なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調が続いております。個人消費については、持ち直しの動きが見られるものの、若年層を中心に消費性向の低下が持続し、さらに、世帯主が60歳以上の世帯を中心に物価上昇への懸念から消費の下押し作用も見込まれます。また、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、動向は依然として不透明な状況で推移いたしました。
フィットネス業界においては、国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識の高まりを背景に、顧客ニーズに特化した新たな小型業態が積極的に導入される等、活発な動きが続く一方で、一般的な複合スポーツクラブの出店は少数に留まっております。フィットネス部門以外では、スイミングスクールの入会者が増加し好調に推移しております。
また、企業においても従業員の健康づくりへの意識も高まるとともに、働き方改革等によって就業後の時間を活用した利用者が増加し、40歳以上の中高年齢層の利用が増加傾向にあります。
当社グループは、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」の企業理念のもと、大型複合スポーツクラブ運営を中心に事業を成長させてまいりました。
昨今は少子高齢化が進んでおりますが、当社グループでは他社に先駆けて高齢者の健康づくりに役立つ多様なサービスへ対応してまいりました。また、小規模や特化型施設の増加等、事業環境変化を踏まえ、2017年度は、2015年度を初年度とする中期経営計画の最終年度として、引き続き、以下の①～③に重点的に取り組んでおります。
当社グループは、事業の将来的な成長のため、積極的な設備投資を実施しておりますが、当第１四半期においても、４月に大型複合スポーツクラブのルネサンス北千住（東京都足立区）、５月に都市型フィットネスクラブの新ブランドとなるコクールルネサンス名古屋JRゲートタワー（名古屋市中村区）をオープンいたしました。また、8月には建替え休館中のルネサンス福岡大橋（福岡市南区）が最新設備を有する地域最大規模の複合スポーツクラブとしてリニューアルオープンいたします。
既存店においては、施設のリニューアルを11施設において実施しました。また、スタジオにホットヨガプログラムに対応するための設備投資を実施し、４月よりホットヨガプログラムを本格的に展開するなど、施設環境の整備と魅力向上に努めました。
新店２店舗については、会員の入会が好調に推移し、また、リニューアルを行った施設においても在籍会員数が増加し、その結果、全社の在籍会員数は405,156名と前年同期比1.6％増となりました。
既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件で比較可能なクラブ）の在籍会員数においては、前年同期比0.4%増となりました。
この在籍会員数の増加を一因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は109億95百万円と前年同期比3.2％増加しました。一方、新店３店舗（ルネサンス福岡大橋含む）の開業費用の影響等により、営業利益は５億47百万円（同19.2％減）、経常利益は４億93百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億19百万円（同4.6％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間は先の開業費用等の影響により前年同期比で減益となることは計画通りであり、通期の業績予想への変動はございません。
また、５月22日開催の取締役会にて、今後のさらなる成長の実現のため、保有する自己株式を活用した資金調達を行うことで、安定的な財務体質を構築することが重要であると判断し、新株予約権の発行を決議いたしました。
本新株予約権は７月13日に全て行使され、行使価額ベースで約36億31百万円の資金調達をいたしました。この新株予約権の発行により調達した資金につきましては、国内外における新規出店投資、将来のM&A・資本業務提携に対応するための資金に充当していく予定です。
主なトピックスとしては、４月に、当社オリジナルプログラム「青竹ビクス®」を年齢に関係なくどなたにも効果を実感していただけるプログラムとしてリメイクいたしました。また、ステップ台を使用した有酸素運動とアクティブなトレーニングを組合せたスタジオプログラム「Group Blast（グループブラスト）」を導入しました。さらに、前期から今期にかけて28施設においてスタジオをホットヨガプログラムに対応するための設備投資を実施し、４月より本格的に展開しました。
テニススクールにおいては、ソニー株式会社が開発した使用者の打球を解析できるSmart Tennis Sensor（スマートテニスセンサー）をラケットに装着する「スマートテニスレッスン」を導入し、４月より、全国のテニススクールに順次展開しております。
競泳選手の育成の成果としては、４月開催の「第93回日本選手権水泳競技大会」において、池江璃花子選手（ルネサンス亀戸）が、出場全種目制覇となる五冠を女子で初めて達成し、７月にブダペスト（ハンガリー）で開催される「第17回世界水泳選手権大会」の日本代表に選出され、７種目に出場いたしました。また、競泳選手のトップ集団と位置づけている強化選手が同競技大会に14名、５月開催の「ジャパンオープン2017」に18名出場いたしました。
連結子会社のRENAISSANCE VIETNAM INC.では、ベトナム初の日本式スイミングスクールをフルシーズンで展開しているロンビエンクラブ（ハノイ市）において、ジュニアスイミングスクールの会員数が1,000名を超えました。子どもの水難事故が多発しているベトナム国において、泳力向上に貢献するとともに、子どもたちの社会的マナーの醸成に寄与しております。
また、新しい成長の柱を増やす取り組みとして、３月にオープンした日本初となるバーチャルリアリティを駆使したサイクルエクササイズをメインとしたブティック型スタジオのCYCLE & STUDIO R Shibuya（東京都渋谷区）が順調に在籍者数を伸ばし、多くのメディアで報道されるなど、活況を呈しております。さらに、５月には、当社が開発した脳を活性化するプログラムの「シナプソロジー®」の普及活動の一環として、一般医薬品を中心とした中間流通業者の大木ヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携しました。ドラッグストアや薬局にて「シナプソロジー®」を活用した地域の健康活動を行い、急速に進行する超高齢社会に対して、相互の発展と社会貢献を測ることを目指します。
施設の状況については、前述のスポーツクラブ２店舗のオープンのほか、４月に８施設の業務受託を開始し、当第１四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ132施設（直営96クラブ、業務受託36施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設15施設の計159施設となりました。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当第１四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
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区分 |
当第１四半期連結 |
前年同四半期比(％) |
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フィットネス部門合計 |
5,799,181 |
＋1.1 |
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スイミングスクール |
2,006,397 |
＋7.3 |
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テニススクール |
939,185 |
＋4.0 |
|
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その他スクール |
300,723 |
△6.7 |
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スクール部門合計 |
3,246,306 |
＋4.9 |
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プロショップ部門 |
260,846 |
△6.0 |
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その他の収入(注)2 |
1,153,811 |
＋2.7 |
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スポーツ施設売上高計 |
10,460,145 |
＋2.2 |
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業務受託 |
285,202 |
＋41.1 |
||
|
その他売上 |
250,198 |
＋12.6 |
||
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売上高合計 |
10,995,546 |
＋3.2 |
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(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加し、349億18百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い現金及び預金が増加したことにより流動資産合計が10億36百万円増加したこと、新規出店に伴い有形固定資産が増加したことにより固定資産合計が３億33百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し、239億11百万円となりました。これは主に、未払法人税等、短期借入金及び賞与引当金が減少した一方、未払費用が増加したことにより流動負債合計が２億87百万円減少し、また、リース債務が減少したことにより固定負債合計が78百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億36百万円増加し、110億６百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により資本剰余金が８億63百万円増加したことに加え、自己株式が７億65百万円減少したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益３億19百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金２億23百万円を支払ったことにより利益剰余金が95百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
日本においては、少子化に伴う就業人口の減少、超高齢社会における社会保障費の増大等、人口動態の急激な変化に伴う社会不安が課題となっております。一方では、国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会を新たなビジネスチャンスとして捉えており、当社の事業を通じて、「健康寿命の延伸」に向けたさまざまな社会的課題の解決に取り組むべく、「健康」をキーワードとした事業を有機的に展開してまいります。
スポーツクラブ事業については、地域特性に応じた個店マーケティングと施設環境の整備を基本戦略として、お客様に「感動」していただけるサービスを提供することで、収益基盤の強化を図るとともに、一人でも多くのお客様の健康づくりやスポーツ振興に貢献することを目指してまいります。
また、当社のスポーツクラブを地域全体の健康づくりに貢献するための拠点として活用し、国・地方自治体及び企業や健康保険組合等が推進する健康づくりの支援に全国規模で取り組んでまいります。
新業態施設については、年齢や性別、ライフスタイル、各種ニーズ特性を明確にし、限定したターゲットを対象とした魅力のある施設を展開し、新たな成長の柱となる事業の拡大に努めてまいります。
海外市場については、ベトナムでの事業基盤確立を最優先で進めるとともに、他のアジア地域における事業展開も継続して検討してまいります。
持続的に成長を可能とする組織を支える人材の確保及び育成については、従業員一人ひとりのワークライフマネジメントを可能とする施策として、女性やシニアの活躍推進策、育児や介護と仕事の両立支援策や勤務地限定の正社員制度など、多様で柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組み、個人にとっての「生きがい」と「働きがい」が両立できる組織を目指します。そして、これらの働き方改革を通じて、生産性の向上に取り組んでまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。