１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)
(2) 貯蔵品
個別原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
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建物 |
… |
２～47年 |
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構築物 |
… |
２～42年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は下記のとおりであります。
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ソフトウエア（自社利用分） |
… |
５年 |
（社内における利用可能期間） |
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のれん |
… |
20年 |
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ55,690千円増加しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日） |
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短期金銭債権 |
46,994千円 |
1,762千円 |
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長期金銭債権 |
922,090千円 |
919,220千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
― |
1,744千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
10,106千円 |
10,254千円 |
※２ 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものでありま
す。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日) |
当事業年度 （平成29年３月31日) |
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子会社株式 |
387,724千円 |
1千円 |
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関連会社株式 |
5,783千円 |
5,783千円 |
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計 |
393,508千円 |
5,784千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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(流動の部) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
258,299千円 |
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283,752千円 |
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前受金 |
4,946千円 |
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4,705千円 |
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未払事業税 |
63,119千円 |
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77,254千円 |
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未払事業所税 |
49,951千円 |
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48,833千円 |
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貸倒引当金 |
3,130千円 |
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2,638千円 |
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その他 |
84,040千円 |
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55,998千円 |
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繰延税金資産合計 |
463,485千円 |
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473,180千円 |
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繰延税金負債 |
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未収入金 |
22,395千円 |
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― |
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繰延税金負債合計 |
22,395千円 |
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― |
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繰延税金資産の純額 |
441,090千円 |
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473,180千円 |
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(固定の部) |
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繰延税金資産 |
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減価償却費限度超過額 |
95,237千円 |
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65,734千円 |
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関係会社株式評価損 |
― |
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134,670千円 |
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退職給付引当金 |
155,563千円 |
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167,997千円 |
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建設協力金 |
71,596千円 |
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78,517千円 |
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資産除去債務 |
276,485千円 |
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285,492千円 |
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長期未払金 |
24,174千円 |
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24,174千円 |
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貸倒引当金 |
― |
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13,384千円 |
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その他 |
10,452千円 |
|
10,452千円 |
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繰延税金資産小計 |
633,507千円 |
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780,420千円 |
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評価性引当額 |
△34,626千円 |
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△188,319千円 |
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繰延税金資産合計 |
598,881千円 |
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592,101千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,233千円 |
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2,109千円 |
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建設協力金 |
106,769千円 |
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113,868千円 |
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建物 |
170,797千円 |
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165,893千円 |
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その他 |
1,512千円 |
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1,388千円 |
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繰延税金負債合計 |
280,311千円 |
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283,258千円 |
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繰延税金資産の純額 |
318,570千円 |
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308,843千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4％ |
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2.4％ |
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住民税均等割 |
2.7％ |
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2.5％ |
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税率変更による影響 |
1.2％ |
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― |
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評価性引当額の増減 |
― |
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5.2％ |
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その他 |
0.2％ |
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△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.6％ |
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40.9％ |
該当事項はありません。
（新株予約権の発行）
当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成29年６月８日に当該本新株予約権を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり割当を行っております。
第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）
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割当日 |
平成29年６月８日 |
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新株予約権の総数 |
20,000個 |
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新株予約権の目的である |
普通株式2,000,000株 |
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発行価額 |
本新株予約権１個につき金1,061円（総額21,220,000円） |
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当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数：2,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,421円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株であります。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式（6,458,400株）を活用する予定です。 |
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資金調達の額（差引手取概算額） |
4,071,220,000円 |
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行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額 2,030円 行使価額は、平成29年６月９日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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行使可能期間 |
平成29年６月９日から平成32年６月９日 |
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割当先と割当方法 |
野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
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資金使途 |
① 新規出店投資 ・主に複合型スポーツクラブ ② 将来のM&A・資本業務提携投資 ・主に介護事業及び健康関連事業並びにスポーツクラブ事業の拡大 |
（新株予約権の行使による新株の発行）
平成29年６月21日までの間に、行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式より割り当てております。
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行使年月日 |
交付株式数 |
行使価額 |
行使価額総額 |
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新株（株） |
移転自己株式（株） |
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平成29年６月12日 |
― |
200,000 |
1,825 |
365,000 |
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平成29年６月19日 |
― |
200,000 |
1,775 |
355,000 |