第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
４．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第32期以前については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、第31期(平成25年３月期)及び第32期(平成26年３月期）は、関連会社を１社有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
５. 第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期(平成27年３月期)以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
|
昭和54年10月 |
大日本インキ化学工業㈱(現 ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。 |
|
昭和57年８月 |
ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。 |
|
平成元年７月 |
伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。 |
|
平成２年４月 |
㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。 |
|
平成３年５月 |
三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。 |
|
平成４年３月 |
㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。 |
|
平成４年５月 |
本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。 |
|
平成12年４月 |
指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。 |
|
平成12年12月 |
日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。 |
|
平成15年７月 |
㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。 |
|
平成15年12月 |
日本証券業協会へ株式を店頭公開。 |
|
平成16年４月 |
帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。 |
|
平成16年７月 |
トーアスポーツ㈱と合併。 |
|
平成16年12月 |
㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
|
平成17年１月 |
㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。 |
|
平成18年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 |
|
平成18年６月 |
住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。 |
|
平成18年９月 |
㈱玉島スポーツプラザと合併。 |
|
平成20年８月 |
三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。 |
|
平成25年１月 |
ベトナム国においてBANG LINH ENTERTAINMENT AND SPORT JOINT STOCK COMPANYと合弁で |
|
平成26年６月 |
ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM INC.設立。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCE VIETNAM INC.、関連会社のRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。
また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の100％子会社であるＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。
（スポーツクラブ運営事業）
当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、平成29年３月31日現在で、日本国内では首都圏を中心に北は北海道、南は宮崎まで、直営94クラブ、業務受託29施設、小型業態12施設、リハビリ15施設の計150施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに２クラブを展開しております。
フィットネスクラブにスイミングスクールやテニススクールを付帯した複合大型クラブ、フィットネスクラブにスイミングスクールを付帯した複合中型クラブ、フィットネスクラブのみの単体クラブ、テニススクールのみの単体スクール、その他それぞれにゴルフスクール、スカッシュスクール、サッカースクール、カルチャースクール等を付帯したクラブ、数種類の入浴設備を付帯した温浴充実型クラブ、また、ヨガやピラティスプログラムを中心としたスタジオ単体型施設や、マンツーマン指導を行うパーソナル型施設、レズミルズプログラムに特化したブティック型施設、介護認定者の自立支援に取り組むリハビリ施設等、多種多様な業態を展開しており、幅広いマーケットに対応することが可能となっております。
（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
ベトナム国 ビンズオン省 |
3,974,520米ドル |
スポーツクラブ事業 |
100.00 |
役員の兼任…２名 |
|
RENAISSANCE |
|||||
|
(その他の関係会社) |
東京都中央区 |
96,556,692千円 |
化学製品の製造 |
（25.07） |
― |
|
ＤＩＣ㈱(注１) |
(注) ＤＩＣ㈱は有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成29年３月31日現在)
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
スポーツクラブ運営事業 |
1,101(2,669) |
|
合計 |
1,101(2,669) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
(平成29年３月31日現在)
|
従業員数(名) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
1,090(2,620) |
36.2 |
10.3 |
5,471,953 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社は労働組合を結成しており、平成29年３月31日現在の組合員数は54名であります。なお、労使関係は円滑に推移しております。