その他売上 | 334,997 | ＋46.8 | ||
売上高合計 | 21,417,691 | ＋3.4 | ||
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加し、306億40百万円となりました。これは主に、今後の新規出店に伴い建設仮勘定が増加したことにより固定資産合計が14億17百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円増加し、236億36百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことにより流動負債合計が10億50百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加し、70億３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億77百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金２億98百万円を支払ったことによるものです。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント増加し22.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は８億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間12億96百万円（前年同期14億32百万円）
営業活動により得られた資金は、12億96百万円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億48百万円（同19.2％増）、減価償却費９億61百万円（同3.6％増）、法人税等の支払額６億14百万円（同9.0％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△20億56百万円（前年同期△13億９百万円）
投資活動に使用した資金は、20億56百万円（前年同期比57.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億77百万円（同63.4％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間９億円（前年同期１億39百万円）
財務活動により得られた資金は、９億円（前年同期比544.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額11億円（同57.1％増）、長期借入れによる収入15億円（同114.3％増）、長期借入金の返済による支出12億66百万円（同49.6％増）、配当金の支払額２億97百万円（同0.1％減）によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の展開する会員制スポーツクラブ運営事業は、その会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要な要因となります。
また、現在、わが国では、急速な少子高齢化に伴う社会保障負担の増加が懸念される一方で、健康の維持増進及びダイエット等に対する関心が高まっております。このような中、当社の属する健康サービス産業が果たす社会的役割は、今後もさらに大きくなるものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、当社は、多様化する顧客ニーズ及び地域特性に応じたマーケティング活動と、施設環境の整備を基本戦略として会員数の維持向上を推進してまいりました。今後も引き続き、クラブの魅力向上に努め、顧客満足度を高めてまいります。