文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。
当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による政府が発出した緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社施設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての施設を2020年４月８日～５月31日（緊急事態宣言の対象地域によって期間は異なります）まで休業いたしました。その結果、スポーツクラブ等において、入会者数の減少、退会者数及び休会者数の増加等により、売上高の大幅な減少が見込まれます。
したがいまして、スポーツクラブ等の在籍者、及び、休会者が安心してスポーツクラブ等のご利用を再開していただけるよう、施設の態勢を整え、コスト構造を見直し、新たな経営体制のもと、業績の回復、及び、更なる成長に向けて取り組んでまいります。
なお、当該影響によるスポーツクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、取引金融機関のコロナ特別ファンドを利用し、2020年４月30日に40億円の資金調達を行っております。
また、今後の事業展開を推進していくために必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図ることを目的として取引金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を2020年４月27日付で締結いたしました。
スポーツクラブの新規出店としては、ルネサンス仙台宮町（宮城県仙台市）、ルネサンス山科椥辻（京都府京都市）、ルネサンス五月台（神奈川県川崎市）のオープンを予定しております。また、150～200坪程度の規模で、初期投資額を抑え、スピーディーに多店舗展開が可能となる新たなスポーツクラブ業態を開発し、2020年４月に、１号店となるジム＆スタジオルネサンス綾瀬（東京都足立区）をオープンいたしました。本業態は、施設規模に応じて、元氣ジム（50坪程度）等の様々な店舗との併設が可能であり、ジム＆スタジオルネサンス綾瀬では、元氣ジム綾瀬を併設しております。本業態については、2020年度内に、複数店舗の出店を予定しております。
新規出店のほか、既存施設においては、在籍者数の回復に向け、施設環境の整備と付加価値向上に向けた改装や設備更新を実施してまいります。
介護リハビリ事業については、引き続き、着実に出店していく予定です。
健康ソリューション事業については、自治体、企業、健康保険組合等に対する健康事業や健康経営に関するコンサルティングサービスの提供、スポーツ施設の開業や運営の支援等に積極的に取り組んでまいります。また、シナプソロジーの国内外における更なる展開等も進めてまいります。
当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化について
①施設の休業に伴う影響
当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブに来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合や、自然災害により施設を休業せざる得ない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が発生することが想定されます。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、以下の対策を講じております。
１．感染症等の拡大への対策
安全・安心のための対策を講じ、感染症へのリスクを軽減させる環境整備を進めております。2020年４月、
５月に政府が発出した緊急事態宣言の後、当社が加盟する日本フィットネス産業協会が作成した感染防止のガ
イドラインが政府に認められ、東京都のロードマップにおいても、ステップ２にランク付けされました。
２．自然災害発生時の対策
自然災害が発生した場合においても、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナ
ンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。
自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しておりま
す。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。
自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水とし
ての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。
②会員数の減少に伴う影響
当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「地域を健康に！」を実現すべく、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、来館のみに頼らない新たな事業を創出する取組であるオンライントレーニングを開始いたしました。これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを回避しています。
１．スポーツクラブの魅力向上に向けた取組
総合型スポーツクラブ以外に、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおりま
す。これらの出店に対抗するため、当社は総合型スポーツクラブの施設規模を活かし、クラブのスタジオの室
温を高めたホット仕様にすることや24時間営業への対応を進める等、魅力向上に努めています。
２．法人や自治体に向けた取組
当社施設が所在していない地域の法人や自治体との連携を強化し、事業の拡大に取り組んでいます。従業員
に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援及び、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づく
り等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組を推進しています。
３．来館のみに頼らない新たな事業創出
現会員（休会中の会員を含む）及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、オ
ンライン等を活用したビジネス創出に取り組んでいます。
(2) 経済状況および資金調達状況の変化について
当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。
①出店戦略への対策
１．総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコ
ントロールしています。
２．低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を
伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。
②資金の調達への対策
１．新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリー
キャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することに
より、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。
２．なお、今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の
構築、財務基盤の一層の強化を図ることを目的として、以下のとおり、2020年４月27日に総額40億円の
コミットメントラインを締結いたしました。
③金利の上昇への対策
当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して74億円となりました。今後の新規出店や既存クラブの設備更新の資金需要等により、新たに借入することも予想されますが、経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。
④為替の変動への対策
当社は、子会社であるルネサンスベトナム社に対して、出資および貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。
(3) 固定資産の減損について
①新規出店に伴う影響
当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。
新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。
１．過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。
２．建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。
② 計画の未達による影響
出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。
(4) 賃貸借契約について（リース含む）
①営業施設の建物賃貸借契約について
当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から20年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。
②敷金及び保証金について
当社が、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で83億89百万円であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。
(5) 企業ブランド価値について
①情報管理に関する影響
当社では、スポーツクラブ等に所属するお客様の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当するお客様への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。
個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規定・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。
(6) グローバルな事業展開について
①海外事業に関する影響
当社グループの海外事業は、ベトナムおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。
ベトナム以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、足下で大幅に下押しされており、国内外経済に対する影響が続くことが想定され、現時点において先行きは不透明な状況となっております。
フィットネス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が延期されたことで、スポーツ全般への取り組みに関する機運が一時的に停滞いたしました。また、「スポーツクラブ」や「スポーツジム」が、新型コロナウイルス感染拡大の場所として各種メディアに取り上げられたこと等により、営業自粛や営業規模縮小等の対応を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であり、フィットネス業界は不安定な状況が続いております。
当社におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、３月には、スポーツクラブにおいて、「密閉・密集・密接」を回避するという観点から、スタジオプログラムやジュニアスクールの休止、及び、一部スタジオ業態施設を休館いたしました。
これらの影響により３月の入会者数は前年同期比で半数以下に減少し、退会者数も増加し、当期末の在籍会員数は前年同期比1.6％減の404,906名となりました。休会者数についても大幅に増加しました。
この結果、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるスクールの休止や休会者数の増加、及び、前連結会計年度第３四半期よりエステ、及び、マッサージの業務委託先との契約形態変更に伴い売上高の総額表示から純額表示へ変更したことによる影響もあり、売上高が450億49百万円（前年同期比2.2%減）となりました。前述のスクール休止、休会者数増加による会費売上減少等の影響により、営業利益は32億67百万円（同 13.6％減）、経常利益は30億42百万円（同 16.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業施設に対する固定資産の減損損失や新型コロナウイルスの感染拡大による休業補償等を特別損失に計上したことにより、13億78百万円（同 43.4％減）となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業においては、当連結会計年度第３四半期累計期間までは、在籍会員数の増加により、売上高が前年を上回る進捗で推移しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当連結会計年度第４四半期において、在籍者数が減少し、また、休会者数が増加したため、売上高は大きく減少いたしました。新型コロナウイルスの影響は、収束するまでの間、引き続き、業績に大きな影響を及ぼす見込みです。
なお、施設の状況については、６月にルネサンス久里浜（神奈川県横須賀市）、３月に短時間で高効率なワークアウトが可能なグループ・ワークアウトスタジオ「BETTER BODIES HI AOYAMA（ベターボディーズ ハイ）」（東京都港区）をオープンいたしました。
また、既存施設の設備投資については28施設においてリニューアル工事を実施し、施設環境の整備や魅力向上を図りました。
＜介護リハビリ事業＞
介護リハビリ事業においては、元氣ジム等の出店を積極的に行いました。当連結会計年度における開設は下表の通りです。
ルネサンス運動支援センターは、大阪国際がんセンター患者交流棟内で、がん患者の生活の質の維持・向上を運動の側面から支援する新たな業態となります。
また、海外では、韓国最大の整形外科専門病院の第一整形外科病院（ソウル特別市江南区）に対して、当社が保有する認知機能低下予防メソッド「シナプソロジー」やリハビリテーションのコンテンツに関するコンサルティングを行い、２月に韓国のメディカルコンテンツを融合した高齢者向け施設「チェイル リ フィットケア」の開業を支援いたしました。
なお、介護リハビリ事業は、通常通り営業しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、３月の利用者の出席率が大幅に減少し、売上高が減少しています。
＜健康ソリューション事業＞
健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等に取り組んでおります。
９月に鳥取県西伯郡伯耆町で２拠点目となる役場分庁舎空きフロアを活用した健康増進、地域のコミュニティづくり、及び、就労機能を有する施設「みぞくちテラソ」、12月に桜宮ゴルフクラブ株式会社が運営する低酸素トレーニングジム「AOR（Air Oriented Room）」（大阪府大阪市）の開業を支援いたしました。
また、２月には、熊本県合志市で地域住民の健康増進を図るコミュニティの場となる「フィットネス＆コミュニティ コレカラダ」、及び、健康データの取得・研究活動の拠点となる「コレカラボ」の「ルーロ合志」内への開設を支援いたしました。
以上の結果、当社の施設の状況は、当連結会計年度末の国内施設数において、スポーツクラブ129施設（直営98施設、業務受託31施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設31施設（直営25施設、フランチャイズ６施設）の計172施設となりました。
当連結会計年度においては、以下の認証及び表彰を受けております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億80百万円増加し、397億65百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による資金需要を勘案したことに伴い現金及び預金が増加したことなどにより流動資産合計が34億円増加した一方、固定資産合計が３億20百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億51百万円増加し、236億72百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による資金需要を勘案したことに伴い短期借入金が増加したことにより流動負債合計が28億99百万円増加した一方、リース債務が減少したことにより固定負債が６億47百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億29百万円増加し、160億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益13億78百万円を計上したこと、配当金５億69百万円を支払ったことにより利益剰余金が８億８百万円増加したことによるものです。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億38百万円増加し、61億97百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動により得られた資金は、51億60百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益23億98百万円（同35.0％減）、減価償却費26億９百万円（同1.6％増）、法人税等の支払額12億18百万円（同11.9％減）によるものです。
投資活動に使用した資金は、27億29百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億26百万円（同19.7％増）によるものです。
財務活動により得られた資金は、９億99百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額32億40百万円、長期借入れによる収入12億円（同25.0％減）、長期借入金の返済による支出24億30百万円（同4.7％増）、配当金の支払額５億70百万円（同3.6％減）、によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
①各指標の算式は以下のとおりです。
②有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当連結会計年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における経営成績等は売上高450億49百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益
32億67百万円（同13.6％減）、経常利益30億42百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億78百万円（同43.4％減）となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高448億34百万円（前事業年度比2.2％減）、営業利益33億18百万円（同13.8％減）、経常利益27億5百万円（同25.5％減）、当期純利益15億9百万円（同38.7％減）となりました。直営スポーツクラブ２施設、及び介護リハビリ施設９施設の出店を開始いたしました。
スポーツクラブの在籍者数では404,906名と前事業年度比1.6％減となりました。
当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。
また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。