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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

　　報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金

（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社の子会社

ＤＩＣライフテック㈱

東京都
中央区

50,000

健康食品の
製造、販売

―

商品の仕入

556

買掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．ＤＩＣライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

　１株当たり純資産額

517円45銭

621円28銭

　１株当たり当期純利益金額

102円74銭

132円01銭

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,532,978	1,969,652
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,532,978	1,969,652
普通株式の期中平均株式数(株)	14,920,608	14,920,580

(重要な後発事象)

（新株予約権の発行）

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成29年６月８日に当該本新株予約権を発行しております。

なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり割当を行っております。

第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）

割当日	平成29年６月８日
新株予約権の総数	20,000個
新株予約権の目的である株式の種類及び数	普通株式2,000,000株
発行価額	本新株予約権１個につき金1,061円（総額21,220,000円）
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：2,000,000株（新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。下限行使価額は1,421円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株であります。本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式（6,458,400株）を活用する予定です。
資金調達の額（差引手取概算額）	4,071,220,000円
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額　2,030円行使価額は、平成29年６月９日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
行使可能期間	平成29年６月９日から平成32年６月９日
割当先と割当方法	野村證券株式会社に対する第三者割当方式
資金使途	①　新規出店投資・主に複合型スポーツクラブ ②　将来のM&A・資本業務提携投資・主に介護事業及び健康関連事業並びにスポーツクラブ事業の拡大

（新株予約権の行使による新株の発行）

平成29年６月21日までの間に、行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式より割り当てております。

行使年月日	交付株式数		行使価額（円）	行使価額総額（千円）
行使年月日	新株（株）	移転自己株式(株）	行使価額（円）	行使価額総額（千円）
平成29年６月12日	―	200,000	1,825	365,000
平成29年６月19日	―	200,000	1,775	355,000