なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、中国における経済成長の減速による海外景気の下振れリスクが高まったことで、株式市場や為替相場が大きく変動する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
フィットネス業界においては、国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識の高まりとともに、顧客ニーズに特化した新たな小型業態の導入等、活発な動きが続いております。また、10月にスポーツ庁が発足し、オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際競技大会に向けた選手強化やスポーツの普及による健康増進といった国のスポーツ施策が一元的に推進される体制となったことで、国内におけるスポーツ振興の更なる進展が期待されるとともに、当業界への注目も高まっております。
そのような中、当社グループでは、『生きがい創造企業』の企業理念のもと、“「顧客感動満足」、「従業員感動満足」の実現”を目指して運営に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の当社スポーツクラブの在籍会員数は、フィットネス、スクール共に堅調に推移し、既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件での比較が可能なクラブ）の在籍会員数は、前年同期に比べ2.4％増となりました。さらに、“地域を健康に！”をテーマとして、スポーツクラブ周辺地域の自治体、企業や健康保険組合等の健康づくり事業の受託など、スポーツクラブ会員向けサービス以外の取り組みも積極的に推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間における施設の状況は、新規施設として、５月に元氣ジム光が丘（東京都練馬区）、６月にバニスタ千歳船橋（東京都世田谷区）、10月にルネサンス稲毛（千葉市稲毛区）、元氣ジム蕨（埼玉県蕨市）、11月にバニスタ梅ヶ丘（東京都世田谷区）をオープンいたしました。また、６月より、スポーツリゾート施設のルネサンス棚倉（福島県東白川郡）の業務受託運営を開始いたしました。
一方、賃貸借契約の満了に伴い、12月末にルネサンス住道（大阪府大東市）を閉店いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の施設数は、直営108クラブ、業務受託12施設、リハビリ13施設の計133施設（ルネサンス住道を含む）となりました。
連結子会社のルネサンスベトナムは、10月にルネサンスイオンモールロンビエン（ハノイ市）をオープンいたしました。同施設は、室内温水プール、トレーニングジム、スタジオ、サウナ、温浴施設を完備した、ベトナム最大規模の総合スポーツクラブです。
既存クラブの改装及び設備更新は、５月にルネサンス青砥（東京都葛飾区）、ルネサンス名古屋小幡（名古屋市守山区）、６月にルネサンス小倉（北九州市小倉北区）、８月にルネサンス浦和（さいたま市浦和区）、ルネサンス岐阜LCワールド（岐阜県本巣市）、９月にルネサンス・アリオ札幌（札幌市東区）、10月にルネサンス札幌平岸（札幌市豊平区）、11月にルネサンス横浜（横浜市西区）において実施し、施設環境の整備と魅力向上に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は324億５百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
営業利益は24億27百万円（同24.6％増）、経常利益は22億74百万円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億11百万円（同7.8％増）と、前年同期と比べ伸長いたしました。
また、当第３四半期連結累計期間における主なトピックスは以下のとおりです。
・米原市地方創生総合戦略における「子どもの健康増進プログラム」に関する基本合意を締結
米原市、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」）と、米原市の地方創生をめざした地方版総合戦略の一環として、子どもの身体能力向上を目的とした「子どもの健康増進プログラム」の施策推進に関する基本合意を締結いたしました。
具体的には、当社が「遊び」を軸にした独自の運動プログラムを企画し、米原市の公立小学校の教諭や地域インストラクターに指導を行い、地域の子ども達へ展開します。
また、ドコモが提供する腕時計型ウェアラブル端末「ドコッチ01」を子ども達が身に着けることで、子どもの日常の活動状態や歩数を計測します。
これらの活動データと子どもの身体データをあわせて当社が分析し、運動プログラムの効果検証と、より効果的な運動プログラムの企画を行ってまいります。
本件はドコモとの業務提携における初の自治体向けの取り組みとなり、今後、全世代の方を対象として、全国の自治体等へ本取り組みによるノウハウを展開するなど、ICTを活用した健康増進の実現に貢献してまいります。
・経済産業省委託事業「糖尿病・認知症の早期発見・重症化予防事業」に参画
特定非営利活動法人NPOほうらいが代表団体として採択された、経済産業省「平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に参画いたしました。
本事業の中で当社は、認知機能低下予防を目指し、音楽運動教室において、自社開発の脳活性化メソッド「シナプソロジー」を取り入れた「運動」「栄養」「睡眠」の統合型プログラムを実施します。また、地域の健康指導者の育成を目指し、「健康運動サポーター」養成講座において、シナプソロジー普及員養成研修を実施いたします。
今後、「糖尿病・認知症の早期発見・重症化予防プロジェクト」として、福島県福島市蓬莱地区にて実証事業に着手し、健康寿命延伸の新サービス創出に向けた取り組みを目指してまいります。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第３四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 | 当第３四半期 | 前年同四半期比(％) | ||
| フィットネス部門合計 | 17,273,511 | ＋2.5 | |
|
| スイミングスクール | 5,576,665 | ＋4.2 |
|
| テニススクール | 2,851,189 | ＋5.4 |
|
| その他スクール | 1,031,694 | △5.6 |
| スクール部門合計 | 9,459,548 | ＋3.4 | |
| プロショップ部門 | 896,529 | ＋3.7 | |
| その他の収入(注)2 | 3,680,652 | ＋5.3 | |
スポーツ施設売上高計 | 31,310,242 | ＋3.1 | ||
業務受託 | 553,066 | △0.1 | ||
その他売上 | 542,142 | ＋47.5 | ||
売上高合計 | 32,405,452 | ＋3.6 | ||
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加し、301億15百万円となりました。これは主に、新規出店に伴い建物が増加したことにより固定資産合計が９億81百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加し、227億24百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと、未払消費税が減少したことにより流動負債合計が１億90百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加し、73億90百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億11百万円を計上したこと、配当金４億47百万円を支払ったことによるものです。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し24.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の展開する会員制スポーツクラブ運営事業は、その会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要な要因となります。
また、現在、わが国では、急速な少子高齢化に伴う社会保障負担の増加が懸念される一方で、健康の維持増進及びダイエット等に対する関心が高まっております。このような中、当社の属する健康サービス産業が果たす社会的役割は、今後もさらに大きくなるものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、当社は、多様化する顧客ニーズ及び地域特性に応じたマーケティング活動と、施設環境の整備を基本戦略として会員数の維持向上を推進してまいりました。今後も引き続き、クラブの魅力向上に努め、顧客満足度を高めてまいります。