【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりです。
連結子会社の数
連結子会社の名称 RENAISSANCE VIETNAM INC.（ベトナム国）
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社 １社
RENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD（ベトナム国）
上記１社につきましては、利益基準及び剰余金基準からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
原則として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）
貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が２～47年、構築物が２～42年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては20年の定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取 決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を損益処理
しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55,690千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
5,783千円 |
5,783千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
従業員給料及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
事業税 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
「事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費用として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費用として表示しております。
※２ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
23,862千円 |
9,808千円 |
|
機械装置 |
2,415千円 |
1,889千円 |
|
工具、器具及び備品 |
7,104千円 |
6,391千円 |
|
ソフトウエア |
1,436千円 |
― |
|
合計 |
34,818千円 |
18,088千円 |
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
|
用途 |
種類 |
場所 |
クラブ等の数 |
|
スポーツクラブ設備 |
建物及び構築物他 |
大阪府 |
１ |
|
スポーツクラブ設備 |
建物及び構築物他 |
東京都 |
１ |
|
スポーツクラブ設備 |
建物及び構築物他 |
広島県 |
１ |
|
スポーツクラブ設備 |
機械装置他 |
神奈川県 |
２ |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブの設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
120,403千円 |
|
機械装置 |
10,681千円 |
|
工具、器具及び備品 |
12,337千円 |
|
計 |
143,421千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
|
用途 |
種類 |
場所 |
クラブ等の数 |
|
スポーツクラブ設備 |
建物及び構築物他 |
茨城県 |
１ |
|
スポーツクラブ設備 |
建物及び構築物他 |
東京都 |
１ |
|
スポーツクラブ設備 |
工具、器具及び |
兵庫県 |
１ |
|
スポーツクラブ設備 |
建物及び構築物他 |
ベトナム国 |
１ |
|
売却資産 |
建物及び構築物他 |
埼玉県 |
１ |
|
売却予定資産 |
土地 |
千葉県 |
１ |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブの設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、売却資産及び売却予定資産については、従来、賃貸用不動産及び共用資産としてグルーピングしておりましたが、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
175,985千円 |
|
土地 |
63,986千円 |
|
工具、器具及び備品 |
26,877千円 |
|
機械装置 |
3,253千円 |
|
ソフトウエア |
849千円 |
|
計 |
270,951千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。また、売却資産及び売却予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。また、売却資産については、正味売却価額により算定しており、その評価は売却約定額を使用しております。売却予定資産については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,343千円 |
2,862千円 |
|
税効果調整前 |
1,343千円 |
2,862千円 |
|
税効果額 |
△365千円 |
△876千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
978千円 |
1,986千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
11,709千円 |
△7,566千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,344千円 |
△3,194千円 |
|
組替調整額 |
11,767千円 |
7,552千円 |
|
税効果調整前 |
8,422千円 |
4,358千円 |
|
税効果額 |
△3,125千円 |
△1,335千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,297千円 |
3,023千円 |
|
その他の包括利益合計 |
17,985千円 |
△2,556千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,379,000 |
― |
― |
21,379,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,458,376 |
44 |
― |
6,458,420 |
（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月26日 |
普通株式 |
298,412 |
20.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
149,206 |
10.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
223,808 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,379,000 |
― |
― |
21,379,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,458,420 |
― |
― |
6,458,420 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
223,808 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
193,967 |
13.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
223,808 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,002,546千円 |
1,006,627千円 |
|
預け金（流動資産その他） |
20,881千円 |
19,761千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,023,428千円 |
1,026,389千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
― |
1,283,623千円 |
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
9,303,943千円 |
4,397,083千円 |
― |
4,906,860千円 |
|
工具、器具及び備品 |
7,762千円 |
5,030千円 |
2,731千円 |
― |
|
合計 |
9,311,705千円 |
4,402,114千円 |
2,731千円 |
4,906,860千円 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
9,280,963千円 |
4,871,718千円 |
― |
4,409,245千円 |
|
合計 |
9,280,963千円 |
4,871,718千円 |
― |
4,409,245千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
474,820千円 |
488,293千円 |
|
１年超 |
5,081,856千円 |
4,593,563千円 |
|
合計 |
5,556,677千円 |
5,081,856千円 |
|
リース資産減損勘定期末残高 |
159千円 |
― |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
支払リース料 |
881,287千円 |
883,629千円 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
956千円 |
159千円 |
|
減価償却費相当額 |
489,310千円 |
497,614千円 |
|
支払利息相当額 |
268,837千円 |
258,847千円 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
3,391,062千円 |
3,332,372千円 |
|
１年超 |
20,603,642千円 |
18,696,328千円 |
|
合計 |
23,994,704千円 |
22,028,700千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、長くても３ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で５年であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で19年２ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権について経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,002,546 |
1,002,546 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,012,790 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△10,131 |
|
|
|
|
1,002,659 |
1,002,659 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,242 |
6,242 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
1,139,889 |
1,139,889 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
8,174,563 |
7,303,355 |
△871,207 |
|
資産計 |
11,325,901 |
10,454,693 |
△871,207 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
194,046 |
194,046 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,300,000 |
1,300,000 |
― |
|
(3) 長期借入金(※２) |
7,775,000 |
7,800,613 |
25,613 |
|
(4) リース債務 |
6,249,316 |
6,661,359 |
412,043 |
|
負債計 |
15,518,362 |
15,956,019 |
437,657 |
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,006,627 |
1,006,627 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,241,649 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△8,537 |
|
|
|
|
1,233,112 |
1,233,112 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
9,104 |
9,104 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
1,006,237 |
1,006,237 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
8,303,384 |
7,002,172 |
△1,301,211 |
|
資産計 |
11,558,465 |
10,257,254 |
△1,301,211 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
69,083 |
69,083 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
― |
|
(3) 長期借入金(※２) |
7,480,000 |
7,476,266 |
△3,733 |
|
(4) リース債務 |
7,212,936 |
8,037,777 |
824,841 |
|
負債計 |
16,562,019 |
17,383,127 |
821,107 |
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
1 |
32,501 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
関係会社株式 |
5,783 |
5,783 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
15年超 |
|
売掛金 |
1,012,790 |
― |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
530,404 |
411,347 |
184,215 |
13,922 |
|
敷金及び保証金 |
― |
1,130,571 |
1,424,293 |
1,085,026 |
4,534,670 |
|
合計 |
1,012,790 |
1,660,975 |
1,835,641 |
1,269,242 |
4,548,593 |
当連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
15年超 |
|
売掛金 |
1,241,649 |
― |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
492,329 |
368,684 |
143,583 |
1,638 |
|
敷金及び保証金 |
― |
1,003,870 |
1,991,646 |
900,472 |
4,407,395 |
|
合計 |
1,241,649 |
1,496,199 |
2,360,330 |
1,044,056 |
4,409,034 |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
15年超 |
|
短期借入金 |
1,300,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,165,000 |
5,610,000 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
283,514 |
1,844,534 |
3,086,866 |
869,280 |
165,119 |
|
合計 |
3,748,514 |
7,454,534 |
3,086,866 |
869,280 |
165,119 |
当連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
15年超 |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,370,000 |
5,110,000 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
347,968 |
2,054,157 |
3,948,187 |
770,761 |
91,862 |
|
合計 |
4,517,968 |
7,164,157 |
3,948,187 |
770,761 |
91,862 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ その他有価証券
|
種類 |
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,211 |
6,242 |
4,030 |
|
小計 |
2,211 |
6,242 |
4,030 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,211 |
6,242 |
4,030 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ その他有価証券
|
種類 |
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,211 |
9,104 |
6,892 |
|
小計 |
2,211 |
9,104 |
6,892 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,211 |
9,104 |
6,892 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制並びに非積立型の確定給付制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
493,913 |
532,088 |
|
勤務費用 |
57,352 |
58,969 |
|
利息費用 |
4,445 |
4,788 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,344 |
3,194 |
|
退職給付の支払額 |
△26,968 |
△30,652 |
|
退職給付債務の期末残高 |
532,088 |
568,388 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
非積立制度の退職給付債務 |
532,088 |
568,388 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
532,088 |
568,388 |
|
退職給付に係る負債 |
532,088 |
568,388 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
532,088 |
568,388 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
57,352 |
58,969 |
|
利息費用 |
4,445 |
4,788 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
18,905 |
14,690 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7,138 |
△7,138 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
73,565 |
71,310 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△7,138 |
△7,138 |
|
数理計算上の差異 |
15,560 |
11,496 |
|
合計 |
8,422 |
4,358 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△24,983 |
△17,845 |
|
未認識数理計算上の差異 |
48,807 |
37,311 |
|
合計 |
23,824 |
19,465 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
３ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,640千円、当連結会計年度144,502千円であります。
４ 前払退職金制度
当社グループの前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度29,170千円、当連結会計年度25,924千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(流動の部） |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
258,299 |
千円 |
283,752 |
千円 |
|
前受金 |
4,946 |
千円 |
4,705 |
千円 |
|
未払事業税 |
63,119 |
千円 |
77,254 |
千円 |
|
未払事業所税 |
49,951 |
千円 |
48,833 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
3,130 |
千円 |
2,638 |
千円 |
|
その他 |
84,040 |
千円 |
55,998 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
463,485 |
千円 |
473,180 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未収入金 |
22,395 |
千円 |
|
― |
|
繰延税金負債合計 |
22,395 |
千円 |
|
― |
|
繰延税金資産の純額 |
441,090 |
千円 |
473,180 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
(固定の部) |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
減価償却費限度超過額 |
95,237 |
千円 |
65,734 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
162,854 |
千円 |
173,953 |
千円 |
|
建設協力金 |
71,596 |
千円 |
78,517 |
千円 |
|
資産除去債務 |
276,485 |
千円 |
285,492 |
千円 |
|
長期未払金 |
24,174 |
千円 |
24,174 |
千円 |
|
その他 |
10,452 |
千円 |
10,452 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
640,798 |
千円 |
638,322 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△34,626 |
千円 |
△53,649 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
606,172 |
千円 |
584,673 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,233 |
千円 |
2,109 |
千円 |
|
建設協力金 |
106,769 |
千円 |
113,868 |
千円 |
|
建物 |
170,797 |
千円 |
165,893 |
千円 |
|
その他 |
1,512 |
千円 |
1,388 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
280,311 |
千円 |
283,258 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
325,861 |
千円 |
301,415 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6 |
％ |
2.3 |
％ |
|
住民税均等割 |
2.8 |
％ |
2.3 |
％ |
|
税率変更による影響 |
1.4 |
％ |
― |
|
|
連結子会社の税率差異 |
2.3 |
％ |
2.5 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
― |
|
0.6 |
％ |
|
その他 |
0.2 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.4 |
％ |
38.4 |
％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から47年と見積り、その期間に応じた割引率（0.2％から2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
670,200千円 |
948,012千円 |
|
有形固定資産の取得等に伴う増加額 |
73,771千円 |
51,499千円 |
|
時の経過による調整額 |
29,694千円 |
31,985千円 |
|
資産除去債務の履行等による減少額 |
△16,418千円 |
△76,792千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
190,765千円 |
― |
|
期末残高 |
948,012千円 |
954,706千円 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。