なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れに加え、英国の国民投票でEU離脱派が過半数を占めたことで円高が急速に進行し、日経平均株価も大きく変動する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
フィットネス業界においては、国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識の高まりとともに、顧客ニーズに特化した新たな小型業態が積極的に導入される等、活発な動きが続いております。
また、６月に閣議決定された日本再興戦略2016の中で、名目GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」の一つに“スポーツの成長産業化”が謳われており、スポーツ市場規模の拡大や成人のスポーツ実施率の向上において、当フィットネス業界企業はこれまで以上に牽引的な役割を果たすことが期待されております。
当社グループは、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」の企業理念のもと、大型総合スポーツクラブ事業を中心に事業を営んでまいりました。
昨今の急速に進む少子高齢化や顧客ニーズの多様化といった事業環境の変化を踏まえ、中長期的な持続的成長を可能とするため、2015年度を初年度とする中期経営計画においては、「スポーツクラブ単一事業から健康をキーワードとした複合事業への転換を図る」ことを中期経営方針として掲げ、以下の①～③に重点的に取り組んでおります。
スポーツクラブ事業においては、既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件での比較が可能なクラブ）の在籍会員数が、フィットネス部門が前年同期比2.3％増、スクール部門が同4.5％増、合計で3.1％増となりました。また、全社の在籍会員数は、平成27年12月のルネサンス住道（大阪府大東市）の閉店、及び、ルネサンス福岡大橋（福岡市南区）の建て替え工事中（平成29年夏のリニューアルオープンに向けて、トレーニングジム及びスタジオのみを近隣の仮店舗で営業継続中）にも関わらず、393,071名と前年同期比1.6％増と堅調に推移しました。
平成28年４月14日及び４月16日に発生した熊本地震により、ルネサンス熊本（熊本市中央区）、ルネサンス熊本南（熊本市中央区）及びルネサンス大分（大分県大分市）の３クラブにおいて、施設の一部が損壊するなどの被害を受けました。特に熊本地域はライフラインが止まり、強い余震が続きましたが、１日も早い復旧を目指し、取引先様からの緊急支援により、施設損壊箇所の速やかな修繕を行い、一部のエリアを除き約10日後には営業を再開し、１ヶ月後に通常営業の体制を整えることができました。なお、休業期間中においては、避難されていた地域住民に対して、シャワーやお風呂を開放させていただきました。また、ルネサンス熊本のテニスコートを一時避難施設として、従業員及び関係者の皆様にお使いいただき、防災備品の備蓄等を始め、災害時に対する日頃の準備を生かすことができました。
スポーツクラブ事業の主なトピックスとしては、平成28年４月に開催された「第92回日本選手権水泳競技大会 兼 第31回リオデジャネイロオリンピック競技大会代表選手選考会」には、当社所属の強化選手８名が出場し、持田早智選手（ルネサンス幕張）と池江璃花子選手（ルネサンス亀戸）がメダルを獲得する活躍を見せ、第31回リオデジャネイロオリンピック競技大会の日本代表に選考されました。
新プログラムについては、４月に、「誰でもできる、楽しめる」をテーマに、総合格闘技の動作と刺激的な音楽を組み合わせた、シェイプアップやストレス発散に効果的なスタジオプログラムとして、『Group Fight』を導入しました。
また、５月から、ラケットに装着するだけで、使用者の打球を解析できる「スマートテニスセンサー」を全国のテニススクールに導入し、イベントレッスンを開催しました。
新しい成長の柱を増やす取り組みについては、「成長が期待される市場で、将来の収益の柱を事業として確立する」ことを目指し、新業態の開発、国・地方自治体や他業界の企業との協業等を推進しております。
６月には、前年度より業務提携を行っているサービス付き高齢者住宅を提供する株式会社コミュニティネットへ出資しました。この資本提携により、当社の「元氣ジム」との連携や介護事業ノウハウの獲得だけではなく、単独では難しい地方創生や街づくり等にも関与できるようになり、高齢者ビジネス領域おいてさらなる事業の拡大を目指してまいります。
また、食事指導を主にウェブ上で提供している株式会社リンクアンドコミュニケーションと協業し、全国の企業や健康保険組合等に対して、食と運動の専門家によるICTを活用した健康ソリューションサービス『カラダかわるNavi』の展開を開始しました。
施設の状況については、４月より、リラひたち（茨城県ひたちなか市）の業務受託運営を開始し、また、４月に元氣ジム上中里（横浜市磯子区）を開設しました。
当第１四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ108施設（直営95クラブ、業務受託13施設）、新業態施設12施設、リハビリ施設14施設の計134施設となりました。なお、既存クラブの改装及び設備更新は、４月にルネサンス東広島（広島県東広島市）、５月にルネサンス北朝霞（埼玉県朝霞市）、ルネサンス広島緑井（広島市安佐南区）において実施し、施設環境の整備と魅力向上に努めております。
また、「お客様に健康で快適なライフスタイルを提案する」企業であるためには、役員・従業員自身も心身ともに健康で、イキイキと働いていることが必要であると考えております。会社が役員・従業員の健康に配慮する事により、経営面においても大きな効果が期待できる「健康経営」を推進するため、健康経営推進委員会を発足させ、代表取締役社長執行役員の吉田正昭が最高健康責任者（CHO）として同委員会の委員長に就任します。（「健康経営」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106億58百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は６億78百万円（同53.8％増）、経常利益は５億54百万円（同40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億34百万円（同87.7％増）と前年同期に比べ伸長しました。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当第１四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 | 当第１四半期連結 | 前年同四半期比(％) | ||
| フィットネス部門合計 | 5,738,295 | ＋1.1 | |
|
| スイミングスクール | 1,869,631 | ＋4.8 |
|
| テニススクール | 902,742 | ＋1.9 |
|
| その他スクール | 322,169 | △5.2 |
| スクール部門合計 | 3,094,543 | ＋2.8 | |
| プロショップ部門 | 277,617 | △5.3 | |
| その他の収入(注)2 | 1,123,590 | ＋2.4 | |
スポーツ施設売上高計 | 10,234,047 | ＋1.6 | ||
業務受託 | 202,147 | ＋15.9 | ||
その他売上 | 222,182 | ＋41.1 | ||
売上高合計 | 10,658,377 | ＋2.4 | ||
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、308億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことにより流動資産合計が75百万円増加したこと、今後の新規出店に伴い建設仮勘定が増加したことにより固定資産合計が１億４百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、230億27百万円となりました。これは主に、未払費用が増加したことにより流動負債合計が１億32百万円増加した一方、リース債務が減少したことにより固定負債合計が49百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、78億17百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億34百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金２億23百万円を支払ったことにより利益剰余金が１億10百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
少子化に伴う就業人口の減少、超高齢社会における社会保障費の増大等、人口動態の急激な変化に伴う社会不安が、先進諸国に先駆けて大きな課題となっております。一方、国民の健康意識の高まりとともに、スポーツ庁の発足を背景とした国のスポーツ施策の推進等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。当社は、この環境変化を新たなビジネスチャンスとして捉え、当社の事業を通じて、健康寿命の延伸に向けた様々な社会的課題の解決に取り組み、一億総活躍社会の実現への一翼を担ってまいります。
スポーツクラブ事業については、その会費収入に大きく依存しており、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要な要因となります。地域特性に応じた個店マーケティングと施設環境の整備を基本戦略として、お客様に「感動」していただけるサービスを提供することで、収益基盤の強化を図るとともに、一人でも多くのお客様の健康づくりやスポーツ振興に貢献することを目指してまいります。
また、当社のスポーツクラブを地域全体の健康づくりに貢献するための拠点と位置づけ、国・地方自治体及び企業や健康保険組合等が推進する健康づくりの支援に全国規模で取り組んでまいります。
新業態施設については、年齢や性別、ライフスタイル、各種ニーズ特性を明確にし、限定したターゲットを対象とした魅力のある施設を展開し、新たな成長の柱となる事業の拡大に努めてまいります。
海外市場については、ベトナムでの事業基盤確立を最優先で進めるとともに、他のアジア地域における事業展開も継続して検討してまいります。
持続的に成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成については、“ダイバーシティの推進”を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、「女性向けキャリアデザイン研修」の導入、育児中社員のネットワークづくり、男性の育児休業促進等を推進し、従業員一人ひとりがワークライフマネジメントをできるよう、多様で柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。なお、女性活躍推進法における一般事業主行動計画においては、平成30年３月31日を期限として、次の２点を目標として掲げております。
① 女性社員の勤続年数を男性の勤続年数と比較して0.7以上にする
② 管理職（課長級以上）に占める女性割合を15％以上にする
以上の他、引き続き、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。