文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。
当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
当社は、スポーツクラブ運営会社の経験の上に、日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを長期的なビジョンとする中期経営計画を策定し、2018年４月よりスタートいたしました。
中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせることで「地域を健康に！」を実現し、既存事業の成長と、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦する期間と位置づけております。
また、就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となる中で、事業を持続的に成長させるためには、当社のビジョンを共有する従業員を確保すると共に、従業員が事業を通して働きがいを持てることが重要であり、会社の基盤を強化することが必要と考えております。
これらを実現するため、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を４本の柱として、会社基盤の充実を推進いたします。
中期経営計画の２年目となる2019年度においては、経営資源の配分及び組織体制の在り方を大幅に見直しております。
既存事業を着実に成長させるためには、顧客情報のデータ解析を通じたコミュニケーション等のデジタルソリューションを活用した会員獲得等、スポーツクラブをデジタル面で支援する組織を強化しております。
また、今後の出店戦略や新業態の開発スピードを高めるための組織体制の見直しを行っており、2019年度においては、スポーツクラブの新規出店としてルネサンス久里浜（神奈川県横須賀市）のほか、複数のリハビリ施設及び新業態施設の新規出店を予定しております。
なお、スポーツクラブの既存施設においては、2018年度に実施した各種施策が有効に機能したことにより、第４四半期の入会者数が好調に推移いたしました。この結果、課題であった既存施設の在籍会員数の前年割れは解消されております。
新規事業の創出においては、中長期的な事業成長の実現に向け、健康ソリューション事業領域及び成長が期待できる新たな事業領域に対して、経営資源を積極的に配分してまいります。
健康ソリューション事業領域においては、介護リハビリ事業の新規出店の加速、企業や健康保険組合等の健康経営に関するコンサルティングサービスの提供、自治体や企業の健康事業及び施設開業・運営支援、シナプソロジーの国内外における更なる展開等へ積極的に取り組んでまいります。
また、成長が期待できる新たな事業領域に対しては、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦するため、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出す環境を整備します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規総合型スポーツクラブ出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。
なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。
総合型スポーツクラブの出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率10％以上、出店時の投資回収10年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
総合型スポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期間は、主に10年から20年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。（「②2019年３月末の状況」をご参照）
現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）となっております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。
また、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。
2019年３月末において、当社直営クラブ97クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが95クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが11クラブ（保証額計：23億45百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが６クラブ（保証額計：12億90百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが11クラブ（保証額計：25億76百万円）、さらに、定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約（10年～20年程度）において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが17クラブ（損失負担金の最大額：118億57百万円）あります。
当社の都合により、賃貸借契約期間満了前に契約を終了した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。なお、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。
2019年３月末現在、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で84億78百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。
当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して、53億90百万円となりました。新規出店や既存クラブの設備更新等の資金需要により、借入金残高が増加することも予想されます。その場合、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、クラブ等に所属するお客様等の個人情報を保有しています。
個人情報の取り扱いにおいては、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、 漏洩防止のために、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。
しかしながら、万が一個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的信用を失うこと等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、インフルエンザ等の感染症への対応について、整備をしております。しかしながら、大規模な自然災害の発生やインフルエンザ等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外展開していることから、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速が輸出・生産面に影響を与えているものの、個人消費は持ち直しており、また、雇用情勢は着実に改善していることを背景として、景気は緩やかに拡大しております。
企業においては、従業員の生産性の確保が経営上の大きな課題となり、従業員が健康的に生産性高く業務に従事するため、国の政策の後押しを受け、従業員の健康管理に取り組む支援や風土づくりといった「健康経営」への取り組みがスピード感を持って推進されているところです。
フィットネス業界においては、ジム単体型施設やホットヨガスタジオ等、利用時間や利用目的等の顧客ニーズに対応した小規模目的志向の施設が積極的に出店されたことに伴い、需要が喚起され、市場が活性化しております。
このような事業環境の下、当社は、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画（2018-2020）の基本方針に基づき、総合スポーツクラブを中核として、周囲に様々な業態の施設やサービスを組み合わせることで、「地域を健康に！」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目指して取り組んでまいりました。
＜既存事業の着実な成長に向けて＞
スポーツクラブ事業においては、持続的な成長を目指して、新規出店や施設のリニューアル等、積極的な設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度においては、４月にルネサンス福島（福島県福島市）、11月に沖縄県初出店となるルネサンス・ライカム（沖縄県中頭郡北中城村）をオープンいたしました。また、11月にルネサンスおおいた（大分県大分市。「ルネサンス大分」は、10月末に閉店。）、２月にルネサンス熊本学園大通（熊本県熊本市。「ルネサンス熊本」は10月末に閉店。）を移転オープンいたしました。
なお、前連結会計年度にオープンしたルネサンス北千住（東京都足立区）などの４施設は、会員数、売上高とも概ね計画通りに推移しております。
既存スポーツクラブの設備投資においては、施設環境の整備と付加価値向上に努め、改装及び設備更新を27施設において実施いたしました。これに加え、ジムの24時間営業化を含む営業時間の延長やホットヨガプログラムに対応したスタジオの拡充等を実施いたしました。
スタジオプログラムにおいては、競争力及び顧客満足度の向上等を目指して、スタジオに『暗闇』と『照明』、『音楽』によって非日常空間を作ることで、集中してエクササイズができる「暗闇ワークアウト」や、発汗効果で新陳代謝を促すことができるホットヨガプログラム等、多彩なスタジオプログラムを導入し、最新のエクササイズを提供してまいりました。
また、健康経営に取り組む企業や健康保険組合を支援するため、新規法人会員の獲得を推進しており、当社スポーツクラブが利用可能となる健康経営パートナーシップ契約社数の増加に努めてまいりました。
さらに、新たな会員獲得促進のために、住友生命保険相互会社とのパートナー契約に基づき、９月より同社が発売した健康増進型保険「Vitality」の契約者に対し、当社スポーツクラブを特別割引価格で利用できる特典（リワード）の提供を開始いたしました。
なお、６月に発生した大阪府北部を震源とする地震の影響により、ルネサンス千里中央（大阪府豊中市）を６月から休館し、復旧に努めましたが、やむを得ず９月に閉店いたしました。また、９月の台風21号の影響により、ルネサンス住之江（大阪市住之江区）の建物の一部が損壊し、被災後全館復旧まで約２か月の休館期間を要しました。
各地で発生した地震・台風・水害等の自然災害の影響を受けたものの、新規出店の効果もあり、直営のスポーツクラブの在籍会員数は、411,466名と前年同期比1.2％増となりました。
＜新規事業の創出への挑戦＞
介護リハビリ事業においては、直営施設の新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開や新たな業態の開発により、順調に事業が拡大いたしました。
「元氣ジム」の直営施設として、10月に元氣ジム東戸塚（横浜市戸塚区）、12月に元氣ジム青砥（東京都葛飾区）をオープンいたしました。
「元氣ジム」のフランチャイズ施設は、８月に元氣ジム仙台富沢（仙台市太白区）、９月に元氣ジム広島天満町（広島市西区）、10月に元氣ジムいわき小島町（福島県いわき市）、３月に元氣ジム秋田山王（秋田県秋田市）をオープンいたしました。
これらに加え、新たな業態として、脳卒中発症後の麻痺を反復トレーニングで改善することを目的とした脳卒中特化型デイサービスの直営施設１号店ルネサンスリハビリセンター鎌倉（神奈川県鎌倉市）を８月にオープンいたしました。
健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援に取り組んでおり、10月に福島県いわき市にある温浴施設内に開業した「フィットネス＆スパ『温楽（オラ）』」の開業支援を行うと共に、開業後の運営支援にも取り組んでおります。12月には、熊本県合志市が掲げる「健康都市こうし」の実現に向け、国立大学法人熊本大学、日本ユニシス株式会社と４者で連携して、地域住民の健康増進及び地域発展における事業検討を行うことに合意いたしました。
企業における健康経営推進をサポートするため、当社が実行委員会の事務局を務める「健康経営会議2018」を東京（８月）、横浜（２月）、神戸及び鎌倉（３月）にて開催いたしました。東京における健康経営会議は、今回で６回目を迎え、企業や健康保険組合の幹部の皆様を中心に470社550名を超える方にご参加いただきました。各地で開催した健康経営会議への参加者・企業等の健康経営に対する関心度の高さを実感いたしました。
また、当社が開発した脳活性化メソッド「シナプソロジー」に関しては、５月に韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結し、アジアにおける事業展開を開始いたしました。
さらに、中期経営計画の基本方針である新規事業の創出における取り組みとして、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」を創出する環境を整備し、全従業員を対象としたアイデアの募集活動を推進する体制を整え、新たな事業化へのチャレンジを開始いたしました。
この結果として、当連結会計年度においては、新規事業第１号として、運動とリハビリに特化した児童発達支援・放課後等デイサービスの元氣ジムジュニア東戸塚（横浜市戸塚区）を12月にオープンいたしました。
以上の結果、当社の施設の状況は、当連結会計年度末の国内施設数において、スポーツクラブ131施設（直営97クラブ、業務受託34施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設23施設の計166施設となりました。
＜会社基盤充実に向けた取り組み＞
当社グループでは、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金制度を含む従業員の就業環境を整備するとともに、従業員の働きがいを向上させる多様な取り組みを継続的に推進しております。
成果の出し方改革を推進し、それを従業員に還元するとともに、政府が推進する2018年度税制改正「大企業における賃上げ・生産性向上のための税制」の適用を目指し、従業員の年収３％上昇に向けた取り組みを実施しております。
また、IT技術の積極的活用として、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、将来の労働人口の減少や人手不足への対応として作業の自動化へのトライアルを開始し、業務の集約・効率化と自動化に順次取り組んでおります。
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みにおいては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、女性の活躍を推進しております。５月に、子育て中の従業員が自らの働き方を考える場としてのフォーラムを開催いたしました。仕事と子育ての両立や働きやすい雇用環境の整備を行っており、ワークライフバランスに重点を置いた働き方の実現を目指しております。
当連結会計年度においては、以下の認証及び表彰を受けております。
＜その他のトピックス（競泳選手の活躍）＞
当社所属の池江璃花子選手、持田早智選手、山本茉由佳選手が、８月の第18回アジア大会、第13回パンパシフィック水泳選手権大会及び11月のワールドカップ東京大会2018に日本代表選手として出場いたしました。池江選手は、パンパシフィック水泳選手権大会での活躍とともに、アジア大会では、出場したリレーを含む８種目のうち６種目でいずれも大会記録を更新して優勝し、アジア大会における日本選手で過去最多となる６冠を達成するとともに、大会MVPを獲得いたしました。持田選手は、両大会ともに200mバタフライで銀メダルを獲得、山本選手もアジア大会の50m自由形で４位に入賞いたしました。
また、５月下旬に開催されたアジア大会・パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手最終選考を兼ねたJAPAN OPEN 2018においては、当社から過去最多となる競泳選手が参加するなど、選手コースに所属する小学生・中学生の活躍も目覚ましく、次世代の競泳選手の成長も期待されております。
当社グループは、世界で活躍する競泳選手の育成に努めるとともに、引き続き、病気療養のため、競技を一時休止している池江選手を支援してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における業績については、次のとおりとなりました。
売上高は、エステ、マッサージの業務委託先との契約形態の変更に伴う売上高の総額表示から純額表示への変更及び６月に発生した大阪府北部を震源とする地震その他自然災害の影響等もあり、460億70百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
営業利益は、エネルギーコストの単価上昇や新規出店施設の増加に伴う経費の増加等の影響もあり、37億82百万円（同6.9％減）となりました。
経常利益は、36億33百万円（同4.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、施設閉鎖に伴う補償金の受領による特別利益及び一部施設の減損による特別損失等の計上もあり、24億36百万円（同2.6％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加し、366億84百万円となりました。これは主に、新規出店に伴いリース資産やリース投資資産が増加したことにより固定資産合計が13億87百万円増加した一方、現金及び預金が減少したことなどにより、流動資産合計が３億63百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加し、214億20百万円となりました。これは主に、リース債務が増加した一方、長期借入金が減少したことにより固定負債合計が８億４百万円増加したこと、また、未払消費税等が減少したことにより流動負債合計が２億19百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円増加し、152億63百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益24億36百万円を計上したこと、配当金５億92百万円を支払ったことにより利益剰余金が18億44百万円増加した一方、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得により自己株式が△13億53百万円増加したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産額は、937円54銭となりました。また、自己資本比率は、41.6％となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、27億59百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、51億15百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益36億93百万円（同1.1％増）、減価償却費25億67百万円（同3.1％増）、法人税等の支払額13億82百万円（同7.9％増）によるものです。
投資活動に使用した資金は、25億19百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億10百万円（同21.6％減）によるものです。
財務活動により使用した資金は、30億61百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出23億20百万円（同2.1％減）、自己株式取得による支出13億53百万円、配当金の支払額５億91百万円（同24.0％増）、長期借入れによる収入16億円によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
①各指標の算式は以下のとおりです。
②有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当連結会計年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における経営成績等は売上高460億70百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益
37億82百万円（同6.9％減）、経常利益36億33百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億36百万円
（同2.6％増）となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高458億65百万円（前事業年度比0.3％減）、
営業利益38億50百万円（同6.6％減）、経常利益36億29百万円（同4.6％減）、当期純利益24億60百万円（同2.6％
増）となりました。直営スポーツクラブ４施設、及び介護リハビリ施設９施設の出店及び業務受託施設１施設の運営
を開始いたしました。
スポーツクラブの在籍者数では411,466名と前事業年度比1.2％増となりました。
当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継
続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。
また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転
資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び金融機関からの借入金によ
り調達しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。