第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

42,031,806

43,480,482

44,449,012

46,229,818

経常利益

(千円)

2,636,960

2,932,385

3,512,464

3,801,674

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,446,345

1,532,978

1,969,652

2,374,722

包括利益

(千円)

1,457,388

1,550,963

1,967,095

2,379,559

純資産額

(千円)

6,617,308

7,720,594

9,269,913

14,824,725

総資産額

(千円)

29,099,847

30,665,320

33,548,447

35,660,688

1株当たり純資産額

(円)

443.50

517.45

621.28

876.14

1株当たり当期純利益金額

(円)

72.32

102.74

132.01

144.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

22.7

25.2

27.6

41.6

自己資本利益率

(%)

21.9

21.4

23.2

19.7

株価収益率

(倍)

17.39

12.13

13.56

13.39

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,907,396

3,720,384

4,369,236

5,322,621

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,131,272

3,110,826

3,826,321

2,782,266

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,790,123

257,221

532,386

342,447

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

659,382

1,023,428

1,026,389

3,227,927

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

(―)

1,038

(2,548)

1,058

(2,611)

1,101

(2,669)

1,310

(2,479)

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。

4.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第32期については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

40,660,910

42,025,787

43,431,767

44,287,589

46,023,615

経常利益

(千円)

2,202,464

2,679,871

3,113,583

3,645,959

3,805,832

当期純利益

(千円)

1,020,903

1,489,256

1,718,379

1,760,792

2,398,319

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,210,380

2,210,380

2,210,380

2,210,380

2,210,380

発行済株式総数

(株)

21,379,000

21,379,000

21,379,000

21,379,000

21,379,000

純資産額

(千円)

10,983,976

6,678,584

7,950,265

9,295,267

14,869,810

総資産額

(千円)

28,552,947

29,145,565

30,881,593

33,541,786

35,671,210

1株当たり純資産額

(円)

513.78

447.61

532.84

622.98

878.80

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

14.0

20.0

25.0

28.0

33.0

(―)

(―)

(10.0)

(13.0)

(15.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

47.75

74.47

115.17

118.01

146.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.5

22.9

25.7

27.7

41.7

自己資本利益率

(%)

9.6

16.9

23.5

20.4

19.8

株価収益率

(倍)

17.15

16.89

10.82

15.17

13.26

配当性向

(%)

29.3

26.9

21.7

23.7

22.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,505,763

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,031,420

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,626,396

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

669,915

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,012

1,038

1,058

1,090

1,282

(2,414)

(2,529)

(2,556)

(2,620)

(2,444)

 

(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、第32期(平成26年3月期)は、関連会社を1社有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。

5. 第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期(平成27年3月期)以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

昭和54年10月

大日本インキ化学工業㈱(現 DIC㈱、以下「DIC」)の企業内ベンチャー事業として、DICの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に8面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。

昭和57年8月

DICの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。

平成元年7月

伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。
「ルネサンス 長崎伊王島」(第3セクターリゾート)オープン。(平成14年1月閉鎖)

平成2年4月

㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。
「ルネサンス棚倉」(第3セクターリゾート)オープン。

平成3年5月

三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。
「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。

平成4年3月

㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。

平成4年5月

本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。

平成12年4月

指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。

平成12年12月

日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。

平成15年7月

㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。

平成15年12月

日本証券業協会へ株式を店頭公開。

平成16年4月

帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100%子会社化。

平成16年7月

トーアスポーツ㈱と合併。

平成16年12月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成17年1月

㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。

平成18年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

平成18年6月

住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100%子会社化。

平成18年9月

㈱玉島スポーツプラザと合併。

平成20年8月

三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。

平成24年5月

リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船(現 元氣ジム大船)」を開業。

平成26年6月

ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM INC.設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCE VIETNAM INC.、関連会社のRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD及びその他の関係会社のDIC株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。

また、その他の関係会社のDIC株式会社の100%子会社であるDICライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。

 

(スポーツクラブ運営事業)

当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、平成30年3月31日現在で、日本国内では首都圏を中心に北は北海道、南は宮崎まで、直営96クラブ、業務受託38施設、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設15施設の計161施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに2施設を展開しております。

    フィットネスクラブに各種スクール(スイミング・テニス)や温浴施設を併設した総合型スポーツクラブ、テニ

   ススクール・スイミングスクールのみの単体スクール、また、ヨガやピラティスプログラムを中心としたスタジオ

   単体型施設や、マンツーマン指導を行うパーソナル型施設、レズミルズプログラムに特化したブティック型施設、

   介護認定者の自立支援に取り組むリハビリ施設等、多種多様な業態を展開しており、幅広いマーケットに対応する

   ことが可能となっております。

 

 

(事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ベトナム国  ビンズオン省

3,974,520米ドル

スポーツクラブ事業
スイミングスクール事業

100.00

役員の兼任…2名

RENAISSANCE
VIETNAM INC.

(その他の関係会社)

東京都中央区

96,556,692千円

化学製品の製造

(22.11)

DIC㈱(注1)

 

 (注) DIC㈱は有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

 スポーツクラブ運営事業

1,310

(2,479)

合計

1,310

(2,479)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。

2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が209名増加し、有期社員及び臨時雇用者が190名減少しております。主な理由は、人事制度改定における従業員区分変更によるものです。

 

(2) 提出会社の状況

(平成30年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,282

(2,444)

36.1

9.9

5,328,922

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。

4.前事業年度末に比べ、従業員数が192名増加し、有期社員及び臨時雇用者が176名減少しております。主な理由は、人事制度改定における従業員区分変更によるものです。

 

 (3) 労働組合の状況

提出会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 連結子会社は労働組合を結成しており、平成30年3月31日現在の組合員数は52名であります。なお、労使関係は円滑に推移しております。