文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。
当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態の施設を組み合わせて「地域を健康に！」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速させます。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、会社基盤の充実を図る以下の４つの取り組みを推進してまいります。
① IT技術の積極的活用
② 人材の確保と育成
③ 成果の出し方改革
④ コンプライアンスの徹底
以上の他、引き続き、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規総合型スポーツクラブ出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。
なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。
総合型スポーツクラブの出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率10％以上、出店時の投資回収10年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
総合型スポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期間は、主に10年から20年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。（「②平成30年３月末の状況」をご参照）
現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）となっております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。
また、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。
平成30年３月末において、当社直営クラブ96クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが94クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが10クラブ（保証額計：18億24百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが７クラブ（保証額計：14億86百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが11クラブ（保証額計：28億20百万円）、さらに、定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約（10年～20年程度）において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが15クラブ（損失負担金の最大額：85億95百万円）あります。
当社の都合により、賃貸借契約期間満了前に契約を終了した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。なお、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。
平成30年３月末現在、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で84億円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。
当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して、61億10百万円となりました。新規出店や既存クラブの設備更新等の資金需要により、借入金残高が増加することも予想されます。その場合、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、ｅラーニング（パソコン等を活用した個人学習）等による従業員への教育活動の実施、情報セキュリティに関する社内規程やマニュアルの整備、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、ブランドイメージが低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、インフルエンザ等の感染症への対応について、整備をしております。しかしながら、大規模な自然災害の発生やインフルエンザ等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外展開していることから、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や業況判断が改善する中で、国内の設備投資は増加傾向を続 け、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しております。先行きについては、極めて緩和的な金融環境や政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に、企業及び家計の両部門において所得から支出への前向きな循環メカニズムが持続するもとで、緩やかな拡大を続けるとみられます。
フィットネス業界においては、国民一人ひとりの健康増進意識の高まりとともに、利用目的や利用時間等の多様な顧客ニーズに対応した小型業態や24時間セルフ型ジムが積極的に出店されております。また、企業の従業員への健康づくりは、健康経営の視点からも積極的に取り組まれている中で、働き方改革等の取り組みによって就業外の時間を活用した施設の利用者は増加傾向で推移しております。
当社グループは、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」の企業理念のもと、総合型スポーツクラブ運営を中核に事業の成長を目指してまいりました。
当連結会計年度は、2015年度を初年度とする中期経営計画の最終年度として、急速に進む少子高齢化や顧客ニーズの多様化といった事業環境の変化を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の事項に重点的に取り組んでまいりました。
① スポーツクラブ事業の収益性の強化
② 新しい成長の柱を増やす
③ 持続的成長を可能とするヒトと組織づくり
① スポーツクラブ事業の収益性の強化
スポーツクラブ事業においては、持続的な成長を目指して、新規出店等の積極的な設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度においては、４月にルネサンス北千住（東京都足立区）、５月にコクール ルネサンス名古屋JRゲートタワー（名古屋市中村区）、１月にルネサンス・ユーカリが丘（千葉県佐倉市）を新たにオープンし、８月にルネサンス福岡大橋（福岡市南区）を建替えオープンいたしました。
既存施設の設備投資においては、施設のリニューアルを27施設において実施しました。また、前連結会計年度に引き続き、ホットヨガプログラムに対応するスタジオの改装を実施し、施設環境の整備と魅力向上に努め、女性層より好評を得ております。
以上の新規出店４店舗及び既存施設のリニューアル等の効果もあり、入会が好調に推移し、直営のスポーツクラブの在籍会員数は406,642名と前年同期比1.8％増となりました。
このほか、４月に赤羽体育館他２施設（東京都北区）、中田温水プール他１施設（仙台市太白区）及び花屋敷グラウンド（兵庫県宝塚市）、10月よりルネサンス竜ヶ崎ニュータウン（茨城県龍ヶ崎市。「ルネサンス竜ヶ崎」は、９月末に閉店。）及びランドマークフィットネスクラブ（横浜市西区）の業務受託運営を開始いたしました。
スポーツクラブ事業では、スポーツクラブを楽しく効果的にご利用できる取り組み及び利用目的や利用時間等の多様な顧客ニーズへの対応を推進し、在籍会員数を伸ばすことにより、収益性を強化してまいりました。
他社と共同したICT/IoT等のIT技術の利活用にも積極的に取り組み、10月には株式会社ジンズのセンシング・アイウエア「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」を活用し、体軸の歪みやブレを測定、解消する運動を提案する「カラダ・ワカル・カワル」、１月には株式会社リンクアンドコミュニケーションと協業し、スポーツクラブ会員を対象に本格的な食事と運動のアドバイスを提供するアプリ「カラダかわる Navi for スポーツクラブ」を導入いたしました。
テニススクールにおいては、４月よりソニー株式会社のSmart Tennis Sensor（スマートテニスセンサー）を活用した「スマートテニスレッスン」を成人スクールで導入し、２月にはジュニアテニススクールにおいても展開し、好評を得ております。
また、トレーニングに励むお客様の栄養補給などを考えた当社オリジナルサプリメントの商品開発に取り組み、11月には運動中の水分補給を考えたクエン酸サプリメント「リチャージアップ」、３月には野菜（栄養）系サプリメント「ルネの青汁」の販売を全国のスポーツクラブ施設で開始いたしました。
さらに、多様な顧客ニーズに対応し、３月より一部のスポーツクラブ施設にて24時間営業を開始いたしました。今後も地域の特性やお客様のニーズに応じて、早朝・深夜への営業時間の拡大や24時間営業等の利用時間の多様化を検討してまいります。
その他、スポーツクラブ事業のトピックスとしては、11月に開催された「第59回 日本選手権（25m）水泳競技大会 FINAスイミングワールドカップ2017東京大会」に当社所属の競泳選手７名が出場し、好成績をおさめました。
トップ集団の強化選手においては、池江璃花子選手（ルネサンス亀戸）が複数の競技大会で日本新記録を更新いたしました。
2018年４月に開催された「第94回日本選手権水泳競技大会」においては、池江選手が50m及び100m自由形と、50m及び100mバタフライの４種目で日本記録を更新し、持田早智選手（ルネサンス幕張）が200mバタフライで優勝をおさめるなど、今後益々の活躍が期待されております。
海外連結子会社のRENAISSANCE VIETNAM INC.では、ベトナム初の日本式スイミングスクールをフルシーズンで展開しているロンビエンクラブ（ハノイ市）において、ジュニアスイミングスクールの会員数が1,000名を超え、活況を呈するとともに、水難事故が多発しているベトナム国の泳力向上に貢献しております。
② 新しい成長の柱を増やす
当社は、新しい成長の柱を増やす取り組みとして、新業態施設の開発、2006年から開始した企業や自治体の健康づくり事業や介護リハビリ事業のさらなる拡大に取り組んでまいりました。
新業態施設においては、2017年３月に「CYCLE & STUDIO R Shibuya」（東京都渋谷区）をオープンし、バーチャルリアリティを駆使した臨場感あふれるサイクルツアー「VR Cycle」が多数のメディアに取り上げられ、大きな反響を受けました。
企業の健康づくり支援においては、「国民の健康寿命の延伸」の取り組みの一つとして、健康経営を積極的に推進するために、ここ数年来実行委員会事務局として実施している「健康経営会議」を、東京（９月）、横浜及び愛知（２月）、神戸（３月）で開催し、11月にはドコモ・ヘルスケア株式会社と共催にて、健康経営実践勉強会「働く女性の健康経営」を開催いたしました。
地域の健康づくり支援においては、1990年にスポーツリゾートとして福島県東白川郡棚倉町に同町と共同出資してオープンしたルネサンス棚倉で、「健康寿命の延伸」・「地域共生社会」の実現に向けて、地域特性に合わせた課題解決に取り組み、まちづくりに貢献してまいりました。また、鳥取県西伯郡伯耆町においては、既存の町営温泉施設にフィットネス施設「フィットネス&スタジオ パル」をオープンし、地域の新たな健康増進拠点となるよう支援を行い、遊休施設の利活用による町の活性化に貢献しております。
また、健康ソリューションアプリ「カラダかわるNavi」や「カラダかわる Navi for スポーツクラブ」の開発元である株式会社リンクアンドコミュニケーションへ１月に出資いたしました。今後は、さらに健康関連のアプリ市場の拡大が想定される中、健康に関するライフログデータベースと当社の会員データベースの活用による新たな事業創出も視野に入れ、今後の連携を強化していく予定でおります。
介護リハビリ施設「元氣ジム」においては、通常のリハビリと運動指導の他、介護保険外サービスへの取り組みも強化し、収益性を向上させてまいりました。今後も急速に進む高齢化社会に対応するべく取り組んでまいります。
このほか、当社が開発した脳を活性化するプログラム「シナプソロジー」の普及活動の一環として、５月に一般医薬品を中心とした卸売り事業を展開する大木ヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携いたしました。「シナプソロジー」を活用した企業や地域の健康活動を行うことにより、企業においては従業員の生産性向上や、地域においては急速に進行する高齢化社会に対して、相互の発展と社会貢献を図ることを目指してまいります。
③ 持続的成長を可能とするヒトと組織づくり
当社は、労働力の確保と雇用の安定性を目指し、賃金制度を含む従業員の就業環境を整備するとともに、従業員の働きがいを向上させる多様な取り組みを継続的に推進しております。
７月にスポーツクラブ事業及び介護リハビリ事業に従事する有期雇用の契約社員を現場の第一線を担う重要な人材として位置付け、より社会的に安心して働ける環境を整えるとともに、地域の優秀な人材の確保を目的として、無期雇用に転換する制度を導入いたしました。
また、従業員のワークライフバランスの確保を支援するため、始業時間と終業時間を柔軟に選択できる制度やテレワーク制度を導入し、従業員が効率的に就業することを可能といたしました。
ダイバーシティ推進においては、子育て中の女性従業員のネットワーク組織「るねふぁみ＋（プラス）」を発足させ、自らが主体的に職場環境を改善させていく取り組みを推進しております。また、７月には本社に株式会社ママスクエアと共同で事業所内保育所を開設いたしました。また、男性の育児休業取得率の目標を100％に設定し、育児や家事に積極的に関わることで、男女共生社会の理解を深めております。
上記に加え、女性がライフイベントとキャリア形成を両立できるようにキャリアデザインの支援を継続した結果、女性従業員の退職率は３年連続で減少傾向にあります。
当社は、「お客様に健康で快適なライフスタイルを提案する」企業として、役員・従業員自身も心身ともに健康で、いきいきと働いていることが不可欠であると考えており、この考えに基づき制定された「ルネサンス健康経営宣言」に従い、従業員への積極的な健康づくり支援を推進し、社内の健康づくりにおいては、「カラダかわるNavi」を活用し、140チームのクラブ等及び本社部門が対抗するイベントレースも開催し、大いに盛り上がりました。
また、 スポーツクラブにおける“ベストプラクティス”とそれを生み出す“マインド”を共有し、接客水準のレベルアップを図り、当社に関わる多くの方を幸せにすることを目的とし、今回で４度目となる「ベストスタッフコンテスト」を開催いたしました。全国から選抜され、予選を勝ち抜いた従業員16名が、12月の最終コンテストで、感動的な指導とスピーチを行い、４名がベストスタッフとして表彰されました。
さらに、当社は、従業員が積極的に競技スポーツにも挑戦する環境を支援しており、水泳部が「日本実業団水泳競技大会」で女子団体３連覇を達成、駅伝チームは「2017 FIA 全国スポーツクラブ駅伝 東京大会」で総合部門優勝しております。
これらの活動により、当社は、以下の認定及び表彰を受けております。
・スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー（全国スポーツ推進企業）」に認定（12月）
・東京都から「東京都スポーツ推進企業」に認定（12月）
・経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2018～ホワイト500～」に認定（２月）
・Great Place to Work® Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」ランキングの
「大規模部門（従業員1,000名以上）」のベストカンパニーに６年連続で選出（２月）
上記に加え、経済産業省が新たに創設したサービス品質を「見える化」し、サービス事業者の支援を通じて地域経済の活性化をはかる「おもてなし規格認証2017」の『★★（紺認証）』を、11月にスポーツクラブ98施設で取得いたしました。
この認証取得を新たな成長の機会と位置付け、今後も多くの皆様にホスピタリティ精神をもったおもてなしの思いが届くよう取り組んでまいります。
また、当社は、８月に株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄に選定されております。
以上の結果、当社の施設の状況は、前述のスポーツクラブ４店舗のオープンを含め、当連結会計年度末の国内施設数において、スポーツクラブ134施設（直営96クラブ、業務受託38施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設15施設の計161施設となりました。
当連結会計年度における経営成績は売上高462億29百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益40億62百万円（同10.3％増）、経常利益38億１百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億74百万円（同20.6％増）となり、過去最高益を更新いたしました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億12百万円増加し、356億60百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い現金及び預金が増加したことなどにより、流動資産合計が23億15百万円増加したことによるものです
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億42百万円減少し、208億35百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したことにより流動負債合計が12億43百万円減少したこと、また、長期借入金が減少したことにより固定負債合計が21億99百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億54百万円増加し、148億24百万円となりました。これは主に新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により資本剰余金が19億50百万円増加したことに加え、自己株式が17億２百万円減少したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益23億74百万円を計上したこと、配当金４億77百万円を支払ったことにより利益剰余金が18億97百万円増加したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産額は、876円14銭となりました。また、自己資本比率は、41.6％となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億１百万円増加し、32億27百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、53億22百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益36億53百万円（同14.2％増）、減価償却費24億90百万円（同12.4％増）、法人税等の支払額12億81百万円（同6.3％増）によるものです。
投資活動に使用した資金は、27億82百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26億92百万円（同24.7％減）によるものです。
財務活動により使用した資金は、３億42百万円（前連結会計年度比35.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出23億70百万円（同3.3％増）、短期借入金の純減少額12億円、配当金の支払額４億76百万円（同14.3％増）、自己株式の処分による収入36億31百万円によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
|
自己資本比率 |
(％) |
― |
22.7 |
25.2 |
27.6 |
41.6 |
|
時価ベースの |
(％) |
― |
64.5 |
60.6 |
79.6 |
91.9 |
|
債務償還年数 |
(年) |
― |
3.9 |
4.1 |
3.8 |
2.4 |
|
事業収益インタレスト・ |
(倍) |
― |
10.0 |
11.0 |
13.2 |
15.6 |
（注）当社グループは、平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値については記載しておりません。
①各指標の算式は以下のとおりです。
|
自己資本比率 |
：自己資本／総資産 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産 |
|
債務償還年数 |
：有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
|
事業収益インタレスト・ |
：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息 |
②有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当連結会計年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
第36期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
|
金額(千円) |
前期比(％) |
|||
|
|
フィットネス部門合計 |
23,688,770 |
＋2.2 |
|
|
|
|
スイミングスクール |
8,327,647 |
＋5.2 |
|
|
|
テニススクール |
4,059,431 |
＋5.7 |
|
|
|
その他のスクール |
1,210,583 |
△5.8 |
|
|
スクール部門合計 |
13,597,662 |
＋4.2 |
|
|
|
プロショップ部門 |
1,077,759 |
△3.3 |
|
|
|
その他の収入(注)２ |
5,407,462 |
＋4.3 |
|
|
スポーツ施設売上高合計 |
43,771,654 |
＋2.9 |
||
|
業務受託 |
1,380,718 |
＋48.9 |
||
|
その他売上 |
1,077,444 |
＋7.4 |
||
|
売上高合計 |
46,229,818 |
＋4.0 |
||
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における経営成績等は売上高462億29百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益
40億62百万円（同10.3％増）、経常利益38億1百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億74百万円
（同20.6％増）となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高460億23百万円（前事業年度比3.9％増）、
営業利益41億22百万円（同8.7％増）、経常利益38億5百万円（同4.4％増）、当期純利益23億98百万円（同36.2％
増）となりました。直営スポーツクラブ４店舗の出店及び業務受託施設10施設の運営を開始しいたしました。直営
スポーツクラブの在籍者数では406,642名と前事業年度比1.8％増となりました。
当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継
続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。
また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社は当連結会計年度において、新規出店投資及び将来
のＭ＆Ａ・資本業務提携を目的に第三者割当による新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使に伴う自己株式の
処分により総額36億52百万円の資金調達を行いました。事業活動にかかる資金需要については、短期的な運転資金
は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は当該自己株式の処分による調達資金の一部及び金融機関から
の借入金により調達しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。