0104100_honbun_9133646502907.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

減価償却費

511,612千円

576,105千円

のれんの償却額

3,654千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日取締役会	普通株式	223,808	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月30日取締役会	普通株式	223,808	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金が863,149千円、新株予約権が11,671千円増加し、自己株式が765,900千円減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は3,620,123千円、自己株式は△4,730,099千円、新株予約権は11,671千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円44銭	21円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)	334,793	319,486
普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)	334,793	319,486
普通株式の期中平均株式数 (株)	14,920,580	15,018,932
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	21円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	―	―
普通株式増加数 (株)	―	27,409
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（新株予約権の行使による自己株式の処分）

当社が、平成29年６月８日に発行した第三者割当による第１回新株予約権について、平成29年７月１日から平成29年７月13日までの間に、以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。

なお、当該行使により、当社第１回新株予約権のすべての行使が完了しております。